アジア女性基金、韓国で受け取り 運動組織からいじめ ◆《記録》「慰安婦」1997―1998

アジア女性基金、韓国で受け取り　運動組織からいじめ
──《記録》「慰安婦」1997—1998

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index:　（報道の引用です）
共同通信　1997年6月20日　「慰安婦」被害者を支援団体らがいじめ
統一日報　1997年7月12日　胸痛む元慰安婦七人への罵（ののし）り
共同通信　1998年5月7日　韓国人元慰安婦へ一時金、極秘に支給
統一日報　1998年7月14日　慰安婦、真の決着へ指導性を
朝日新聞　1998年10月11日　被害者の心を原点に

韓国で最初の7人に「アジア女性基金償い事業」お届け式、金平輝子副理事長。1997年1月11日（ソウル市内ホテル）＊式に間に合わなかった数人については訪問してお届け（V再生画面）

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「慰安婦」被害者を支援団体らがいじめ
受け取り７人に深い心の傷、批判浴びて韓国元慰安婦
共同通信　1997年6月20日配信

 日本の「女性のためのアジア平和国民基金」(アジア女性基金、原文兵衛理事長）による元従軍慰安婦への償いの事業で、韓国の元慰安婦七人が今年一月に一時金を受け取ったことに対し、国家賠償を求めて民間基金は受け取るべきではないとする韓国内の支援団体やマスコミが猛反発、七人は厳しい批判にさらされ続け、心に深い傷を受けている。

　追い打ちをかけるように、最近、元慰安婦支援のために行われた市民運動の募金で、七人だけが対象者から外された。七人は「同じ被害者なのに」と不当性を訴えている。

　一方では、七人に続いて一時金の受け取り希望の意向を漏らす被害者が出るなど新しい動きも出ている。

　韓国では七人が一時金を受け取ると、受け取りを拒否している一部の被害者が韓国政府に対し、七人には政府の生活費支援（月五十万ウォン＝約六万四千円）を中止するよう求めた。さすがに、これには韓国政府が「そういうことはできない」と回答したが、七人への風当たりは想像を超える厳しいものだった。

　韓国では昨年十月に約四十の市民運動団体が「日本軍慰安婦問題の正しい解決のため市民連帯」を結成、基金の一時金と同額を被害者に支援するため三十億ウォン（約四億円）を目標に募金活動を行った。しかし集まった募金総額は約五億五千万ウォンにとどまった。

　市民連帯では、募金は百五十一人の元慰安婦と中国から帰国の元慰安婦四人の合計百五十五人に一人当たり約三百五十万ウォン（約四十八万円）を支払う予定だ。しかし、基金から一時金二百万円と医療・福祉事業費三百万円の計五百万円を受け取った七人には募金の配分をしない方針だ。

　七人の一人、金田きみ子さん(75)=仮名=は「同じ苦しみを受けた元慰安婦なのに、なぜ差別されなければいけないのだ」と怒りをぶつける。

　また別の老女（75）は「一時金をもらった時、市民運動をやっている人や記者が押し掛けてきて「なぜ汚い金を受け取るのか」と責められた。しかし、年老いて身寄りもなく、世話をしてくれる人もいない私が、基金を受け取ることがそんなに悪いことなのか」と嘆く。

　アジア女性基金の呼びかけ人の一人、和田春樹東大教授は「七人が民族の自尊心を傷つけた存在として扱われるのは深刻な事態だ」とし、韓国の関係者に手紙を送り、七人にも募金を配るよう訴えた。

　被害者の中には、市民連帯の募金を受け取った後に、基金の一時金を受け取ろうという動きも出ている。支援団体の一つ、韓国挺身隊問題対策協議会では「募金に加え、基金を受け取る人が出ればどうするか、議論の対象にはなったが、これという結論は出ていない」と言う。

　元慰安婦の大半は七十歳以上の高齢で身寄りがない。一時金を受け取った七人も同じ境遇だが、支援団体とのあつれきと不信は深まるばかりだ。（平井久志・ソウル共同記者）

金田きみ子さんが「慰安婦」にさせられた中国河北省（棗強）を訪問。自殺した友だちの女性に祈りをささげた

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胸痛む元慰安婦七人への罵（ののし）り
1997年7月12日付「統一日報」社説

　韓国の元従軍慰安婦のうち、日本の「国民基金」（女性のためのアジア平和国民基金）から償い金を受け取つた七人が、あくまで日本の国家賠償を要求して国民基金に反対する市民団体などから激しい非難──いわゆるパッシングを受けているという（本紙既報）。胸が痛む。

　七人の元慰安婦が国民基金の償い金一人二百万円、医療福祉支援事業費、橋本竜太郎首相の「おわびの手紙」を受け取ったのは今年一月のことだ。これに対して韓国の代表的な慰安婦支援団体「挺対協」（韓国挺身隊問題対策協議会）はじめ市民団体などが激しく反発した。韓国政府もブレーキをかけ、以後は国民基金の韓国における支給は行われていない。

　国民基金の動きに対抗して挺対協など支援団体は「強制連行された日本軍『慰安婦』問題解決のための市民連帯」を設立、元慰安婦の生活支援のための大衆募金活動を展開、マスコミの協力もあって五億五千万ウォン（約七千万円）を集めた。挺対協が認定する韓国の元慰安婦は百五十八人いる。

強い対日不信の表れだが…

　「市民連帯」は募金を一斉に支給すると発表したが、国民基金の支給を受け取った七人を除外し、「謝罪のない、賠償金でない慰労金を受け取ることにより日本政府に免罪符を与え、自ら二度も奴隷になることになる」と激烈な表現で非難した。

　挺対協は本紙の問い合わせに対して「募金は日本の国民基金を拒否するためのものであり、それを受け取った人は当然、除外される」と答えた。この他、挺対協の共同代表の一人は「志願して行った公娼ということになる」と公開の場で非難したという。　挺対協は韓国で元慰安婦が名乗り出て以来、苦難を押してこの問題に取り組んでおり、リーダーも民主化運動や女性運動で知られた人々だ。

　国民基金や同基金の償い金受領者への反発は、日本に対する強い不信感に基づいている。六〇年代の韓日会談以来、長い間、従軍慰安婦問題を黙殺し、あいまいにもした日本政府、そして昨今は慰安婦を「公娼」であるかのごとく主張し、連行の強制性を否定する日本の一部の政治家、知識人に対し韓国国民の怒りは激しい。「二度と真実をゆがめさせない」との決意が生まれたのも当然である。

　しかし、七人の元慰安婦に対する罵りは明らかに行き過ぎだ。市民連帯の募金の趣旨と、寄金に応じた市民たちの意図が「国民基金を拒否するため」という点で明確なら、その支給から外すのは募金者の意思だ。

原点を忘れた白黒論理の過ち

　だが、七人を「公娼と自認したことになる」「民族の自尊心を売り渡した」とまで非難せねばならないか。

　韓国では、一九〇五年の韓日保護条約調印に積極的に応じ、五年後の「併合条約」に道を開いた当時の閣僚らが「五賊」と歴史的に断罪されている。けれども、七人は権限なき庶民の被害者であり、女性の尊厳を踏みにじられた一人ひとりである。

　挺対協もその経済的に困難な状態を認めている。苦難の半生と余生を、少しはより楽に暮らしたいと思うのは人情だ。さらに、償い金を「騙すための慈善金」と思わなかったとしても、それは見解の相違ではないか。その判断は、最終的には元慰安婦一人ひとりに委ねなければならない。

　元慰安婦支援運動は、被害者の救済を通して二度と同じ悲惨を繰り返さないようにすることが目的であろう。日本への抗議はその一環である。被害者に対する深い同情がその根底であり、見解を異にした被害者を罵るのでは本末転倒ではないか。

　人の一生を台無しにした慰安婦被害の救済に取り組むには、人の一生を受け止めることのできる幅広い立場に立たなければならない。人の一生の一部にすぎない見解の相違を理由に、被害者を「敵の味方」と決めつけるのは白黒論理の過ちだと思う。

＊統一日報は、日本で発行されている、主として「在日韓国人」向けの新聞。

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慰安婦、真の決着へ指導性を
1998年7月14日付「統一日報」社説

慰安婦、真の決着へ指導性を

　旧日本軍慰安場の問題をめぐるトゲが、韓国と日本双方を傷つけ続けている。

　韓国政府は、10月の金大中大統領の訪日を控えて、日本の「女性のためのアジア国民基金」に対し、韓国の元懸安婦への「償い金」の支給中止と、基金事業内容の変更を求めていへことがはっきりした。今年4月から韓国独自に元慰安婦への支援金支給を開始したことを踏まえ、韓国国内で反発の強い日本からの償い金支給は不要とし、アジア女性基金の事業を資金支給とは別の分野に変えるよう求めている。

　日本政府もこの求めに基本的に応じる考えのあることを示唆しており（6日の柳井外務次官会見）、両国政府の間では元慰安婦のための慰霊塔の建設や、慰安婦問題の史実とそれへの反省を後世に伝える記念館の建立などが、新たな事業案として浮上しているという。　

基金の事業変更で片づくか

　しかし、これにはアジア女性基金側が当惑し、内部で強い反発も起きているようだ。募金による償い金支給を事業目的として掲げ、実際に約5億円の募金を集めており、関係国むけに償い金支給を公に告げた経過があるからだ。

　韓日両政府は、今秋の両国首脳会談で(1)「過去」の問題に明確なメドをつけ、(2)未来志向への転換を図ることを目標としており、そのためには慰安婦問題で、女性基金の少なくとも韓国向けの事業内容変更を何とか図ろうとしているようだ。

　韓国は今年4月から元慰安婦に対し、独自の生活支援金の支給を開始しており、同時に日本に対する国家賠償請求に韓国政府は関与しないことを改めて確認した。「日本からの償い金は不要」というのも、一応の筋が通る形となった。

　だが、元慰安婦にせめてもの償いをと、女性基金の募金に応じた少なくない日本民間人の気持ちを軽んじる結果となることは否定できない。

　さらに、支援金や償い金の受給いかんは、本来、被害者である元慰安婦一人ひとりの意思によって決める問題である。受け取った人はその返還が韓国支援金受給の前提とされたことは、今後に問題を残すだろう。

　たとえ少数の償い金受給者であっても、韓国国内で精神的に孤立するような事態は、被害者救済の精神に反するものであろう。長年つらい思いをしてきた被害者が、せめて余生により多くの福祉を得たいとする気持ちを、誰が否定できるのか。

韓日両政府の肩にかかる

　この問題で韓日両国の間に口を開けている深い溝を、改めて見る思いがする。

　日本の一部には「慰安婦の強制連行の証拠はない」として、元慰安婦らはあたかも一種の「公娼」であったかのように言う意見がある。

　軍隊慰安婦への日本国の関与を否定し続けた日本政府は、93年になってやっとこれを認めた。韓国国内では、韓国の元慰安婦生存者が152人だから「金銭で済ませようとしたのだろう」という対日不信がまだ残っている。「強制連行の証拠はない」との主張は、この不信感を再び強めさせている。

　日本が、93年官房長官談話で約束した真相究明をほとんど進めていないことが問題である。調査も徹底せずに「強制連行の証拠はない」では、基本的な信義にもとる。

　慰安婦問題の記念館を建てるにしても、真相調査なしで何を後世に伝えるのか。

　韓日両国政府はこの問題の本当の決着をめざして、はっきりしたリーダーシップを発揮すべきだ。

　たとえ自らの政権の支持基盤に対してであっても、両政府は普遍的な基準に立って言うべきを言い、なすべきことをすべきだ。


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韓国人元慰安婦へ一時金、極秘に支給
1998年05月07日　共同通信より

【ソウル６日共同】　民間から寄付金を募って元従軍慰安婦への償い金などの支給を進めている「女性のためのアジア平和国民基金」（原文兵衛理事長）が韓国で、昨年一月に支給した七人とは別に、十数人に対し極秘に一時金と医療・福祉事業の初年度分の計四百二十八万円を支給していたことが六日、分かった。従軍慰安婦問題に詳しい消息筋が明らかにした。

　同基金が昨年一月に七人に一時金などを支給した際に、韓国政府や韓国の市民団体が強く反発した。その直後に行われた当時の池田行彦外相と柳宗夏外相との会談で、柳外相が一時金支給中止を要請、池田外相は「今後は日韓外務省同士で十分な協議をする」としていた。日本政府が運営費を出している同基金がひそかに一時金を支給していたことで、韓国外務省や韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会などの市民団体の反発は必至とみられる。

　韓国保健福祉省は、この十数人のうち、仁川市内に住む元従軍慰安婦二人について、今年一月にアジア女性基金から償い金などを受け取っていたことを確認したと明らかにした。

　韓国政府は韓国内の元従軍慰安婦に対して一人当たり三千八百万ウォン（約三百八十万円）の支給を決めたが、支給に際し、日本のアジア女性基金からは今後一時金などを受け取らないとの誓約書を取る方針。挺身隊問題協議会の尹貞玉共同代表は「日本側の秘密支給に怒りを覚える。支給金額をめぐるハルモニ（おばあさん）たちの混乱を考えると言うべき言葉もないほどだ」と反発している。

＊注・原田　428万円のうち200万円が国民の償いの気持ち、政府の医療・福祉事業が228万円相当の合計額。当初、政府の医療・福祉事業は5年にわたって届ける方針だったため分割（手渡しは「目録」）。その後国民200万円、政府300万円が同時に別口で指定金融機関口座から渡された（振込）。事実上500万円相当が円建てで送られた。当事者のつよい要求を「基金」会議で政府にぶつけた結果。

金田きみ子さん。「慰安婦」にさせられた中国河北省（棗強）を訪ねた

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被害者の心を原点に
1998年10月11日付「朝日新聞」社説

　旧日本軍の「慰安婦」問題で金大中大統領は来日中、親しい日本人らとの懇談会で「世界が納得する形で解決されなくてはならない」と語ったという。

　大統領の言葉には、日本政府が元慰安婦の人たちに直接、国家補償をするよう促す気持ちがにじみ出ている。

　首脳会談や国会演説であえて取り上げなかったのは、日本政府との対立を避けたいとの判断が働いたのだろう。

　来日に先立つ雑誌「世界」とのインタビューでは、もっとはっきりと「慰安婦問題は日本の政府の責任であって、日本の国民の責任ではない」と語り、一九六五年の日韓条約ですべて解決ずみとする日本政府の姿勢に対し、「法律の解釈だけで終わるものではない」と述べている。

　日本政府はすでに、旧日本軍の関与の下で女性たちの名誉と尊厳を深く傷つけたことを認めている。私たちはかねて、政府として責任を明確にし、国費で補償するのが本来の道だと主張してきた。

　今回の共同宣言で、小渕恵三首相は植民地支配について「痛切な反省と心からのおわび」を述べた。「反省とおわび」は言葉だけでなく、目の前にある問題について具体化されていかなければならない。

　その努力を急ぐとともに、当面は政府主導でつくられたアジア女性基金を活用するのが現実的だろう。高齢化する被害者たちのために、いますぐ手を伸ばせることといえば、この基金があるだけだ。

　基金は韓国だけでなく、フィリピン、台湾、インドネシア、オランダへ活動を広げている。民間から募った寄付金は「償い金」として八十五人に渡された。それらは無意味ではなかったはずである。韓国では政府がこの春、基金を追う形で元慰安婦の人たちに支援金を支給した。その際、基金の償い金を受けないと約束させ、すでに償い金を受け取っている人たちを支給の対象から除いた。

　この経緯を見ると、基金が韓国で活動して償い金を渡すのは不可能だろう。少なくとも当面は活動を停止せざるをえまい。

　一方で、償い金を受けるかどうかは本来、元慰安婦の人たち一人ひとりにゆだねられてよいように思う。償い金は国家補償に比べ「国の責任」に欠ける。重要な点で不十分だが、せめて国民の謝罪と償いの気持ちを贈ろうという趣旨である。韓国政府の支援金と併せ、受けたいという人がいるならば、その道は残しておきたい。

　政府間では、償い金に代わって慰霊塔や医療施設を建設する案が浮かんでいる。だが、これらが真に元慰安婦の人たちの希望に沿うものかどうか、慎重に考えたい。

　日本政府は償い金とは別に、基金を通じて「医療福祉支援事業」を実施している。事業とはいうものの、事実上、現金が元慰安婦の手元に届く。韓国の場合、二百万円の償い金を上回る三百万円になる。

　国庫支出という点で、現実的にはすでに国家補償に近付いている。にもかかわらず、そうではないという政府の逃げの姿勢が、事態をさらに複雑にしてはいないか。

　フィリピンの元慰安婦の人たちの訴えが東京地裁で棄却された。慰安婦だった人たちは長い間、日本からも自国の政府からも放置されてきた。一人ひとりの心にこたえるには何をすべきか。原点から考えていく必要がある。

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（関連）
日本の戦後責任をハッキリさせる会 臼杵敬子（うすきけいこ）代表
1997年 07月 14日、韓国政府（法務部など）から入国「禁止」の措置
1999年 09月 01日、韓国政府（法務部など）から入国「禁止」を解除

この措置は、韓国・挺身隊問題対策協議会（挺対協）が韓国政府に対して申し入れしたことを契機にとられていた。

報道──

一時金協力運動家、韓国入国禁止に
1997年07月24日・共同通信
【ソウル23日共同】　韓国政府筋は二十三日、日本の「女性のためのアジア平和国民基金」（原文兵衛理事長）が今年一月に韓国の元従軍慰安婦に一時金などを支給した際に協力した日本の女性市民運動家に対して、韓国政府が十四日付で入国禁止措置を取ったことを明らかにした。
　韓国政府が同基金に関連した活動で入国禁止措置まで取るのは異例のことで、今後、日本側の元従軍慰安婦への償い事業に影響を与えるとみられる。
  入国禁止措置の対象となったのは「日本の戦後責任をハッキリさせる会」の臼杵敬子代表(49)。臼杵代表は基金の一時金を受け取りたいという元慰安婦の要 望を同基金に伝えるなどし、基金活動の懸け橋的な役割を果たしてきた。基金の一時金支給に反対している「韓国挺身隊問題対策協議会」（挺対協）などが四 月、臼杵代表の韓国入国を認めないよう韓国法務省に要求、韓国政府がこれを受け入れる形となった。

＊注（原田）この記事について「挺対協」は、日本での記者会見で報道は事実かと問われた。尹貞玉、金允玉両共同代表は「失礼な質問だ。人権の視点にたつという公的報道機関にあるものとして、記者魂はどうしたのか」とはぐらかして答えず、結局、事実を否定しなかった。この措置は1999年に解除されたことが判明した。
韓国遺族会裁判がつづいていただけに、法廷準備などに,大変な不都合があった。
物心にわたる元「慰安婦」の女性たちへの差別、いじめや、遺族会の補償請求裁判,支援活動に迷惑、じゃまをしたことについて，挺対協は今日までまったく「おわび」の一言も発していない。
http://www.zephyr.dti.ne.jp/~kj8899/

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