たんぽぽ舎です。【TMM:No1661】
2012年11月22日(木) 地震と原発事故情報-4つの情報をお知らせします
転送歓迎
重複ご容赦願います
━━━━━━━
★1.総選挙 第2弾 広瀬隆
自民党の正体&(腰巾着の公明党)そもそも安倍晋三とは何者か?
★2.電気料金値上げに対抗する電力料金引き下げの方法(その1)
(山崎久隆 たんぽぽ舎)
★3.スペースたんぽぽ講座
隠ぺいされた福島原発事故の分析(第7回)(通称 槌田ゼミ)のお知らせ
(中村泰子 たんぽぽ舎応援する人)
★4.読者からイベントのおさそい(問い合わせは主催者へお願いします)
◇12月2日(日)13時から 講演会「放射能の本当の危険性」
放射能の本当の危険性がわかる講演会です。ぜひご来聴ください。
━━━━━━━
11月23日(金)首相官邸・国会前抗議行動
いますぐ原発ゼロに!大飯原発を停止せよ。真下に活断層あり
18:00~20:00 主催:首都圏反原発連合(たんぽぽ舎も参加・構成団体)
たんぽぽ舎のボランティア協力お願いします。
23日の13:00~16:00 たんぽぽ舎にてビラ折り、プラカード作り等行います。
┏┓
┗■1.総選挙・第2弾
│ 自民党の正体&(腰巾着の公明党)そもそも安倍晋三とは何者か?
└────(広瀬隆)
過去を忘れてはいけない。彼が2007年に総理大臣の職をほうりだして病院に
入ったのは、病のせいではない。巨額脱税の大スキャンダルを週刊現代に
よって暴かれることが分ったので、仮病で病院に逃げ込ん
だ弱虫の代表だ。こんな頼りない男が総理大臣になったらどうする!!!!
その後、マスメディアがこの事実を一切追及しないのは、なぜなのか?
報道界は、今こそ報道しろ!!!!
2007年の政変とは・・・
講談社の週刊現代が、安倍事務所に相続税脱税のカラクリを指摘し、質問状
を送りつけ、回答期限を9月12日午後2時に設定した。するとタイムリミットの
9月12日午後2時に安倍晋三が辞任表明の記者会見をして、病院に逃げ込んだ。
→その週末の土曜日、9月15日に週刊現代2007年9月29日号発売された
(中略 週刊現代2007年9月29日号)
小泉純一郎内閣官房副長官時代の安倍晋三とは・・・
2002年の有事法制実現を推進し、5月13日、早稲田大学の講演で「小型であれ
ば原子爆弾の保有も問題ない」と発言。
「日本は核戦力を持つことだって許されている」と暴言。
京都大学教授・中西輝政(これが安倍晋三のブレーン)総合雑誌VOICE2003年
1月号に政治評論家・福田和也らと共に、日本核武装宣言を発表し、「北朝鮮
に核ミサイルを発射させないようにするいちばんの方法は『日本も核武装する
』という宣言を、いち早く総理がすることだ」と提唱。
2006年11月には、安倍晋三首相と文部科学大臣の伊吹文明が、子供の自主性を
謳った教育基本法を強引に書き換えた。今まで書かれていた、「個性ゆたかな
文化の創造」、「個人の価値」、「自発的精神」という最も大事な言葉を、
この二人が消しゴムで消してしまった。
代りに安倍と伊吹が書き加えたのが、
「公共の精神」、「伝統」、「自律の精神」、「道徳心」、「国を愛する」、
「規律」、「習慣」であった。
彼らが言う伝統や国とは、何か。
今や、原発の再稼働を看板に掲げている超危険人物が安倍晋三なのだ。
原発の放射能被曝は放置せよ、電力資本を維持するためには、子供たちの健康
はどうでもよい、と。無気味な石破茂、石原伸晃らが揃った亡国政党・・・
またしても、公共事業ゼネコン政治であの暗黒時代を再現しようと、張り切る。
2007年4月25日には、憲法解釈で禁じる集団的自衛権の行使を認めるメンバー
を集めた首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」
を設置して、米軍との共同軍事行動を画策した危険人物が安倍晋三だ。これが、
沖縄県民を苦しめているそもそもの原点だ。
安倍晋三が特に危険なのは、石原慎太郎と同様のファシストで、中国を敵視し、
平和外交を嫌う点にある。日本経済は、これからますますアジアで孤立して、
苦境に陥るだろう。企業人はそこをしっかり読み抜く必要がある。
2007年7月29日の参院選で、37議席しか当選しない“歴史的な惨敗”を喫しな
がら総理大臣にとどまった男だ。その直後、冒頭に述べた脱税発覚だ。
この自民党の腰巾着となってきたのが、
「40年後に原発廃止」と、日本破滅に向かって一路邁進の悪夢を語る公明党。
★次号以降、3~5と続く。
┏┓
┗■2.電気料金値上げに対抗する電力料金引き下げの方法(その1)
└────(山崎久隆 たんぽぽ舎)
この方法は、一般家庭向きでは無くマンション共用部分や小規模事業者向け
の方法です。一般家庭の場合での「アンペアダウン」に相当する方法を、
マンション共用部分や小規模の工場などで実行することが可能という話題です。
前提として電気料金値上げの原因
東電が8.46%もの電気料金値上げを行い、それを9月1日から強行実施
しました。
電気料金値上げの原因は、火力の炊き増しなどでは無く「原発費用」の負担
増であることは論を待ちません。原発再開や核燃料サイクル費用に加えて福島
第一原発に関連する費用も紛れ込むといったことが原因となり、巨額の負担を
強いられた東電がツケを消費者に転嫁しているわけです。
これが被災者への支援や補償に当てられたというのならばまだしも、実態は
柏崎や福島第二の補修費、核燃料調達費、もはや動くことも無い福島第一原発
5、6号機の安定化費用、そして六ヶ所村や東通村などへの「寄付金」(東電
は寄付で無いと言っているが、では何かと問われると答えないそうだ)が入り
込んでいます。さすがに「寄付金」は原価算入を経産省に拒否されたようです
が、東電の値上げの原因はこれら原発がらみが圧倒的。なぜならば、火力を炊
き増ししようが他電力から買おうが、小売りしているキロワット単価よりも購
入価格が高いわけが無いからです。(ただし一部再生エネルギーは除きます。
とはいえわずかなものですから影響はありませんが)
こんなデタラメがまかり通ったものだから、今年の冬には関電、九電が値上
げ申請をし、4月から実施するのだと報じられました。冗談ではありません。
どっちの電力会社も原発の比率が高すぎるために電気を売っても売っても原発
にかかる費用に食いつぶされてしまって経営破綻状態なのです。原発にかかる
費用を大幅に削減すれば、火力を炊き増ししても値上げなど必要ありません。
例えば核燃料サイクル費用を全部止めて、再処理など各種引当金を原発の安
定化に回し、使用済燃料の安全な貯蔵システムを構築して原子炉から取り出し、
電源が無くても安全に冷やすことが出来るようにしさえすれば、初年度にまと
まった費用がかかっても二年時以降は冷却用電源以外に、費用はほとんどかか
らなくなるでしょう。
冷却装置つきプールと乾式貯蔵設備の建設は関電でも1000億円ほどで出
来るだろうと思います。ただし若狭湾に作ることには反対です。消費地大阪な
いしはその近郊にすべきでしょう。また、耐震性や火災防災対策も万全な、強
固な施設とすることが要求されます。
全ての電力会社が同様に原発の再稼働を断念し、最小限の安全対策費用で済
むようにすれば経営破綻は避けられるのですが、経営が傾きだした電力会社に
危険な核を持たせ続けるのもリスクが大きすぎます。
そこで9電力を解体するとともに、日本原子力発電という国策会社に全原発
の管理業務を移管すれば良いだろうと思います。
もちろん一ワットも電気を生まない原発を抱えることになるので、毎年何千
億円もの費用が一方的に掛かるだけとなります。その分は毎年3300億円の税収
がある電源三法交付金と、分割した各種電力会社からの委託費あるいは原発割
当金を取ることでまかなうようにすれば良いでしょう。
電源三法交付金という、人口数千人の町に40~60年間に1000億円近い交
付金を投じていたのをやめて振り替えれば、福島第一原発を除いて、安全に管
理できるであろうと思われます。
なお、東電がむつ市に建設している「中間貯蔵施設」は、これに該当させる
べきではありません。むつ市の中間貯蔵施設は再処理が前提であり、仮貯蔵所
に過ぎないので立地場所も危険ですし設備の安全性にも問題があります。また、
こんな遠距離輸送すること自体がハイリスクであり、青森県に持ち込む理由も
無いからです。
そんなおかしな計画だから、周辺自治体を含めて巨額の寄付をしたり交付金
を払うようなことになるのです。
原発のある場所からそう遠くない地域で消費地の近くで貯蔵すべきです。
(次号につづく)
┏┓
┗■3.スペースたんぽぽ講座
│ 隠ぺいされた福島原発事故の分析(第7回)
│ (通称 槌田ゼミ)のお知らせ
└────(中村泰子 たんぽぽ舎応援する人)
第7回のテーマは、『福島第一原発の爆発をもう一度考える(2)』
講師 槌田敦さん
日時 11月25日(土)13:30 ~ 16:30(開場13:00)
場所 「スペースたんぽぽ」千代田区三崎町2-6-2ダイナミックビル4F
参加費800円
福島第一原発の爆発は、それぞれ違った事象であることを事実が示している
にもかかわらず、いまだに、政府・東電発表どおりの「すべて水素爆発説」
がまかり通っています。
なぜ、議論は閉じてしまっているのか、なぜ、矛盾だらけなのに、反原発
の学者の間でも議論を避けるのか。そこには、何としても水素爆発にしてお
かなければならない事情があること、それは、原子力の平和利用をうたう国
際原子力産業の存亡にかかわるポイントであることを、槌田先生は前回のゼ
ミで話されました。
事故原因についてどこまで言えて、どこからを不明とするかは、東電の責
任追及をするうえで決してうやむやにしてはなりません。
今回も前回に引き続き、爆発に焦点をあて、それぞれの事象についてさら
に詳しく考察します。
<前回の要点>
3月12日15時36分 1号機、建屋水素爆発(白煙)
地震による配管破断で放射能と水素が建屋にもれる
3月14日11時 3号機、使用済み燃料プールで水蒸気爆発を伴う核爆発(黒煙
300m、閃光、大量のがれき落下)
3月15日6時 4号機、原子炉で核暴走・水蒸気爆発(白煙、水蒸気大量噴出
が6月末まで続く)
3月15日6時 2号機、格納容器下部で轟音(爆発なし、格納容器破損なし)
格納容器ベントの音の可能性(東電はベントを否認)
3月15日9時 4号機4階で火災(6時の爆発とは別事象)
多数のご参加を呼びかけます。いつもより質問タイムを多くとります。
事前質問も受け付けています。nonukes@tanpopsya.net
----------
※たんぽぽ舎では、槌田敦さんを中心に、原発事故を検証する連続勉強会を
開催しています。
参考書:『福島原発多重人災 東電の責任を問う』
日本評論社(刊)、槌田敦・山崎久隆・原田裕史(著)、定価1600円+税
----------
┏┓
┗■4.読者からイベントのおさそい(問い合わせは主催者へお願いします)
└────
◆講演会「放射能の本当の危険性」
放射能の本当の危険性がわかる講演会です。ぜひご来聴ください。
講師とテーマ
○「ウクライナ調査報告」小若順一・食品と暮らしの安全基金代表
○「内部被曝の問題点」西尾正道・北海道がんセンター院長
日時 12月2日(日)13:00~16:30(申込不要)
資料代 500円
会場 タワーホール船堀(江戸川区船堀4-1-1)
新宿駅より「都営新宿線」で本八幡方面へ約30分。船堀駅下車徒歩約1分
*小若代表からは
「今の埼玉県と同じ放射線量の地域に行き、学校で子どもたちに「足が痛い
子」と聞くと、7割の子が手を挙げた」など、ウクライナで3度にわたる現地
調査報告。日本でも、福島の人に出ている「痛み」は、ストレスが原因では
なく、放射能による被害の可能性がある。
*西尾院長からは、
「10~100mSv以下でも健康障害の医学的な証拠が多数存在すること、低線量
での細胞レベルでの異常報告、内部被曝の問題の中で、不問に付されてきた
未解明の問題」について語られます。
*主催「市民のためのがん治療の会」協賛「食品と暮らしの安全基金」
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2012年11月22日(木) 地震と原発事故情報-4つの情報をお知らせします
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★1.総選挙 第2弾 広瀬隆
自民党の正体&(腰巾着の公明党)そもそも安倍晋三とは何者か?
★2.電気料金値上げに対抗する電力料金引き下げの方法(その1)
(山崎久隆 たんぽぽ舎)
★3.スペースたんぽぽ講座
隠ぺいされた福島原発事故の分析(第7回)(通称 槌田ゼミ)のお知らせ
(中村泰子 たんぽぽ舎応援する人)
★4.読者からイベントのおさそい(問い合わせは主催者へお願いします)
◇12月2日(日)13時から 講演会「放射能の本当の危険性」
放射能の本当の危険性がわかる講演会です。ぜひご来聴ください。
━━━━━━━
11月23日(金)首相官邸・国会前抗議行動
いますぐ原発ゼロに!大飯原発を停止せよ。真下に活断層あり
18:00~20:00 主催:首都圏反原発連合(たんぽぽ舎も参加・構成団体)
たんぽぽ舎のボランティア協力お願いします。
23日の13:00~16:00 たんぽぽ舎にてビラ折り、プラカード作り等行います。
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┗■1.総選挙・第2弾
│ 自民党の正体&(腰巾着の公明党)そもそも安倍晋三とは何者か?
└────(広瀬隆)
過去を忘れてはいけない。彼が2007年に総理大臣の職をほうりだして病院に
入ったのは、病のせいではない。巨額脱税の大スキャンダルを週刊現代に
よって暴かれることが分ったので、仮病で病院に逃げ込ん
だ弱虫の代表だ。こんな頼りない男が総理大臣になったらどうする!!!!
その後、マスメディアがこの事実を一切追及しないのは、なぜなのか?
報道界は、今こそ報道しろ!!!!
2007年の政変とは・・・
講談社の週刊現代が、安倍事務所に相続税脱税のカラクリを指摘し、質問状
を送りつけ、回答期限を9月12日午後2時に設定した。するとタイムリミットの
9月12日午後2時に安倍晋三が辞任表明の記者会見をして、病院に逃げ込んだ。
→その週末の土曜日、9月15日に週刊現代2007年9月29日号発売された
(中略 週刊現代2007年9月29日号)
小泉純一郎内閣官房副長官時代の安倍晋三とは・・・
2002年の有事法制実現を推進し、5月13日、早稲田大学の講演で「小型であれ
ば原子爆弾の保有も問題ない」と発言。
「日本は核戦力を持つことだって許されている」と暴言。
京都大学教授・中西輝政(これが安倍晋三のブレーン)総合雑誌VOICE2003年
1月号に政治評論家・福田和也らと共に、日本核武装宣言を発表し、「北朝鮮
に核ミサイルを発射させないようにするいちばんの方法は『日本も核武装する
』という宣言を、いち早く総理がすることだ」と提唱。
2006年11月には、安倍晋三首相と文部科学大臣の伊吹文明が、子供の自主性を
謳った教育基本法を強引に書き換えた。今まで書かれていた、「個性ゆたかな
文化の創造」、「個人の価値」、「自発的精神」という最も大事な言葉を、
この二人が消しゴムで消してしまった。
代りに安倍と伊吹が書き加えたのが、
「公共の精神」、「伝統」、「自律の精神」、「道徳心」、「国を愛する」、
「規律」、「習慣」であった。
彼らが言う伝統や国とは、何か。
今や、原発の再稼働を看板に掲げている超危険人物が安倍晋三なのだ。
原発の放射能被曝は放置せよ、電力資本を維持するためには、子供たちの健康
はどうでもよい、と。無気味な石破茂、石原伸晃らが揃った亡国政党・・・
またしても、公共事業ゼネコン政治であの暗黒時代を再現しようと、張り切る。
2007年4月25日には、憲法解釈で禁じる集団的自衛権の行使を認めるメンバー
を集めた首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」
を設置して、米軍との共同軍事行動を画策した危険人物が安倍晋三だ。これが、
沖縄県民を苦しめているそもそもの原点だ。
安倍晋三が特に危険なのは、石原慎太郎と同様のファシストで、中国を敵視し、
平和外交を嫌う点にある。日本経済は、これからますますアジアで孤立して、
苦境に陥るだろう。企業人はそこをしっかり読み抜く必要がある。
2007年7月29日の参院選で、37議席しか当選しない“歴史的な惨敗”を喫しな
がら総理大臣にとどまった男だ。その直後、冒頭に述べた脱税発覚だ。
この自民党の腰巾着となってきたのが、
「40年後に原発廃止」と、日本破滅に向かって一路邁進の悪夢を語る公明党。
★次号以降、3~5と続く。
┏┓
┗■2.電気料金値上げに対抗する電力料金引き下げの方法(その1)
└────(山崎久隆 たんぽぽ舎)
この方法は、一般家庭向きでは無くマンション共用部分や小規模事業者向け
の方法です。一般家庭の場合での「アンペアダウン」に相当する方法を、
マンション共用部分や小規模の工場などで実行することが可能という話題です。
前提として電気料金値上げの原因
東電が8.46%もの電気料金値上げを行い、それを9月1日から強行実施
しました。
電気料金値上げの原因は、火力の炊き増しなどでは無く「原発費用」の負担
増であることは論を待ちません。原発再開や核燃料サイクル費用に加えて福島
第一原発に関連する費用も紛れ込むといったことが原因となり、巨額の負担を
強いられた東電がツケを消費者に転嫁しているわけです。
これが被災者への支援や補償に当てられたというのならばまだしも、実態は
柏崎や福島第二の補修費、核燃料調達費、もはや動くことも無い福島第一原発
5、6号機の安定化費用、そして六ヶ所村や東通村などへの「寄付金」(東電
は寄付で無いと言っているが、では何かと問われると答えないそうだ)が入り
込んでいます。さすがに「寄付金」は原価算入を経産省に拒否されたようです
が、東電の値上げの原因はこれら原発がらみが圧倒的。なぜならば、火力を炊
き増ししようが他電力から買おうが、小売りしているキロワット単価よりも購
入価格が高いわけが無いからです。(ただし一部再生エネルギーは除きます。
とはいえわずかなものですから影響はありませんが)
こんなデタラメがまかり通ったものだから、今年の冬には関電、九電が値上
げ申請をし、4月から実施するのだと報じられました。冗談ではありません。
どっちの電力会社も原発の比率が高すぎるために電気を売っても売っても原発
にかかる費用に食いつぶされてしまって経営破綻状態なのです。原発にかかる
費用を大幅に削減すれば、火力を炊き増ししても値上げなど必要ありません。
例えば核燃料サイクル費用を全部止めて、再処理など各種引当金を原発の安
定化に回し、使用済燃料の安全な貯蔵システムを構築して原子炉から取り出し、
電源が無くても安全に冷やすことが出来るようにしさえすれば、初年度にまと
まった費用がかかっても二年時以降は冷却用電源以外に、費用はほとんどかか
らなくなるでしょう。
冷却装置つきプールと乾式貯蔵設備の建設は関電でも1000億円ほどで出
来るだろうと思います。ただし若狭湾に作ることには反対です。消費地大阪な
いしはその近郊にすべきでしょう。また、耐震性や火災防災対策も万全な、強
固な施設とすることが要求されます。
全ての電力会社が同様に原発の再稼働を断念し、最小限の安全対策費用で済
むようにすれば経営破綻は避けられるのですが、経営が傾きだした電力会社に
危険な核を持たせ続けるのもリスクが大きすぎます。
そこで9電力を解体するとともに、日本原子力発電という国策会社に全原発
の管理業務を移管すれば良いだろうと思います。
もちろん一ワットも電気を生まない原発を抱えることになるので、毎年何千
億円もの費用が一方的に掛かるだけとなります。その分は毎年3300億円の税収
がある電源三法交付金と、分割した各種電力会社からの委託費あるいは原発割
当金を取ることでまかなうようにすれば良いでしょう。
電源三法交付金という、人口数千人の町に40~60年間に1000億円近い交
付金を投じていたのをやめて振り替えれば、福島第一原発を除いて、安全に管
理できるであろうと思われます。
なお、東電がむつ市に建設している「中間貯蔵施設」は、これに該当させる
べきではありません。むつ市の中間貯蔵施設は再処理が前提であり、仮貯蔵所
に過ぎないので立地場所も危険ですし設備の安全性にも問題があります。また、
こんな遠距離輸送すること自体がハイリスクであり、青森県に持ち込む理由も
無いからです。
そんなおかしな計画だから、周辺自治体を含めて巨額の寄付をしたり交付金
を払うようなことになるのです。
原発のある場所からそう遠くない地域で消費地の近くで貯蔵すべきです。
(次号につづく)
┏┓
┗■3.スペースたんぽぽ講座
│ 隠ぺいされた福島原発事故の分析(第7回)
│ (通称 槌田ゼミ)のお知らせ
└────(中村泰子 たんぽぽ舎応援する人)
第7回のテーマは、『福島第一原発の爆発をもう一度考える(2)』
講師 槌田敦さん
日時 11月25日(土)13:30 ~ 16:30(開場13:00)
場所 「スペースたんぽぽ」千代田区三崎町2-6-2ダイナミックビル4F
参加費800円
福島第一原発の爆発は、それぞれ違った事象であることを事実が示している
にもかかわらず、いまだに、政府・東電発表どおりの「すべて水素爆発説」
がまかり通っています。
なぜ、議論は閉じてしまっているのか、なぜ、矛盾だらけなのに、反原発
の学者の間でも議論を避けるのか。そこには、何としても水素爆発にしてお
かなければならない事情があること、それは、原子力の平和利用をうたう国
際原子力産業の存亡にかかわるポイントであることを、槌田先生は前回のゼ
ミで話されました。
事故原因についてどこまで言えて、どこからを不明とするかは、東電の責
任追及をするうえで決してうやむやにしてはなりません。
今回も前回に引き続き、爆発に焦点をあて、それぞれの事象についてさら
に詳しく考察します。
<前回の要点>
3月12日15時36分 1号機、建屋水素爆発(白煙)
地震による配管破断で放射能と水素が建屋にもれる
3月14日11時 3号機、使用済み燃料プールで水蒸気爆発を伴う核爆発(黒煙
300m、閃光、大量のがれき落下)
3月15日6時 4号機、原子炉で核暴走・水蒸気爆発(白煙、水蒸気大量噴出
が6月末まで続く)
3月15日6時 2号機、格納容器下部で轟音(爆発なし、格納容器破損なし)
格納容器ベントの音の可能性(東電はベントを否認)
3月15日9時 4号機4階で火災(6時の爆発とは別事象)
多数のご参加を呼びかけます。いつもより質問タイムを多くとります。
事前質問も受け付けています。nonukes@tanpopsya.net
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※たんぽぽ舎では、槌田敦さんを中心に、原発事故を検証する連続勉強会を
開催しています。
参考書:『福島原発多重人災 東電の責任を問う』
日本評論社(刊)、槌田敦・山崎久隆・原田裕史(著)、定価1600円+税
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┗■4.読者からイベントのおさそい(問い合わせは主催者へお願いします)
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◆講演会「放射能の本当の危険性」
放射能の本当の危険性がわかる講演会です。ぜひご来聴ください。
講師とテーマ
○「ウクライナ調査報告」小若順一・食品と暮らしの安全基金代表
○「内部被曝の問題点」西尾正道・北海道がんセンター院長
日時 12月2日(日)13:00~16:30(申込不要)
資料代 500円
会場 タワーホール船堀(江戸川区船堀4-1-1)
新宿駅より「都営新宿線」で本八幡方面へ約30分。船堀駅下車徒歩約1分
*小若代表からは
「今の埼玉県と同じ放射線量の地域に行き、学校で子どもたちに「足が痛い
子」と聞くと、7割の子が手を挙げた」など、ウクライナで3度にわたる現地
調査報告。日本でも、福島の人に出ている「痛み」は、ストレスが原因では
なく、放射能による被害の可能性がある。
*西尾院長からは、
「10~100mSv以下でも健康障害の医学的な証拠が多数存在すること、低線量
での細胞レベルでの異常報告、内部被曝の問題の中で、不問に付されてきた
未解明の問題」について語られます。
*主催「市民のためのがん治療の会」協賛「食品と暮らしの安全基金」
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