解散風の正体は？使用人が雇い主のクビ切る不合理憲法の定めなき「首相の大権」

問題は７条３号「衆議院を解散すること」である。助言と承認をするのは内閣であるから、解散を決めるのは内閣だ。憲法学の通説はそう説く。ここまではいいだろう。　では、その決定権は無制限に行使できるのか。憲法自身が何も規定していないなら、白紙委任と考えることもできるかもしれないが、そうではない。衆院が解散する場合として、憲法自身が言及するのは６９条だけである。gooニュースhttps://news.goo . . . 本文を読む