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「慰安婦」合意後
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慰安婦被害者支援財団 上半期中の設立目指す＝韓国外交部
2016/05/10 12:42
【ソウル聯合ニュース】韓国の外交部当局者は１０日、記者団に対し、昨年末に日本と合意した旧日本軍の慰安婦被害者を支援する財団の設立について、「上半期（１～６月）中の設立を目指し、（準備を）進めている」と明らかにした。財団の設立に先立ち、財団設立準備委員会を発足させる予定という。
今月４日に行われた「水曜集会」。ソウルの日本大使館前では毎週水曜日、慰安婦問題の解決を訴える集会が行われている＝（聯合ニュース）
同当局者は準備委について「５月中に発足させる計画」と話した。その上で、「準備委は（財団の）定款作成や設立登記、具体的な事業の内容策定などについて準備する」と説明した。
日本政府が拠出する１０億円については、「記念事業や記念館、追悼碑（の設置）なども含まれるが、慰安婦被害者支援を中心に使われる」として、「建物を建てるわけではなく、行政費用も最小限に抑える」との方針を示した。
支援の対象は「亡くなった方と生きている方を分けることはできないのではないか」と述べ、生存者と死亡者いずれも対象にする考えを明らかにした。
韓国政府に登録された慰安婦被害者は２３８人で、このうち生存者は４４人となっている。
日本政府が拠出する１０億円とは別に、韓国政府の予算で追加支援を行うことに関しては、「現段階では検討していない」とした。ただ、韓国政府が１９９０年代から生活安定特別法を基に行ってきた慰安婦被害者への支援は続けるという。
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挺対協 5月10日
작성자 : 정대협 | 작성일 : 2016-05-10 | 조회 : 7 | 추천 : 0 | 파일 :
本日、外交部が12.28合意に従い、被害者支援のための財団設立計画を発表したことに対し、挺対協は以下のように立場を明らかにします。
外交部は今日、日韓日本軍「慰安婦」合意による被害者支援のための財団設立と関連して、「上半期中の設立を目標に推進している」と明らかにした。5月中に準備委を発足させるとし、日本政府が拠出する10億円の用途については被害者支援を中心に使われると述べた。そして、被害者訪問の結果、多数が財団設立に肯定的な反応を示したかのように述べている。
被害者を排除した彼らだけの合意をした政府が、今度は日本政府が法的賠償ではないと釘を刺したお金を持ち出して被害者を懐柔している形だ。依然として強制性を否認し、「平和の碑」の撤去を要求し、10億円の拠出についても沈黙している日本政府に代わって、なぜ韓国政府がこれほどまで頑張るのか不思議としか言いようがない。12.28合意が日本軍「慰安婦」問題に対する進展をもたらしたかのようにミスリードする政府が、被害者たちに会った際、日本政府が現在見せている言動や日本政府の財団拠出金が賠償でもないという点をきちんと説明したのかすら信じることができない。
去る25年間、被害者たちの傍らで、被害者たちの意思を実現するために努力してきた民間団体に対して、まともな仕事ができてこなかったと非難する一方で、合意後たった2回接触しただけで被害者の意思を全て理解し忠実に履行するかのように、「孝行息子」であるかのように振る舞う姿は見苦しい。朴槿恵政府は、間違った合意と財団設立を強行して、ついに歴史の正義を「最終的かつ不可逆的に」無視しようとしていることは明らかだ。
被害者たちを侮辱する政府の財団設立を拒否し、市民の力で推進している「日本軍『慰安婦』正義と記憶財団」の設立は、日本軍「慰安婦」被害者の意思を込めて続けていくこと、また、韓国政府と日本政府が回避している日本軍「慰安婦」被害者の名誉と人権回復、真相究明と正義実現を市民の力で正しくおこなっていくことを、今一度明らかにする。
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