社説［講和条約発効65年］自治を脅かす基地優先（沖縄タイムス）

沖縄タイムス社説［講和条約発効65年］自治を脅かす基地優先

http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/95265

沖縄で「４・２８」（ヨン・ニーハチ、ヨン・テン・ニーハチ）といえば、サンフランシスコ講和条約が発効した「４月２８日」のことを指す。

　６５年前の１９５２年４月２８日、サンフランシスコ講和条約が発効し、敗戦国日本は独立を回復した。

　全国各地で祝賀会が開かれ、学校では校長の音頭で児童生徒が新生日本を祝って万歳を三唱したという。

　沖縄の人々が「４・２８」を心に刻むのは、本土の人々がそうするのとはまったく逆の理由からだ。

　講和条約第３条によって沖縄は日本から分離され、すべての統治権が米国にゆだねられた。鳩山一郎首相でさえ、国会で「沖縄はアメリカの信託統治領なので…」と失言するような世界でも例のない極めて特異な統治形態だった。

　沖縄を「制約のない基地」として確保するためである。５６年６月に発表されたプライス勧告は指摘する。「ここではわれわれが原子兵器を貯蔵または使用する権利に対して何ら外国政府のせいちゅうを受けることはない」

　占領初期、米軍は「みずからの必要とする土地を『立ち退き命令書』一枚のみで自由に取得することができ、しかもそれを無償で使用していた」（平良好利『戦後沖縄と米軍基地』）。

　講和後の５３年４月、布令第１０９号「土地収用令」が公布され、県内各地で強制接収が始まる。「太平洋の要石」と形容される巨大な基地群が形成され、戦前の農村社会とは似ても似つかない基地社会が出現した。

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　戦後日本の方向を定め、沖縄の将来を決定づける歴史的な講和条約であるにもかかわらず、沖縄の人々は自らの意思を国会の場で明らかにすることができなかった。

　戦後、軍事占領下にあった沖縄住民の選挙権が停止され、条約を批准する国会に沖縄選出の議員がいなかったからだ。

　５０年の群島知事選によって沖縄住民は、まがりなりにも選挙で選ばれた首長を持つことができたが、５２年４月に琉球政府が発足したため、群島政府の時代はわずか１年半しか続かなかった。

　琉球政府行政主席（現在の知事）の公選が実現したのは、６８年１１月のことである。

　自治・自立・自己決定権という言葉が沖縄において極めて重い響きを持つのは、７２年に施政権が返還されたあともそれが実現されていないからである。

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　日本政府は戦後一貫して沖縄に米軍基地を置くことに安全保障上の利益を見いだし、基地維持を優先させてきた。

　「米軍基地を国内に置くことから生じる政治問題を避けることができるという理由から」『ケイセン調査団報告書』である。

　２０１３年４月２８日、「４・２８」のその日、政府は沖縄県民の強い反発を押し切って「主権回復・国際社会復帰を記念する式典」を強行した。

　県外からも批判が相次いだため、その後、政府主催の記念式典は開かれていないが、沖縄への無理解がここにも表れている。