増税によって財政再建と経済回復を実現した事例が有るなら紹介すべき。

テレビは見なかったんですが、Yさん情報で私も先ほどフジテレビにクレーム電話入れました。
消費税増税とばらまきをセットでやりだしたら大変な経済不況に襲われる危機感があります。

私の論点は、消費が冷え込んでいるデフレ不況に消費税増税は経済に大ブレーキ。
税収は増えるどろろか減る。歳出入に悪循環を招く消費税増税は暴論。
増税によって財政再建と経済回復を実現した事例が有るなら紹介すべき。
おそらく無いはず。減税によって財政再建と経済回復に成功した、
アメリカとロシアの例を紹介すべき。

以上です。(小)

厳正な処分を求める要望を送りました

おはようございます。いつもお世話になります。
横浜市に続き北海道でも由々しき事態が報じられ。事態に懸念し一市民一個人として厳正な処分を求める要望を送りました。

まずは関連ニュースを、

●卒業式で９６校、入学式で６８校　国歌斉唱起立しない教職員　北海道
(2010.6.10 産経新聞)

http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100610/crm1006100008000-n1.htm

以上について、北海道教育委員会に、不起立教職員への厳正なる処分を要望しました。

［Ｉ］


(以下要望内容)

題名:国歌斉唱不起立教職員への厳正なる処分を要望します

初めてメールをいたします。

さて、６月１０日の産経新聞にて道内の卒業式で９６校、入学式で６８校にて、国歌斉唱起立しない教職員がいることを報じていました。

国歌斉唱の不起立は明確な違反行為です。
大阪府や東京都では不起立教職員への処罰を実施し、裁判においても処罰を
妥当とする判決が出ています。

私は道民ではございませんが、小林千代美議員への不正献金はじめ教職員組合による違法数々の行為に対して強い憤りと、子供たちへの悪影響を心配するものであります。
教職員は法律を遵守し、子供たちへの範とならなくてはなりません。

産経新聞さんに報じられたいま、北海道教育委員会さんによる不起立教職員への
厳正なる処分がなされるかどうか、全国が注目していることでしょう。

どうか適正なご判断がなされることを切望いまします。

大阪府 Ｉ(会社員)


(ご参考)意見先
北海道教育委員会
kyoiku.kyosei2@pref.hokkaido.lg.jp

情報の取り上げ方に恣意性がある。

Ｙです。
本日は遅番ですので自宅でテレビを見ていましたが、フジテレビ１０：２０AM過ぎにやっていた「知りたがり！」コーナーで「消費税」問題を取り上げ、大学講師の解説を加えて、結果的に「消費税増税やむなし」という結論ありきに誘導するような報道がありましたので、BPO並びにフジテレビにクリーム電話を入れておきました。

論点は、分母である国民所得が増えていないのに、分子である税源は増えるわけがない。消費税は安定した税源だという解説も、ここ１０年間だけの税収額のグラフで解説しており、本来なら１９８９年以降消費税導入後の税収すべての推移から解説すれば、必ずしも消費税が増収に貢献していないことがわかり、情報の取り上げ方に恣意性がある。

私は２００８年ノーベル経済学賞を取ったポール・クルーグマン氏が唱える緩やかなインフレターゲット説が有効だと考えており、デフレ化の不況期に「増税ありき」はあり得ない。

と、まあこんな論点で訴えておきました。
私はピン！ときているのですがいま「消費税」は旬な話題で、税率アップにNO！を言うべきですね。
これから出社します。失礼いたしました。