以下、たんぽぽ舎より転載
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┗■４．新聞より
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◆愛媛・西予地震:震度５強、強い揺れに思わず「やばい…」
（毎日新聞 3月14日 11時36分）
「やばい。南海トラフ巨大地震が来たか」。愛媛県危機管理課の杉野洋介課
長は地震の瞬間、そう感じて県庁に駆けつけたという。
１４日午前２時６分ごろ、関東から九州の広い範囲で強い地震があり、愛媛
県西予（せいよ）市で最大震度５強、四国と中国、九州の５県１９市町村で震
度５弱を観測した。「実際に南海トラフ地震が起きたら、津波対策や避難勧告
など対応は複雑になる」と気持ちを引き締めた。（後略）
◆１４日未明、愛媛・伊予灘で震度５強（M6.2） （見出しのみ）
（産経ニュース 3月14日 11：06）
◆気象庁「南海トラフには結びつかない」（産経ニュース 3月14日 12:12）
１４日未明に発生した瀬戸内海西部の伊予灘を震源とする地震について、気
象庁は南海トラフ地震とは直接結びつかないとする見解を示している。(中略)
今回の震源は芸予地震の震源より西に約１００キロの地点で、大阪管区気象
台は「震源や規模などから伊予灘地震に酷似している」と指摘する。
震源地が瀬戸内にあるため、中国地方や九州地方、四国地方など被害が広範
囲の及ぶ特徴があるといい、「余震や地盤の緩みなどによる二次被害にも注意
してほしい」と呼び掛けている。
◆解体核 ＭＯＸ工場凍結 米政権、建設費増大受け
オバマ政権は５日までに、解体した核兵器から出たプルトニウムを、商業用
原発で使うプルトニウム・ウラン混合酸化物(ＭＯＸ)燃料に加工する工場の建
設を、コスト増と計画遅れのため凍結すると発表した。
取り出したプルトニウムは核兵器に転用される恐れがあるため、核安全保障
局(ＮＮＳＡ)が長期保管など別の処分方法を検討する。米国で唯一の燃料工場
建設が行き詰まったことで、核兵器からのＭＯＸ燃料を使ったプルサーマル発
電の実施は難しくなった。（後略） (３月６日 東京新聞より抜粋）
◆濃縮ウラン供給 米の企業が破綻 日本の原発停止響く
原発の燃料となる濃縮ウランを供給している米企業ユーゼック(メリーラン
ド州)が５日、米連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用を申請して
経営破綻した。2011年の東京電力福島第一原発事故後に日本の原発が相次いで
稼働を停止したことが一因となり、資金繰りが行き詰まったもようだ。事業は
継続するという。
日本の電力会社への販売が落ち込んだほか、需要急減による濃縮ウランの価
格下落も足を引っ張った。ユーゼックはウラン濃縮の世界大手で、東芝は優先
株を保有している。（後略） （３月６日 東京新聞より抜粋）
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┗■４．新聞より
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◆愛媛・西予地震:震度５強、強い揺れに思わず「やばい…」
（毎日新聞 3月14日 11時36分）
「やばい。南海トラフ巨大地震が来たか」。愛媛県危機管理課の杉野洋介課
長は地震の瞬間、そう感じて県庁に駆けつけたという。
１４日午前２時６分ごろ、関東から九州の広い範囲で強い地震があり、愛媛
県西予（せいよ）市で最大震度５強、四国と中国、九州の５県１９市町村で震
度５弱を観測した。「実際に南海トラフ地震が起きたら、津波対策や避難勧告
など対応は複雑になる」と気持ちを引き締めた。（後略）
◆１４日未明、愛媛・伊予灘で震度５強（M6.2） （見出しのみ）
（産経ニュース 3月14日 11：06）
◆気象庁「南海トラフには結びつかない」（産経ニュース 3月14日 12:12）
１４日未明に発生した瀬戸内海西部の伊予灘を震源とする地震について、気
象庁は南海トラフ地震とは直接結びつかないとする見解を示している。(中略)
今回の震源は芸予地震の震源より西に約１００キロの地点で、大阪管区気象
台は「震源や規模などから伊予灘地震に酷似している」と指摘する。
震源地が瀬戸内にあるため、中国地方や九州地方、四国地方など被害が広範
囲の及ぶ特徴があるといい、「余震や地盤の緩みなどによる二次被害にも注意
してほしい」と呼び掛けている。
◆解体核 ＭＯＸ工場凍結 米政権、建設費増大受け
オバマ政権は５日までに、解体した核兵器から出たプルトニウムを、商業用
原発で使うプルトニウム・ウラン混合酸化物(ＭＯＸ)燃料に加工する工場の建
設を、コスト増と計画遅れのため凍結すると発表した。
取り出したプルトニウムは核兵器に転用される恐れがあるため、核安全保障
局(ＮＮＳＡ)が長期保管など別の処分方法を検討する。米国で唯一の燃料工場
建設が行き詰まったことで、核兵器からのＭＯＸ燃料を使ったプルサーマル発
電の実施は難しくなった。（後略） (３月６日 東京新聞より抜粋）
◆濃縮ウラン供給 米の企業が破綻 日本の原発停止響く
原発の燃料となる濃縮ウランを供給している米企業ユーゼック(メリーラン
ド州)が５日、米連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用を申請して
経営破綻した。2011年の東京電力福島第一原発事故後に日本の原発が相次いで
稼働を停止したことが一因となり、資金繰りが行き詰まったもようだ。事業は
継続するという。
日本の電力会社への販売が落ち込んだほか、需要急減による濃縮ウランの価
格下落も足を引っ張った。ユーゼックはウラン濃縮の世界大手で、東芝は優先
株を保有している。（後略） （３月６日 東京新聞より抜粋）
