主に政治的に、また報道上は「日韓関係は冷えている」といえる。日韓中のバランス、関係意識も微妙だ。
たしかなのは、訪韓日本人が減っていること。まずは一変して円安、そしてこのところの日本を軽んじる韓国の風潮に反応しているかもしれない。
ただしTVでの韓流ドラマや、K-Popコンサートなどはしっかり根を下ろしているようだ、との韓国の報道がある。
情報１、２，３
──報道引用──
１◆
訪日韓国人数 訪韓日本人数を上回る＝円安が影響
2013/02/20 17:14 KST
【東京聯合ニュース】ウォン高・円安の影響で、１年１１カ月ぶりに訪日韓国人数が訪韓日本人数を上回ったことが２０日、分かった。
韓国観光公社と日本政府観光局（ＪＮＴＯ）によると、１月の訪日韓国人数は前年同月比３５．２％増の２３万４５００人、訪韓日本人数は同１５．５％減の２０万６４７４人だった。訪日韓国人は訪日外国人（６６万８７００人）の３５％を占めた。
訪韓日本人数は昨年８月には３４万６９５０人に達し、同９月には訪韓日本人数（３０万８８８２人）が訪日韓国人数（１４万５７００人）の２倍以上多くなった。だが、李明博（イ・ミョンバク）大統領の独島訪問などによる両国関係の冷え込みで昨年８～９月以降は日本人観光客が急減した一方、円安などを背景に韓国人観光客は急増した。
２◆
韓日関係悪化後も韓国ドラマの日本放送は増加
2013/02/18 21:31 KST
【ソウル聯合ニュース】昨年８月の李明博（イ・ミョンバク）大統領の独島訪問や天皇に謝罪を求めた発言で韓日関係が急速に冷え込んだものの、日本で放送される韓国ドラマは増加したことが１８日、分かった。
韓国コンテンツ振興院日本事務所が公表した資料によると２月現在、日本で放送されている韓国ドラマは地上波と衛星チャンネルのＢＳ、ＣＳを合わせ３０チャンネル、２２９本だった。両国関係が悪化する直前の昨年７月の２７チャンネル、２２４本より多かった。
地上波では現在、「シークレットガーデン」（ＮＨＫ）、「負けたくない！」（ＴＢＳ）、「ジャイアント」（テレビ東京）などが放送されている。
韓国コンテンツ振興院は「韓日関係悪化で韓国ドラマの編成減少が予想されたが、目立った変化はない」と指摘。独島上陸を目指す水泳リレーに参加した俳優ソン・イルグクの主演ドラマ「神と呼ばれた男」の放映をフジテレビが中止した以外、影響はほとんどなかったと伝えている。
３◆
冬ソナからＫ－ＰＯＰへ 日本の韓流ブーム１０年
2013/02/11 14:34 KST
【札幌聯合ニュース】日本の札幌では９日、第６４回さっぽろ雪まつりの協賛行事として、「Ｋ－ＰＯＰ ＦＥＳＴＩＶＡＬ ２０１３」が開催された。日本の韓流ファンはパク・ヒョシン、ＭＢＬＡＱ（エムブラック）ら韓国アーティストの公演に熱い声援を贈った。韓流ビジネスの要衝の地、日本ではこのような光景がごく自然なことにになった。
「Ｋ－ＰＯＰ ＦＥＳＴＩＶＡＬ ２０１３」で公演を行うＭＢＬＡＱ（韓国文化産業交流財団提供）＝１０日、札幌（聯合ニュース）
日本で韓流ブームが始まって１０年。２００３年にＮＨＫで放送された韓国ドラマ「冬のソナタ」が火付け役となり、２０００年代後半にはＫ－ＰＯＰブームへとつながっていった。
ドラマがブームをけん引した「韓流１．０時代」は中高年層、Ｋ－ＰＯＰが主軸となった「韓流２．０時代」は若年層を中心に韓流が広まり、持続的な成長傾向を示した。
一方では、日本国内で反韓ムードが漂い始め、一方通行式の交流に対する懸念の声も上がっている。
◇ブームの中心はドラマからＫ－ＰＯＰへ
韓流ブームの出発点はドラマだった。「冬のソナタ」「天国の階段」など純愛ドラマから始まり、「宮廷女官チャングムの誓い」「朱蒙（チュモン）」などの時代劇ドラマを経て、日本では２０１０年に放送された「美男＜イケメン＞ですね」まで、ヒット作が続いた。
この間、「ヨン様」の愛称で親しまれた俳優のペ・ヨンジュン、クォン・サンウ、イ・ビョンホン、チャン・グンソク、女優のチェ・ジウらが代表的な韓流スターとなった。Ｒｙｕ（リュウ）、ＺＥＲＯ（ゼロ）らドラマの挿入歌を歌った歌手やリュ・シウォン、故パク・ヨンハら俳優兼歌手の活動も目立った。企画段階のドラマが先行販売されるなど日本の投資も活発になった。
日本でドラマ「冬のソナタ」が放映されてから、ドラマのロケ地、江原道・春川には多くの日本人観光客が訪れた＝（聯合ニュース）
これに対し、韓国映画の成績は振るわなかった。２００３年に「猟奇的な彼女」、２００５年に「私の頭の中の消しゴム」などが日本で公開されたが、２００６年以降は苦戦を強いられている。
韓国映画振興委員会によると、日本での韓国映画の配給は２００５年の６１作品から２０１１年は３４作品に減少した。対日輸出額も２００５年の６０３２万ドル（約５６億円）から２０１１年は３６６万ドルに減った。
韓流ブームのバトンを受け継いだのはＫ－ＰＯＰだった。２００１年に歌手のＢｏＡが現地化戦略により日本でデビューし、大きな成功を収めたが、ＢｏＡの成功は韓流の枠に縛られなかった。
１０～２０代が熱狂するＫ－ＰＯＰブームの発端は２００５年に日本デビューを果たした東方神起だった。東方神起もＢｏＡのように現地化戦略を選択した。２００８年にオリコンチャートで初めて１位を獲得し、実力あるアイドルグループの多い日本市場で可能性を確認した。
当時、韓国と日本の音楽市場のニーズも上手くかみ合った。２０００年代後半は日本国内でＣＤ産業が停滞期に入り、大手レーベルを中心に新人育成よりは市場に直ちに投入できるコンテンツが求められていた。一方、韓国の芸能プロダクションは韓国市場の規模が小さいため海外市場の開拓に積極的だった。
そのため、２００９年にＢＩＧＢＡＮＧ（ビッグバン）、２０１０年にＫＡＲＡ（カラ）、少女時代が相次いで日本に進出し、Ｋ－ＰＯＰブームの導火線となった。今ではＳＵＰＥＲ ＪＵＮＩＯＲ（スーパージュニア）、２ＰＭ（ツーピーエム）、ＳＨＩＮｅｅ（シャイニー）、ＢＥＡＳＴ（ビースト）、超新星、ＩＮＦＩＮＩＴＥ（インフィニット）など数多くのグループが活発な活動を展開している。
ただ、これらのグループは東方神起のように現地化戦略を通じた日本デビューではなく、韓国のシステムで制作されたコンテンツで日本に進出する方法を選択した。動画投稿サイト「ユーチューブ」やインターネット交流サイト「フェイスブック」などを通じて潜在的な日本のファンを確保していたためだ。実際、ＫＡＲＡと少女時代は日本デビューを果たした２０１０年に「第４３回オリコン年間ランキング２０１０」の新人セールス部門で１、２位を占めた。
ＫＡＲＡ＝（聯合ニュース）
日本でのＫ－ＰＯＰの影響力は２０１０年以降に大幅に拡大した。韓国文化体育観光部の管轄下にある機関で構成される「韓流動向分析協議体」が発行した報告書によると、Ｋ－ＰＯＰの対日輸出額（ＣＤ、音源、公演の売り上げの合計）は２００９年の２１６４万ドルから２０１０年は６７２７万ドルに急増した。
また、日本国内のＫ－ＰＯＰ（シングル、アルバム、ミュージックＤＶＤ）の売り上げのシェアは２００９年は３％（１０６億円）だったが２０１０年は６％（２００億円）、２０１１年は７．８％（２４５億円）と毎年増加した。昨年、韓国でデビューした新人グループも日本での販路開拓に乗り出し、数多くのグループが日本で活動するようになった。
◇反韓流の壁
日本での韓流ブームが常に順調だったわけではない。日本の右翼団体を中心とした反韓流の気流は２０１１年から本格化した。日本の俳優、高岡蒼甫がツイッターで、フジテレビの報道姿勢が韓国寄りだと批判したことがきっかけとなり、２０１１年８月にフジテレビ前では抗議デモが行われた。
昨年２月には「天国の階段」「アイリス」に出演したキム・テヒが過去に独島キャンペーンを行った事実が日本で反韓の標的となり、出演広告の発表会が前日に中止になったりもした。
昨年８月の李明博（イ・ミョンバク）大統領の独島訪問や天皇謝罪要求発言により韓日関係が急速に冷え込み、韓流も打撃を受けた。同８月１５日の光復節（日本植民地支配からの独立記念日）に独島への上陸を目指す水泳リレーに参加した俳優ソン・イルグクが主演を務めたドラマ「神と呼ばれた男」の日本放映が延期となり、ＮＨＫ「紅白歌合戦」にはＫ－ＰＯＰスターの姿は見られなかった。
日韓文化交流会のイム・サンギュン局長は「東京の代表的なコリアタウン、新大久保一帯の商店の売り上げも影響を受けた。韓国と日本の緊張した関係により韓流マニアの離脱はないが、韓流に好感を持ち始めた人々が背を向けたり、新たなファンの流入には影響を与えた」と説明した。
◇これからの１０年に向けた準備も必要
このように持続性に対する不安はあるが、日本の韓流ブームは単なるブームにとどまらず今や一つのジャンルとして定着したとの見解が支配的だ。そのため、次の１０年に向けた「ポスト韓流」に備える必要があるという声も高まっている。
韓国コンテンツ振興院日本事務所のキム・ヨンドク所長は韓流動向分析協議体の報告書の中で、「われわれが『冬のソナタ』や『Ｋ－ＰＯＰ』のブームを予想できなかったように、そして、香港映画ブームが１０数年にわたり維持され消えた例からも分かるように、１０年の節目を迎える日本の韓流の未来を占うことは難しい。韓流が好況の今こそ『ポスト韓流』に備える努力と試みに取り組むべきだ」と指摘した。
韓国の芸能プロダクションも日本は韓流が文化的、経済的に活性化された戦略地だけに、今後の韓流のためには変化が必要だと認識している。
人気アイドルグループが所属するあるプロダクションの代表は「Ｋ－ＰＯＰの場合、アイドル歌手が無分別に進出し、供給過剰の状態だ」と指摘した。その上で、「似たようなコンセプトの歌手らが雨後のたけのこのように日本でファンミーティングや公演を行っているため、数年以内に飽きられてしまう可能性が高い。ロックやヒップホップなどジャンルを多様化し、公演なども上質のコンテンツを提供すべきだ。また、日本との共同事業の開発も活発に行われなければならない」との認識を示した。
韓国文化産業交流財団のキム・ギョンヒ事務局長は「これからは韓流の主軸を、ドラマやＫ－ＰＯＰからＫカルチャーへと発展させなければならない。エンターテインメントだけでなく観光、ファッション、韓国料理などさまざまな派生ビジネスへとつなげるべきだ」と強調した。伝えた。
ただ、「これまではすでに購入した作品を消化しただけ」とも説明。日本のＤＶＤ市場の縮小や韓国ドラマの購入価格の上昇、円安ウォン高傾向の持続などを受け、事業モデルに変化が生じると予測した。
一方、同院のペク・スンヒョク博士は「タイトな撮影スケジュールや急造される台本など、劣悪な制作システムにより韓国（テレビ）番組の質が低下していると感じる日本の放送局が増えている」と指摘。韓国ドラマなどの人気を継続させるためには質の向上が求められると強調した。
