写真は2007年3月28日撮影です。いつもの散歩道の、相模川用水路です。
が、2011年3月11日からは、ここにも放射能は降り注ぎ、
年間許容量の1ミリシーベルトを、超えてしまったと思います。
とりあえず、おばあでよかったと思うことにしましょう～
内部被曝を足して考えたらぞっとしますが・・・
以下は愛媛新聞社説を転載します。
http://www.ehime-np.co.jp/rensai/shasetsu/ren017201203088602.html
特集社説2012年03月08日（木）
伊方２号機運転延長 原発依存への固執はやめねば
運転開始から１９日で３０年となる四国電力伊方原発２号機について、経済産業省原子力安全・保安院は、今後さらに１０年間の運転を認めるとの審査結果をまとめた。
伊方原発では３５年を迎えた１号機に続く３０年超運転の認可で、東京電力福島第１原発の事故以降は初めてだ。
原発の３０年超の運転には、１０年ごとに国の認可が必要とされる。四電の高経年化技術評価書は、昨年の震災当日に提出されていた。つまり旧来の基準に基づく内容だ。
加えて、福島事故のため審査は昨年１１月にずれ込み、わずか３カ月で会議を終えたことになる。事故の全容解明を待たないままの審査が、国民の理解を得られるはずもない。拙速な判断である。
保安院は、伊方原発３号機再稼働の前提となるストレステスト（耐性評価）についても妥当方針を固めている。規制側の組織が、原発の延命や再稼働に向けた判断をなし崩し的に打ち出すことに、強い危機感を覚える。
福島事故で従来の安全基準はことごとく破綻している。すべての原発の今後の運用にかかわる審査についてはいったん凍結し、事故の全容解明と新たな安全基準の作成を最優先しなければならない。
政府は今国会に「原子炉等規制法改正案」を提出している。原発の運転期間を、原則として４０年に制限することなどが柱であり、寿命を規制する初の改正だ。
ただ「４０年までは可能」と電力各社が解釈し、停止中の原発再稼働に向けた根拠法令ともしかねない。国は規制法に脱原発依存への実効性を持たせるとともに、国民の命を守る新たな審査基準を徹底して練り上げる必要がある。
保安院は今月末で廃止され４月には原子力規制庁が発足する。駆け込み的な評価を続ける保安院の姿勢には、そもそも安全を最優先するという責任感が欠如していよう。
今回の評価に関しても、特に福島原発の経年劣化による事故への影響が反映されていない。福島第１原発は１号機から６号機まで、軒並み３０年を超えている。保安院は因果関係を否定しているが、それにも科学的根拠はない。
すべてが「机上の評価」であることを多くの立地自治体が見抜き、運転の延長や再開の前に安全性の確保を求めている。むろん、住民の切実な声の代弁でもある。
福島事故は、日本が誇った技術の敗北であり安全神話の崩壊でもあった。間もなく１年を迎える中、いつまでも原発に依存したエネルギー政策に固執し、国の未来を危うくする愚はもう許されない。
科学立国の原点に立ち返り電源多様化を目指し、日本を再生する重大な時期であることを再認識したい。
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以上転載終わり
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特集社説2012年03月08日（木）
伊方２号機運転延長 原発依存への固執はやめねば
運転開始から１９日で３０年となる四国電力伊方原発２号機について、経済産業省原子力安全・保安院は、今後さらに１０年間の運転を認めるとの審査結果をまとめた。
伊方原発では３５年を迎えた１号機に続く３０年超運転の認可で、東京電力福島第１原発の事故以降は初めてだ。
原発の３０年超の運転には、１０年ごとに国の認可が必要とされる。四電の高経年化技術評価書は、昨年の震災当日に提出されていた。つまり旧来の基準に基づく内容だ。
加えて、福島事故のため審査は昨年１１月にずれ込み、わずか３カ月で会議を終えたことになる。事故の全容解明を待たないままの審査が、国民の理解を得られるはずもない。拙速な判断である。
保安院は、伊方原発３号機再稼働の前提となるストレステスト（耐性評価）についても妥当方針を固めている。規制側の組織が、原発の延命や再稼働に向けた判断をなし崩し的に打ち出すことに、強い危機感を覚える。
福島事故で従来の安全基準はことごとく破綻している。すべての原発の今後の運用にかかわる審査についてはいったん凍結し、事故の全容解明と新たな安全基準の作成を最優先しなければならない。
政府は今国会に「原子炉等規制法改正案」を提出している。原発の運転期間を、原則として４０年に制限することなどが柱であり、寿命を規制する初の改正だ。
ただ「４０年までは可能」と電力各社が解釈し、停止中の原発再稼働に向けた根拠法令ともしかねない。国は規制法に脱原発依存への実効性を持たせるとともに、国民の命を守る新たな審査基準を徹底して練り上げる必要がある。
保安院は今月末で廃止され４月には原子力規制庁が発足する。駆け込み的な評価を続ける保安院の姿勢には、そもそも安全を最優先するという責任感が欠如していよう。
今回の評価に関しても、特に福島原発の経年劣化による事故への影響が反映されていない。福島第１原発は１号機から６号機まで、軒並み３０年を超えている。保安院は因果関係を否定しているが、それにも科学的根拠はない。
すべてが「机上の評価」であることを多くの立地自治体が見抜き、運転の延長や再開の前に安全性の確保を求めている。むろん、住民の切実な声の代弁でもある。
福島事故は、日本が誇った技術の敗北であり安全神話の崩壊でもあった。間もなく１年を迎える中、いつまでも原発に依存したエネルギー政策に固執し、国の未来を危うくする愚はもう許されない。
科学立国の原点に立ち返り電源多様化を目指し、日本を再生する重大な時期であることを再認識したい。
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