鳩山政権は「沖縄の民意」に応えよ！

写真は沖縄・道の駅かでなのシーサーです。
井上澄夫さんよりメールをいただきました。許可を得て、転載させて頂きます。





反戦の視点・その９４

鳩山政権は「沖縄の民意」に応えよ！

　　　　　　　　　　　　　　井上澄夫（沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック）

　普天間基地問題（後注参照）をめぐる「沖縄の民意」は、すでに余すところな
く表明されている。私の友人のウチナーンチュ（沖縄人）は最近こういう趣旨の
メールを送ってきた。
　「沖縄は、この国にかろうじて残っている民主的な手段を使って声を上げてき
た。日本政府はこれ以上沖縄に何を言えというのか。」
　２００８年７月の沖縄県議会における政府あて「名護市辺野古沿岸域への新基
地建設に反対する」意見書、昨年２００９年８月３０日の衆院選の結果（沖縄４
選挙区で自民党全敗・比例九州ブロックでも敗退、沖縄を足場とする当選５議員
全員が「普天間基地の辺野古移設反対」を表明）、本年１月２４日の名護市長選
で辺野古への基地建設に反対する稲嶺進候補の当選、２月２４日の沖縄県議会に
おける〈全会一致〉による政府あて「県内移設反対」意見書採択、３月８日の名
護市議会における〈全会一致〉による政府あて「キャンプ・シュワブ陸上案反対」
意見書採択……。
　２月２４日の沖縄県議会での意見書採択直後に行なわれた琉球新報社のアンケー
トでは、沖縄県内４１全市町村長が「県内移設」に反対を表明し、その後も竹富
町議会と石垣市議会が「県内移設反対」の決議を上げている……。

　これ以上、米軍基地はいらない、基地の県内たらいまわしをやめよ、県内移設
絶対反対、移設するなら県外・国外へ……これが「沖縄の民意」である。不透明
なところはいささかもない、まったく鮮明な民意である。
　※ 注 筆者はあえて「普天間基地問題」という表現を用い、「普天間移設問題」
とはしない。理由は同基地を押しつけられている宜野湾市民は「普天間基地の即
時閉鎖・返還」を求めているのであり、どこかへの「移設」を要求しているので
はないからである。「世界一危険な」普天間基地は撤去させるしかない。それに
そもそも「移設」を言い出したのは日米両政府であって沖縄の人びとではない。
撤去こそ普天間問題を解決する唯一の方法であり、侵略の拠点はどこにもあって
はならないのだから、筆者は「移設」を前提とする表現を用いない。

　だが、「地域主権の確立」をマニフェストに掲げて政権交代を果たした鳩山政
権に、「沖縄の民意」に応える気配はない。閣僚の最近の言動は、それどころか、
「沖縄の民意」を踏みにじり「県内移設」を強行する意志をあらわにしている。
　その最たるものが、先の名護市長選の結果について「斟酌しなければならない
理由はない」と記者会見で言い放った平野博文内閣官房長官の超暴言である。沖
縄出身議員でつくる「うるの会」に追及されて、とりあえず「市長選で示された
民意を尊重する」と言い直したものの、それがまったく口先だけの釈明であった
ことは、３月８日の名護市議会意見書採択についてのべた次の発言で明らかであ
る。
　〈決議はあっても、その決議を超えてやっていただかないとならない場合はあ
る。〉

　昨年末設置された政府・与党の沖縄基地問題検討委員会は現行案（キャンプ・
シュワブ沿岸域案）「以外の」案を検討するはずだった。だが平野長官はいつの
まにか、検討委を社民・国民新両党が単にそれぞれの案を「提出する場」に矮小
化し、検討はしないことにしてしまった。３月８日に開かれた検討委では、社民
・国民新両党がそれぞれの案を平野長官に渡し、それでおしまい、案をめぐる検
討（協議）は行なわれなかった。しかも長官は両案を引き取ったあとは「水面下」
で調整し３月中に政府案を決めると表明している。あとは密室の談合で決まって
いくのだ。実際官邸はその談合には駐米日本大使館や外相を除く外務官僚は関与
させないと表明している。

　最近の沖縄関係閣僚の発言はすでに「県内移設」モードである。前原沖縄担当
相は早くも移設を受け入れてくれれば振興金を出すと公言している。北沢防衛相
もキャンプ・シュワブ陸上案推進を隠さない。鳩山首相も「ゼロベース」を強調
し、現行案も視野に入れていることを繰り返し表明している。北沢防衛相は現行
案はだめと米国政府に繰り返し伝えているとのべているが、政府首脳が移設先を
「県内移設」に絞り込み、その枠内で政府案を決めようとしている以上、キャン
プ・シュワブにまたがって辺野古沖海域と大浦湾を埋め立てる現行案が選定され
ることは十分あり得る。だからこそ稲嶺名護市長が「海も陸も辺野古移設に反対」
と強く表明しているのだ。陸上案有力という報道だけで政府の動きを即断するの
は現段階では危険である。ホワイトビーチ案や勝連半島沖案も慎重に凝視すべき
である。私たちにとって問題の核心は「県内移設を許さない」ことだ。

　政府は沖縄の民主的手段による「反乱」に直面している。だからこそ平野長官
が「斟酌無用」超暴言に続けて「法律的」に対応するケースもあるとのべたのだ。
海上基地建設阻止に向けて辺野古現地でボーリング調査を阻む非暴力直接行動が
続いていたとき、防衛庁（当時）は掃海母艦「ぶんご」を沖縄海域に派遣して基
地建設に反対する人びとをあからさまに恫喝した。平野長官は事実上、県内の移
設先現地で住民があくまで抵抗するなら、自衛隊や県警機動隊を出動させると宣
言したのである。米海兵隊新基地の「県内移設」は日本政府にとってすでに治安
問題である。

　平野長官の「斟酌無用」超暴言が伝えられたとき、友人の名護市民は「もはや
暴動か独立運動しかない」と言い切った。政府内でキャンプ・シュワブ陸上案が
有力という報道に接した沖縄のある牧師は「琉球処分を繰り返すなら、私たちは
日本を沖縄から追い出します」と表明した。
　琉球処分以来連綿と続いてきた日本政府による沖縄差別をこれ以上許してはな
らない。今は文字通りの正念場である。「本土」の私たち一人ひとりの行動が求
められている。立ち上がり、声を上げよう！！



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