写真はきのうの北公園散歩道。名残雪で歩きにくかった～
以下たんぽぽ舎より転載＿＿＿＿＿＿
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┗■１．日本政府あて公開質問状の提出行動の呼びかけ （上）
｜ 私たちは、原発立地自治体住民連合という名の新しいグループです
└──── 原発立地自治体住民連合 2014年2月27日 広瀬 隆
※「地震と原発事故情報編集部」より
たんぽぽ舎も参加する「再稼働阻止全国ネットワーク」もこの計画に
全面賛同し、３月24日(月)の成功に協力します。
前段の東京集会が３月19日(水)19時より「スペースたんぽぽ」で
開催されます。ご参加下さい。
○ 私たちは、原発立地自治体住民連合という名の新しいグループです。
その名称の通り、北海道（泊原発）、青森県（東通原発・六ヶ所再処理工場）、宮城県（女川原発）、福島県（福島第一・第二原発）、茨城県（東海第二原発）、静岡県（浜岡原発）、新潟県（柏崎刈羽原発）、石川県（志賀原発）、福井県（美浜原発・大飯原発・高浜原発・敦賀原発・もんじゅ）、島根県（島根原発）、愛媛県（伊方原発）、佐賀県（玄海原発）、鹿児島県（川内原発）、それぞれ原子力発電所を有する13の道県において、住民の命と生活を守るために立ち上がった、現地の現職議員です。
すでに参加議員は、本日105人に達しました（この文末に議員リストがあります）。
○ 私たち地元では、原発の再稼働計画を目前にして、大変な危機感を抱いています。私たち13の道県では、再稼働に「賛同する」、 あるいは「反対する」、あるいは「判断を保留する」、といういずれの意見を持った住民にとっても、「原発の無事故」が100％保証されない限り、目前に迫った再稼働を認めることができません。そこで、日本政府に対して公開質問状（別ファイル参照）を提出して、「原発の無事故100％の保証」を求めることにしました。これは、日本政府に対するお願いではなく、現地住民の生活を守る責任を持った現職議員からの命令として出す強い要求です。
現在は、2014年2月25日に、日本政府がエネルギー基本計画を決定し、そこに「原発を重要なベースロード電源と位置づける」ことが明記されました。つまり今、完全に運転ゼロとなっている原子力発電所の「再稼働」を推進するという文言です。この政府決定についての報道を見ていると、私たち現地住民がさらされている切迫した危険性が、日本全体にまったく理解されていないように感じられます。危険性について、議論がなされていないからです。原発を再稼働するということは、使用済み核燃料を新たに原子炉内に生み出すことを意味します。
○ それは、こういうことです。忘れもしない2011年3月に、原子炉の運転を停止していながら「燃料の高熱」のため爆発事故を起こした福島第一原発４号機と同じように、再稼働によって原発に大量の「高温度の使用済み核燃料」を発生させ、またしても私たちの道県の現地住民が「第二の福島」になる危険性が高まります。時計の針を「原発運転中」に戻すと、折角冷やしてきた使用済み核燃料が、再び超危険物になってしまうのです。
それだけではありません。公開質問状に書いた通り、現時点で「原発の無事故100％の保証」があるのかどうか、私たちには基本的な7つの重大な疑問があります。日本政府には、この疑問すべてに即刻答える義務があります。それを具体的に答えさせ、公式の回答を引き出す必要があります。そしてそれがテレビと新聞で大きく報道されなければなりません。危険性の迫っている現地の「黙っている一般住民」にも、危険性を広く知ってもらう必要があります。政党や、個人の主義主張とは無関係に、住民の命と生活を守るために、最低限の事実について、日本政府の公式見解を求める第一歩を踏み出しましょう。
○ ３月24日(月)午後１時から、東京の参議院議員会館１階講堂(入口から入って一番奥・右手。340人）にて、私たちがマスコミ記者会見・院内集会をおこないます。会場は朝９時から終日確保してあります。そして記者会見では、私たち議員が公開質問状の内容について、パワーポイントを使って具体的なプレゼンテーションをおこないます。…（中）に続く。
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追記
『子供は東京に住まわせたくないと思います。1ミリシーベルトは2,500人に1人が癌で死ぬという数字。 20ミリシーベルトなら125人に1人。こどもは5倍だから25人に1人が癌で死ぬ数字』 小出裕章
以下たんぽぽ舎より転載＿＿＿＿＿＿
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┗■１．日本政府あて公開質問状の提出行動の呼びかけ （上）
｜ 私たちは、原発立地自治体住民連合という名の新しいグループです
└──── 原発立地自治体住民連合 2014年2月27日 広瀬 隆
※「地震と原発事故情報編集部」より
たんぽぽ舎も参加する「再稼働阻止全国ネットワーク」もこの計画に
全面賛同し、３月24日(月)の成功に協力します。
前段の東京集会が３月19日(水)19時より「スペースたんぽぽ」で
開催されます。ご参加下さい。
○ 私たちは、原発立地自治体住民連合という名の新しいグループです。
その名称の通り、北海道（泊原発）、青森県（東通原発・六ヶ所再処理工場）、宮城県（女川原発）、福島県（福島第一・第二原発）、茨城県（東海第二原発）、静岡県（浜岡原発）、新潟県（柏崎刈羽原発）、石川県（志賀原発）、福井県（美浜原発・大飯原発・高浜原発・敦賀原発・もんじゅ）、島根県（島根原発）、愛媛県（伊方原発）、佐賀県（玄海原発）、鹿児島県（川内原発）、それぞれ原子力発電所を有する13の道県において、住民の命と生活を守るために立ち上がった、現地の現職議員です。
すでに参加議員は、本日105人に達しました（この文末に議員リストがあります）。
○ 私たち地元では、原発の再稼働計画を目前にして、大変な危機感を抱いています。私たち13の道県では、再稼働に「賛同する」、 あるいは「反対する」、あるいは「判断を保留する」、といういずれの意見を持った住民にとっても、「原発の無事故」が100％保証されない限り、目前に迫った再稼働を認めることができません。そこで、日本政府に対して公開質問状（別ファイル参照）を提出して、「原発の無事故100％の保証」を求めることにしました。これは、日本政府に対するお願いではなく、現地住民の生活を守る責任を持った現職議員からの命令として出す強い要求です。
現在は、2014年2月25日に、日本政府がエネルギー基本計画を決定し、そこに「原発を重要なベースロード電源と位置づける」ことが明記されました。つまり今、完全に運転ゼロとなっている原子力発電所の「再稼働」を推進するという文言です。この政府決定についての報道を見ていると、私たち現地住民がさらされている切迫した危険性が、日本全体にまったく理解されていないように感じられます。危険性について、議論がなされていないからです。原発を再稼働するということは、使用済み核燃料を新たに原子炉内に生み出すことを意味します。
○ それは、こういうことです。忘れもしない2011年3月に、原子炉の運転を停止していながら「燃料の高熱」のため爆発事故を起こした福島第一原発４号機と同じように、再稼働によって原発に大量の「高温度の使用済み核燃料」を発生させ、またしても私たちの道県の現地住民が「第二の福島」になる危険性が高まります。時計の針を「原発運転中」に戻すと、折角冷やしてきた使用済み核燃料が、再び超危険物になってしまうのです。
それだけではありません。公開質問状に書いた通り、現時点で「原発の無事故100％の保証」があるのかどうか、私たちには基本的な7つの重大な疑問があります。日本政府には、この疑問すべてに即刻答える義務があります。それを具体的に答えさせ、公式の回答を引き出す必要があります。そしてそれがテレビと新聞で大きく報道されなければなりません。危険性の迫っている現地の「黙っている一般住民」にも、危険性を広く知ってもらう必要があります。政党や、個人の主義主張とは無関係に、住民の命と生活を守るために、最低限の事実について、日本政府の公式見解を求める第一歩を踏み出しましょう。
○ ３月24日(月)午後１時から、東京の参議院議員会館１階講堂(入口から入って一番奥・右手。340人）にて、私たちがマスコミ記者会見・院内集会をおこないます。会場は朝９時から終日確保してあります。そして記者会見では、私たち議員が公開質問状の内容について、パワーポイントを使って具体的なプレゼンテーションをおこないます。…（中）に続く。
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『子供は東京に住まわせたくないと思います。1ミリシーベルトは2,500人に1人が癌で死ぬという数字。 20ミリシーベルトなら125人に1人。こどもは5倍だから25人に1人が癌で死ぬ数字』 小出裕章
