韓国の報道から──
韓国慰安婦財団「被害者４６人中２９人が現金受け取る意思」
2016年10月14日16時42分
[ⓒ 中央日報日本語版]
慰安婦被害女性を支援するために設立された「和解・癒やし財団」が来週から生存者と遺族を対象に現金支援を始めると１４日、明らかにした。
和解・癒やし財団はこの日、第６回理事会を開き、慰安婦被害女性と遺族に対する現金支給を議決し、財団の事業を受け入れる意思とともに現金支給を申請した２６人の被害者・遺族に対して来週から現金支給を始めると明らかにした。
財団は、昨年１２月の韓日合意後、生存者４６人のうち３２人に対して９月末から個別面談を推進し、のうち面談に応じた２９人が財団の事業を受け入れる意向を明らかにした、と説明した。また、２６人が現金支給を申請したと伝え、書類の検討など必要な手続きを踏んで来週から支給を始める計画だという。
これに先立ち、財団は日本政府から受けた１０億円を財源に慰安婦被害者のうち生存者４６人には１億ウォン（約９１６万円）、死亡者１９９人に対しては遺族に２０００万ウォン規模の現金を支給する方針を明らかにした。
◆聯合報道──
慰安婦財団 来週から被害者に現金支給＝２９人が受け取り表明
2016/10/14 18:54
【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦問題をめぐる昨年末の韓日合意に基づき、被害者を支援するため韓国政府が設立した「和解・癒やし財団」は１４日、理事会を開き、被害者への現金支給を来週から開始することを決めた。
韓日は昨年１２月２８日、慰安婦問題について、被害者を支援するため韓国政府が財団を設立、日本政府は財団に１０億円を拠出し、両国政府が協力して被害者の名誉と尊厳を回復し心の傷を癒すための事業を進めることで合意した。
財団はこの１０億円の約８割を被害者に現金で直接支給する。昨年末の合意時点で存命の被害者４６人にそれぞれ１億ウォン（約９２０万円）程度、死去した１９９人については遺族に２０００万ウォン程度を支給する方針だ。残り約２割は、財団の目的に沿って被害者の追悼など象徴的な事業に用いる。
合意時点の生存者４６人中２９人が財団側との面談に応じ、財団の方針を受け入れる意向を示した。２９人のうち１１人は本人が、１３人は療養中などの理由で保護者の助けを借りて意思を明らかにした。５人は合意後に亡くなったため遺族が受け入れを表明した。
一方、生存者のうち海外在住の３人は財団側との面談をまだ行っていない。被害者を支援する韓国の市民団体「韓国挺身隊問題対策協議会」と社会福祉法人「ナヌムの家」の施設で暮らす１１人（今年７月に１人死去）と個別に暮らす１人は面談を拒否した。残る２人は今後面談を行うことを希望した。
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