国賓として来日時にオバマ米大統領が明治神宮を参拝

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　【2】IISIA代表・原田武夫からの〈メッセージ〉:「今日の焦点！」
　　　～これを読めばマーケットとそれを取り巻く国内外情勢の
　　　　ツボが分かる～
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⇒“今日の焦点”はズバリ：

　「国賓として来日時にオバマ米大統領が明治神宮を参拝」です。

⇒その理由は……：

　─外交上、様々なルールが伝統的に決められています。
　　その最たるものが国賓訪問の際のルールです。

　─国賓として訪れた時、行かなければならない場所の一つ。
　　それが当該国のために戦った兵士たちの墓地です。

　─ 一般的には「無名戦士の墓」という形で各国には存在しています。
　　我が国では千鳥ヶ淵にある施設がそれに相当しています。

　─しかしそれに対してその国特有の祭祀施設を訪問するのは稀です。
　　なぜならば宗教上の自由と抵触する可能性があるからです。

　─したがってそうであるのに訪問を強行することには訳があります。
　　その「理由」をつかみとることが、相手方の戦略を知るため重要です。

オバマ米大統領が国賓訪問する際、迎賓館には泊まらないと言っています。
それと同時に今度は「明治神宮」を訪れると言い出しました。

明治神宮は国家神道としての神道の中心です。
元来の神道（古神道）とは必ずしも関係がありません。

したがってそれが象徴する明治以降の国制に米国がサインを出しています。
つまりその体制こそ、日米関係の基本であるというわけです。

それでは一体、何が「明治に日本」でポイントなのでしょうか。
遠く離れた米国がこだわる理由は一体何なのでしょうか？

鍵は、明治維新が最初の世界恐慌の時代に行われた点にあります。
米国は最初の世界恐慌に翻弄され、救いの手を東アジアに求めました。

その時、我が国はどのように応じたのか。
このことについて米国は未だに感謝しているのか否か。

歴史の「扉」が開かれようとしています。
「本当のこと」を知らないのは・・・私たち日本人だけなのです。

 

（メールマガジン　2014年4月18日号 より）

http://archive.mag2.com/0000228369/index.html

国賓訪問するオバマ米大統領が迎賓館に宿泊しない意向

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　【2】IISIA代表・原田武夫からの〈メッセージ〉:「今日の焦点！」
　　　～これを読めばマーケットとそれを取り巻く国内外情勢の
　　　　ツボが分かる～
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⇒“今日の焦点”はズバリ：

　「国賓訪問するオバマ米大統領が迎賓館に宿泊しない意向」です。

⇒その理由は……：

　─外交において社交は重要なファクターです。
　　言語的なコミュニケーション以外で表現するのが社交です。

　─社交においてどのような振る舞いをするのか。
　　それを覚えていくのが外交における第一歩です。

　─普段は形式化され、セットされている社交のルール。
　　これをあえてずらすこと、守らないことには意味があります。

　─「まさか」というタイミングでスタイルを崩す。
　　それによって重大なメッセージを発信します。

オバマ米大統領が「国賓」訪問します。
しかし「迎賓館」には宿泊しないとリークされています。

これは重大問題です。
つまり「天皇陛下の賓客であること」を自ら願い下げることだからです。

それでは一体、なぜこのような“無礼な振る舞い”をあえてするのか。
そのことの「意味」を考えていく必要があります。

これによって我が国国内でもっとも非難されるのは安倍晋三総理大臣です。
そのことが分かっていて、米国はそう動いています。

それでは「その先」は一体どのように突き進んでいくのか。
「我が国がもはや米国のいうことを聞かない」という演出の意味は?

決戦の時はほどなくして到来します。
「日本 VS それ以外の全て」という戦いです。

そのことを認識しない限り・・・私たち日本人に“未来”はありません。

 

（メールマガジン　2014年4月17日号 より）

http://archive.mag2.com/0000228369/index.html

サーベラスが西武HD株を売却せずと発表

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　【2】IISIA代表・原田武夫からの〈メッセージ〉:「今日の焦点！」
　　　～これを読めばマーケットとそれを取り巻く国内外情勢の
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⇒“今日の焦点”はズバリ：

　「サーベラスが西武HD株を売却せずと発表」です。

⇒その理由は……：

　─私たち日本人の「個人」がマーケットで必ず負ける理由。
　　それはグローバル・マクロを見ていないからです。

　─それではどのようすればこれを見ることが出来るのでしょうか？
　　カギは簡単なところに転がっています。

　─まずは越境する投資主体たちの動きを公開報道で追いましょう。
　　特にヘッジファンドや投資銀行など彼らの発言・行動に注目すべきです。

　─現象が起きる前にどのような動きをしているのかがカギです。
　　特に明らかに彼らにとって不利な動きをする場合には必ず理由があります。

西武HDの大株主であるファンド「サーベラス」が動き始めました。
同HDの再上場にあたって株式を売却しないというのです。

しかしこれを「売る」ことによって利益を得るのが彼らファンドの目的です。
経営をしていくこと、それ自体が目的ではありません。

名目上はハンズオンで経営体制の刷新をと言いますが、それはコストです。
最終的には電光石火で売却し、利益を得なければ彼ら自身が持ちません。

そうであるのに、なぜか「サーベラス」は動かないのです。
したがってこれは「変」と考えるべきなのです。

こうした越境する投資主体たちが見ているのはグローバル・マクロです。
それをベースにした時、現在の売却が最適解にはならない。

だからこそ「動かない」という判断をしたはず。
逆に言えば一体「何時」が“最適解”の時だと考えられるのか。

・・・そうした観点から、毎日、公開報道を見つめていくこと。
そして少しずつそうやって見えて来るさざ波の向こう側に浮かび上がるもの。

それが、グローバル・マクロの実像なのです。

 

（メールマガジン　2014年4月10日号 より）

http://archive.mag2.com/0000228369/index.html

東証に6年ぶりとなる外国企業1社の上場が実現

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　【2】IISIA代表・原田武夫からの〈メッセージ〉:「今日の焦点！」
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⇒“今日の焦点”はズバリ：

「東証に6年ぶりとなる外国企業1社の上場が実現」です。

⇒その理由は……：

　─我が国のマーケットを見る秘訣。
　　それはたった一つ、グローバル・マクロを知ることです。

　─グローバル・マクロとは国際的な資金循環を指します。
　　マネーが国境を越えてやって来る時、我が国は高騰するのです。

　─なぜならば私たち日本人は「お金を貯めるが使わない」からです。
　　これは太古の昔からの習性なのでそう簡単には変わりません。

　─しかしこれを放置すると困るのが米欧なのです。
　　なぜならば資金循環としてのグローバル・マクロが止まるからです。

　─そのため、米欧は我が国や東アジアに注目しています。
　　そこでいよいよマネーが貯まり過ぎたらば自ら「取りに来る」のです。

東証で実に6年ぶりとなる出来事が起きました。
外国企業1社が上場したのです。

かつて1991年には127社も上々していた外国企業。
それが現在では12社まで減っています。

要するに我が国で資金調達するのは難しいと判断されてきたのです。
他方で「平成バブル」では真逆でした。

それが戻ってきたというわけですから、意味していることはただ一つ。
「いよいよ次は我が国だ」ということです。

このことに気づいているのは米欧であり、私たち日本人ではないのです。
考えようによっては実に情けない話です。

こうした根源的な問題を解消し、我が国を「次のフェーズ」に押し出すこと。
──このことこそ、今、我が国に課されている最大の課題なのです。

 

（メールマガジン　2014年2月14日号 より）

http://archive.mag2.com/0000228369/index.html

NISA資金が今年に入って3000億円マーケットに流入

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　【2】IISIA代表・原田武夫からの〈メッセージ〉:「今日の焦点！」
　　　～これを読めばマーケットとそれを取り巻く国内外情勢の
　　　　ツボが分かる～
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⇒“今日の焦点”はズバリ：

　「NISA資金が今年に入って3000億円マーケットに流入」です。

⇒その理由は……：

　─「情報」とは川の流れのようなものです。
　　源から始まり、上流、そして下流へと至ります。

　─上流は当然、水が澄んでいます。
　　魚も「清い魚」が暮らしており、それを得ることは大きな喜びです。

　─これに対して下流は水が濁っています。
　　魚もそうした汚濁に強い魚であり、およそ食べることは出来ません。

　─“情報リテラシー”とはこの川の流れの中で少しでも上流に向かうため
　　身に付けなければならない能力です。清い魚を得たいならば必須
　　なのです。

今年（2014年）に入り、少額投資非課税制度（NISA）を通じて「個人」の
マネーが3000億円ほどマーケットに流れ込みました。これは大きな量です。

しかし大事なことは、肝心のマーケットの状況はどうだったのかということ
です。崩落に崩落を重ねていたのが実態でした。

そのような中、“情報リテラシー”に乏しい「個人」は必ずや短絡的に
動いていたのではないでしょうか。虎の子を失いたくないと必死になったはず
です。

現状はヴォラティリティが激しく、一方向で物事が動くものではありません。
「プロ」であっても必ずしもついていけてはいません。

そんな中、”情報リテラシー”がただでさえ乏しい「個人」はどうなるのか。
火を見るよりも明らかです。

マックス・ヴェーバーではありませんが「それでも（dennoch）・・・」と
思えるか否かがカギです。なぜならば場面転換は容易に生じるからです。

暗雲がいきなり晴れ間になった瞬間。
後から遅れてやって来てもそこにはもう「魚」はいないのです。

大事なのはあくまでも先を見通し、前に向かって動いていく力。
“情報リテラシー”です。

マーケットも、そして我が国と日本もリセットになるこの瞬間だからこそ。
あらためてこのことを強調しておきたいと思います。

ご健闘を。

 

（メールマガジン　2014年2月7日号 より）

http://archive.mag2.com/0000228369/index.html

米国の失業率が実際には37.2％であると流布される

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　【2】IISIA代表・原田武夫からの〈メッセージ〉
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⇒“今日の焦点”はズバリ：

　「米国の失業率が実際には37.2％であると流布される」です。

⇒その理由は……：

　─「ノーブル・ライ（高貴なウソ）」という言葉があります。
　　エスタブリッシュメントたちが統治のために虚言を述べることです。

　─政治の本質はこのノーブル・ライにあります。
　　そして体制が変わる時、「高貴なウソ」が暴き出されます。

　─無論、エスタブリッシュメントたちも好きで虚言を述べているわけでは
　　ありません。当然、理由があります。

　─それは国家や組織を越えた「大きなルール」に従うためです。
　　そしてこれに従うことで国家や組織の最低限を守ろうとします。

　─しかし、このことをその構成員たちは理解出来ないのです。
　　自らの「分け前」「取り分」が少なるだけで激怒します。

　─だからこそ、エスタブリッシュメントたちは真実を口にしないのです。
　　世界史はこの間のせめぎ合いで廻ってきました。

米国における失業率が実際には37.2％であると喧伝され始めています。
いわゆる金融エリートたちからのリークです。

公式には6.7％です。
だからこそ私たちは「米国経済は順調に復活」と信じているのです。

ところが「現実」はものの見事に違いました。
余りの差に「驚愕」以前の「唖然」といった声が聞こえ始めています。

オバマ政権は、なぜここまでの「ノーブル・ライ」をつくのでしょうか。
その理由はただ一つです。

グローバル・マクロの荒波の中で米国を守るためです。
真実を述べるとマネーが一斉に米国から逃げ出してしまうのです。

もっとも体制が転換する時、「虚言」は“虚言”として露呈します。
これは常にそうなのです。

そしてそれがいよいよ始まりました。
胎動といった感がしています。

「これから何も起きない」ではないのです。
これから正に「何かが起きる」なのです。

常識の殻を打ち破ったところから、真実が見え始めています。

 

（メールマガジン　2014年1月24日号 より）

http://archive.mag2.com/0000228369/index.html

大学生の内定率が83％近くにまで上昇

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　　　　ツボが分かる～
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⇒“今日の焦点”はズバリ：

　「大学生の内定率が83％近くにまで上昇」です。

⇒その理由は……：

　─経済の基本は人財です。
　　人財が付加価値を生んでいるのであり、それ以外ではありません。

　─もっともこの人財ほど難しいものはありません。
　　なぜならば付加価値を生まなくなったからと簡単に処理出来ないから
　　です。

　─そのため「育成」という概念が必要になってきます。
　　「社内研修」が行われるのはそのためです。

　─しかしこうしたこれまでの流れを維持するのが難しくなりつつあります。
　　なぜならば激しいヴォラティリティの中でゆっくり構えられない
　　からです。

　─つまり金融資本主義の動きが余りにも激しいので、育成している暇がない
　　のです。「ついていける人」と「ついていけない人」に分かれてきます。

我が国において大学生の内定率が急上昇しています。
大企業を中心に大規模な採用が続いています。

それ自体は学生諸君にとって喜ばしいことだとは思います。
またそのご両親にとってもホッとできる展開かもしれません。

ただし問題は「ここから」です。
一般管理費、すなわち固定費である人件費を大企業は容赦なく切ります。

そのことを「平成バブル不況」の中で我が国大企業は覚えたのです。
他方で今回内定を受けた学生たちは明らかに人数が多い世代です。

つまり競争が激しいのです。
そして早ければ2年後くらいに生存競争に社内で直面するはずです。

なぜならば激しいヴォラティリティが世界を襲うからです。
我が国の大企業は若者から真っ先に「切り」始めるはずです。

大事なことは「学び続ける人財」になることです。
安住せずに、当事者意識を持ち続けることです。

それしか・・・生き残る道はありません。
「そのこと」の始まりなのです、実は今は。

 

（メールマガジン　2014年3月19日号 より）

http://archive.mag2.com/0000228369/index.html

我が国の大手証券会社で若手社員の給与をアップ

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　　　～これを読めばマーケットとそれを取り巻く国内外情勢の
　　　　ツボが分かる～
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⇒“今日の焦点”はズバリ：

　「我が国の大手証券会社で若手社員の給与をアップ」です。

⇒その理由は……：

　─ビジネスの基本は対人コミュニケーションです。
　　その最たるものが「営業」です。

　─ビジネスには「創ること」と「売ること」の2つの側面があります。
　　両者は不可分一体であることをまずは確認する必要があります。

　─なぜならば「良いモノ・サーヴィスであれば売れるはず」と想ってやま
　　ない向きが多いからです。「売ること」は全く別の行為です。

　─そしてこの「売ること」に企業が力を入れ始めた時、いよいよ新しい波
　　が生じ始めます。そこに想いが込められることで流れが変わるからです。

　─「働くこと」の楽しさにはいろいろあります。
　　しかし究極においてその楽しさは「想ったとおりに売れること」です。

　─そうした局面で心地よい経験をすれば、人は働き続けられます。
　　逆に裏切られる経験ばかりすると、働くこと自体を放棄してしまいます。

我が国のマーケットで大手証券会社を中心に「賃上げ」が行われています。
特に営業の最前線に立つ若手社員への給与アップが行われています。

無論、今最盛期を迎えている「就活」におけるアピールです。
それくらいしないと学生たちは「営業」を目指そうとはしないのです。

長く苦しかった「平成バブル不況」。
心が冷え切る中で私たち日本人は各々の殻に閉じこもりました。
　
その様子をじっと見ながら育った子供たちは更に閉じこもっています。
そして名前だけの「専門性」を掲げ、社会人になる門を叩きます。

しかし一番大切なのは対人コミュニケーションなのです。
そしてお客様との間で「和合」し、その上に「収益」をあげること。

すなわち「売ること」を基本に覚えるべきなのです。
自分なりのスタイルやサーヴィス、あるいは製品を創るのはその後で十分です。

果たして少し大きな「人参」をぶら下げるだけで子供たちの凍てついた心を
溶かすことが出来るのか。その先に「未来」を夢見させることが出来るのか。

「大人」たちにとっても正念場が訪れています。
そしてこれを乗り越えた先に、真に有意義な「日本バブル」が訪れるのです。

 

（メールマガジン　2014年1月8日号 より）

http://archive.mag2.com/0000228369/index.html

ソニーが“投機的”にまで格下げ

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　　　～これを読めばマーケットとそれを取り巻く国内外情勢の
　　　　ツボが分かる～
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⇒“今日の焦点”はズバリ：

　「ソニーが“投機的”にまで格下げ」です。

⇒その理由は……：

　─「全ての製造業は最終的に投資家になる」
　　米国で金融資本主義を学んだ者たちはそう常に言ってきました。

　─これに我が国有数のモノづくり系企業は次々に盲従しました。
　　製造業の本質であるイノヴェーションを止め、ファンドになったのです。

　─そして本来ならば「富の源泉」であった技術者たちを大量に解雇。
　　技術は人と共に、私たちの隣国である韓国へと流出しました。

　─それでも金融メルトダウンが始まるまでは良かったのです。
　　問題は「その後」でした。

　─先陣を切って「投資家」へ転身した我が国製造業は次々と苦境に。
　　しかしもう後戻りは出来なくなっていたのです。

我が国を代表するモノづくり企業であるソニーがついに「投機的」の烙印
を押されるに至りました。個人的にこのことについては想いがあります。

なぜならば私たちの研究所にも「助けてほしい」という声がかつて届いた
からです。もう7年くらい前の話でしょうか。

「技術者たちから、まずはまとめて辞めるように仕向けられている」
“大好きなソニー”の現状を内部告発するその声を聴いて愕然としました。

結局は「本当にモノを造っている人」が経営者にならなかったから、この様に
なったのです。技術者チームから音楽家、営業マンと経営陣が変遷しました。

「責任」をとるべきその人物は未だに“顔役”を務めています。
アントレプレナーやコンサルタントを財界に紹介する役割を負っています。

しかもこれら財界のお歴々はそうした「紹介」を唯唯諾諾と受けるのです。
それが不思議でなりません。

「私たち日本人が誇りとしていた、あのソニーをここまで貶めたのは一体誰
なのか」──そろそろ本当のことが語られるべきです。

そしてその時・・・我が国は再び黎明の時を迎えるのです。

 

（メールマガジン　2014年1月28日号 より）

http://archive.mag2.com/0000228369/index.html