総務大臣・地域主権
片山善博（民間・留任）
慶應義塾大学大学院教授、鳥取大学客員教授。
鳥取県知事（1999年-2007年、2期）。
1974年3月 - 東京大学法学部卒業 4月 - 自治省入省
1979年7月 - 国税庁能代税務署長
1987年6月 - 自治大臣秘書官
1998年12月 - 自治省退職
1999年4月 - 鳥取県知事選挙に立候補 初当選
2000年10月 - 鳥取県西部地震が発生。被災者の個人住宅に対して、日本全国で初めて復旧助成（利子補給）を行うことを決定する。
2003年6月 - 西室泰三地方分権改革推進会議議長（当時）の、国から地方に対する税源移譲の実施先送りの意見書に対し、民主的な手法ではないとし、西室が会長を務める東芝製品を随意契約の対象から外すことを示唆した。
※参考記事 「片山鳥取県知事“不買”発言の波紋」
2007年
4月 - 任期満了に伴い、鳥取県知事を退任。慶應義塾大学法学研究科教授に就任。
5月 - 鳥取大学地域学部地域政策学科の客員教授（非常勤）に就任[3]
7月 - 第29次地方制度調査会副会長に就任。
2009年10月 - 行政刷新会議議員に就任。
2010年9月 - 菅改造内閣にて総務大臣に就任。
鳥取県知事在任中は、宮城県知事浅野史郎や岩手県知事増田寛也などと並び、官僚出身の改革派知事の代表格として知られた存在であった。2004年7月、読売新聞によって行われた全国世論調査では78%という高い支持率を記録し、これは全国の知事で1位であった。
しかし、2002年（平成14年）6月の県議会一般質問において、「地方レベルの人権救済制度の必要性」を表明したことを発端に、2005年（平成17年）9月12日には鳥取県人権侵害救済推進及び手続に関する条例を可決させ、県内外から多数の批判を浴びた。
＜人権侵害救済推進および手続に関する条例について＞
知事は、「鳥取県人権尊重の社会づくり条例」（平成8年鳥取県条例第15号）に基づいて設置された「鳥取県人権尊重の社会づくり協議会」に対し、「地方レベルの人権救済制度」のあり方、条例案の検討を諮問した。同協議会は、2004年（平成16年）11月に最終審議を行い、この結果を踏まえて、同年12月に知事提案による鳥取県人権救済手続条例案が県議会に提出された。
※この鳥取県人権尊重の社会づくり協議会には、以下のメンバーが入っている。
宇山 眞 ウヤマ スナオ 鳥取県同和教育推進協議会
金 泰鎮 キム テジン 在日本大韓民国民団
朴 井愚 パク チョンオ 在日本朝鮮人総聯合会
安田 寿朗 ヤスダトシロウ 鳥取県弁護士会
同条例案は、当時国会で審議されていた人権擁護法案に類似した内容を持っていたため、同法案に対する批判と同様の批判を受けた。鳥取県弁護士会は、同条例案の問題点を指摘する会長声明を発表し、問題点を解消した上で、改めて議会に提案すべきと主張した。結局、知事提案による「鳥取県人権救済手続条例」案は、提出された12月議会、翌2005年（平成17年）の2月議会、6月議会で継続審査を繰り返し、10月に審議未了廃案となった。一方、知事提案による「鳥取県人権救済手続条例」案の審議において現れた問題点を修正したとする「鳥取県人権侵害救済推進及び手続に関する条例」案が議員提案され、2005年（平成17年）9月12日に県議会で可決成立し、2006年（平成18年）6月1日に施行することとされた。
条例可決が報道されると県内外から多数の批判が巻き起こり、同年11月30日までに鳥取県庁に寄せられた条例に関する意見は1,389件に及んだ。鳥取県弁護士会は、同条例の問題点を指摘する会長声明を発表し、同条例の改廃を求めて同条例施行規則の検討委員会に対する会員弁護士の派遣拒否を内容とする総会決議を行った。
2007年（平成19年）4月、片山の退任に伴い平井伸治が新たに知事に就任。
2009年（平成21年）1月、知事は条例を廃止する条例案を2月議会に提案することを表明。
3月25日、人権侵害救済条例の廃止を含めた「鳥取県人権尊重の社会づくり条例の一部を改正等する条例」が県議会で可決・成立した為、人権侵害救済条例は施行されないまま廃止された。
＜言論封殺 ＞
中国漁船衝突事件以来、政府民主党が外交上の失政を重ねる中、2010年10月20日の官報で突如「民主党の周辺でのデモ活動を事実上禁止」する旨を片山善博総務大臣名にて告示した。
片山善博（民間・留任）
慶應義塾大学大学院教授、鳥取大学客員教授。
鳥取県知事（1999年-2007年、2期）。
1974年3月 - 東京大学法学部卒業 4月 - 自治省入省
1979年7月 - 国税庁能代税務署長
1987年6月 - 自治大臣秘書官
1998年12月 - 自治省退職
1999年4月 - 鳥取県知事選挙に立候補 初当選
2000年10月 - 鳥取県西部地震が発生。被災者の個人住宅に対して、日本全国で初めて復旧助成（利子補給）を行うことを決定する。
2003年6月 - 西室泰三地方分権改革推進会議議長（当時）の、国から地方に対する税源移譲の実施先送りの意見書に対し、民主的な手法ではないとし、西室が会長を務める東芝製品を随意契約の対象から外すことを示唆した。
※参考記事 「片山鳥取県知事“不買”発言の波紋」
2007年
4月 - 任期満了に伴い、鳥取県知事を退任。慶應義塾大学法学研究科教授に就任。
5月 - 鳥取大学地域学部地域政策学科の客員教授（非常勤）に就任[3]
7月 - 第29次地方制度調査会副会長に就任。
2009年10月 - 行政刷新会議議員に就任。
2010年9月 - 菅改造内閣にて総務大臣に就任。
鳥取県知事在任中は、宮城県知事浅野史郎や岩手県知事増田寛也などと並び、官僚出身の改革派知事の代表格として知られた存在であった。2004年7月、読売新聞によって行われた全国世論調査では78%という高い支持率を記録し、これは全国の知事で1位であった。
しかし、2002年（平成14年）6月の県議会一般質問において、「地方レベルの人権救済制度の必要性」を表明したことを発端に、2005年（平成17年）9月12日には鳥取県人権侵害救済推進及び手続に関する条例を可決させ、県内外から多数の批判を浴びた。
＜人権侵害救済推進および手続に関する条例について＞
知事は、「鳥取県人権尊重の社会づくり条例」（平成8年鳥取県条例第15号）に基づいて設置された「鳥取県人権尊重の社会づくり協議会」に対し、「地方レベルの人権救済制度」のあり方、条例案の検討を諮問した。同協議会は、2004年（平成16年）11月に最終審議を行い、この結果を踏まえて、同年12月に知事提案による鳥取県人権救済手続条例案が県議会に提出された。
※この鳥取県人権尊重の社会づくり協議会には、以下のメンバーが入っている。
宇山 眞 ウヤマ スナオ 鳥取県同和教育推進協議会
金 泰鎮 キム テジン 在日本大韓民国民団
朴 井愚 パク チョンオ 在日本朝鮮人総聯合会
安田 寿朗 ヤスダトシロウ 鳥取県弁護士会
同条例案は、当時国会で審議されていた人権擁護法案に類似した内容を持っていたため、同法案に対する批判と同様の批判を受けた。鳥取県弁護士会は、同条例案の問題点を指摘する会長声明を発表し、問題点を解消した上で、改めて議会に提案すべきと主張した。結局、知事提案による「鳥取県人権救済手続条例」案は、提出された12月議会、翌2005年（平成17年）の2月議会、6月議会で継続審査を繰り返し、10月に審議未了廃案となった。一方、知事提案による「鳥取県人権救済手続条例」案の審議において現れた問題点を修正したとする「鳥取県人権侵害救済推進及び手続に関する条例」案が議員提案され、2005年（平成17年）9月12日に県議会で可決成立し、2006年（平成18年）6月1日に施行することとされた。
条例可決が報道されると県内外から多数の批判が巻き起こり、同年11月30日までに鳥取県庁に寄せられた条例に関する意見は1,389件に及んだ。鳥取県弁護士会は、同条例の問題点を指摘する会長声明を発表し、同条例の改廃を求めて同条例施行規則の検討委員会に対する会員弁護士の派遣拒否を内容とする総会決議を行った。
2007年（平成19年）4月、片山の退任に伴い平井伸治が新たに知事に就任。
2009年（平成21年）1月、知事は条例を廃止する条例案を2月議会に提案することを表明。
3月25日、人権侵害救済条例の廃止を含めた「鳥取県人権尊重の社会づくり条例の一部を改正等する条例」が県議会で可決・成立した為、人権侵害救済条例は施行されないまま廃止された。
＜言論封殺 ＞
中国漁船衝突事件以来、政府民主党が外交上の失政を重ねる中、2010年10月20日の官報で突如「民主党の周辺でのデモ活動を事実上禁止」する旨を片山善博総務大臣名にて告示した。
