韓国政府が日本に「慰安婦」問題などで協議申し入れへ

以下、部分更新追記

▽韓国「最高裁」判決　韓国政府の「不作為」違憲判決　2011.8．30ソウル
▽韓国政府、日本政府に再協議申し入れ
▽日本政府、処置済みとして拒否
▽韓国、野田・李首脳会議で提議方針（報道）
▽日韓首脳会議、発言なし　2011．9．21ニューヨーク

──引用──
【ソウル聯合ニュース】韓国憲法裁判所が旧日本軍の元従軍慰安婦の賠償請求権に関する政府の外交努力を促す判断を下したことを受け、外交通商部は15日、日本政府に戦後補償問題協議を公式に提案した。韓国政府が在韓被爆者や在サハリン韓国人を含んだ請求権問題を議題とする協議を日本に提案するのは初めて。
　外交通商部の趙世暎（チョ・セヨン）東北アジア局長はこの日、在韓日本大使館の総括公使を同部に呼び、これら内容を盛り込んだ口上書を手渡した。
　今回の提案は「請求権協定の解釈および実施についての紛争は外交で解決し、解決できない場合は仲裁委員会に付託する」とした1965年の韓日基本条約締結の際の請求権協定3条に基づいている。
　戦後補償問題をめぐっては、両国間の解釈に違いがある。このため、韓国政府は解釈の相違点などについて話し合うため公式協議を開催すべきだとしている。
　一方、日本政府は韓日基本条約締結の際にこれらの問題がすべて解決されたとの立場を取っており、韓国の提案を受け入れるかどうか注目される。

日本政府、韓国の慰安婦問題協議提案を拒否
2011/09/16 08:34 KST
【東京聯合ニュース】韓国政府が元従軍慰安婦の賠償請求権を中心とした戦後補償問題の協議を日本政府に公式提案したことについて、日本政府はこれを拒否した。日本の複数のメディアが１６日までに報じた。

　山口壮外務副大臣はこのほど記者会見で、請求権問題については１９６５年の韓日基本条約締結の際に法的に解決済みというスタンスに変わりがなく、韓国政府が提案した協議を正式に拒否することを明らかにした。すでに日本の外務省は外交チャンネルを通じ、韓国政府に拒否する意向を伝えているという。

　ただ山口副大臣は請求権問題を切り離した形で、慰安婦問題などを話し合うことはできると述べた。山口副大臣の発言は１９９５年に日本が官民合同で設立した「女性のためのアジア平和国民基金（アジア女性基金）」を再び議論することを意味すると受け止められている。同基金は元慰安婦に補償金を支払うものだが、「日本政府の責任回避の手段」との批判が出て、受け取りを拒否する人が相次いだ。同基金は２００７年に解散している。

野田首相、対韓外交は「これまでの方針を継続」　
慰安婦、竹島は「言及なし」
産経新聞 9月22日(木)9時53分配信／2011
　【ニューヨーク＝今堀守通】野田佳彦首相は２１日午後（日本時間２２日朝）、ニューヨーク市内のホテルで韓国の李明博大統領と会談した。首相は韓国との懸案課題について「これまでの政権の方針を継続していく」と表明した。また、両首脳は「日韓関係には時折難しい問題が起きることも事実だが、両国が未来志向の考えの下で日韓関係全体に悪影響を及ぼすことがないよう、大局的な見地から協力していこう」との考えで一致した。

　対北朝鮮政策では、北朝鮮の核・ミサイル問題について米国を交えた３国が緊密に連携していくことを確認。首相は拉致問題について「主権、人権の侵害であり、被害者を一日も早く取り戻すことがわが国の基本方針だ」と述べ、大統領も「拉致問題は韓国にも存在する。これからも日本と協力していく」と答えた。

　日本側の説明によると、日本統治時代の慰安婦の賠償請求権や竹島問題についての言及は両首脳からなかった。