放射能汚染地の子どもの保養を国で シュルターマン容子 (ドルトムント独日協会代表)

以下たんぽぽ舎より転載

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┗■１．放射能汚染地の子どもの保養を国で
　｜　　ＧＤＰ３位の国日本では多額な交付金があるにもかかわらず
　｜　　汚染地の子供たちの保養事業は民間にゆだねられている
　└────　シュルターマン容子 (ドルトムント独日協会代表)

○　たんぽぽ舎社2016年６月24日発信、伊藤久雄氏の、“「復興交付金」は誰のためにあるのか－福島県原発被災自治体の財政問題”を読み愕然とした。基金残高の方が借金である地方債現在高等を上回っているとのこと。その要因は、毎年度の予算を執行できずに基金として積み上げてきたことにあるとか。

○　1986年チェルノブイリの原発事故が起きた。その5年後放射能で汚染されたウクライナ、ベラルーシ、ロシアの各共和国は被ばく線量を減らすための法律、チェルノブイリ法を制定した。これらの決して豊かとはいえない国々で制定された法に基づき、年間１ミリシーベルト以上に汚染された地域の住民には「移住の権利」が与えられ、５ミリシーベルト以上は「移住の義務」が生じる。

○　さらに年間１ミリシーベルトを超える地域は補償の対象となる。無料の検診、無料の薬、公共料金免除に加え、ベラルーシでは、放射能汚染地の未成年の甲状腺検査を年に２回以上か少なくとも毎年健診を行っている。ベラルーシの青少年サナトリウムナデジダ21（希望21）では放射線汚染地域で暮らす子どもたちが、年間を通して学校のクラス単位で保養できる。これらの費用はすべて国家予算から出ている。

○　ドルトムント独日協会（NPO）は震災直後に福島の子供たちのための保養プロジェクトを立ち上げた。ドイツで集めた募金により現在まで約1000人の子供たちを日本のNPOを通し沖縄に招待した。その経費約1億2000万円である。このお金はドイツの住民の心である。しかし現在ドイツは難民問題やつい先ごろの英国のEU離脱問題で政治的・財政的に困難な状況に置かれている。それに伴い募金も激減しており、最近とみに聞かれる声は、なぜ豊かな日本が寄付を必要としているのというもっともな疑問である。

○　ＧＤＰ世界ランキング３位の国日本では多額な交付金が眠っているにもかかわらず、汚染地の子供たちの保養事業はわずかな交付金で民間にゆだねられている。そうしている間に子供たちの甲状腺がんが日に日に増えている。