寒気がする最近のテレビの報道

会社の消費税を払い終えた。

毎年、消費税を払うために、お金を借り・・・・神経がすり減ってくる。

零細企業の実態など国は考えてはいないのだろう。経済界の大きな所ばかりが優遇される。

消費税が増税されたら会社はどうなっちゃうんだろう・・・
考えるとくらくらしてきて頭痛がしてくるよ。


テレビはこぞって被災地瓦礫を受け入れるよう、世論誘導を始めた。
まるで、受け入れないのが、人間としての優しさがないとばかりに感情に訴えるやりかたに
腹が立つ。

「食べて応援」とか、「自分だけよければいいのか」とか、そういう風に言ってるのって狂ってると思う。

瓦礫を受け入れるのではなく、人を受け入れてあげるべきだ。

お父さんは戦争時代の日本とおんなじだと言う。
負けているのに、日本は負けるはずがない、神の国だからと、かけがえのない若い命を犠牲にした。

放射性物質の原則は「閉じ込めること」これとま逆のことをしている日本は世界からもバカにされているだろう。


汚染されていない西日本や沖縄にまで輸送費をかけてがれきを運び、燃やす意味が一体どこにあるのだろう？

このまま瓦礫を日本全国にばらまいたら、日本の農産物はどこのものも世界中から拒否され輸出できなくなるし、
観光客もどんどん減って、世界の人たちは日本へ来なくなるだろうなと思う。

そして何より日本中の子どもたちが被爆する。


1キロ100ベクレルが、何トンもになったら一体どれだけの放射性物質が出るのかぞっとする。



武田先生のブログより



">阪神淡路大震災の時の瓦礫の処理費用は2万2千円（トンあたり）、それに対して岩手の瓦礫の処理費用（税金）は6万3千円、宮城5万円。なぜ、阪神淡路大震災の時と比べて物価はやや安くなっているのに、処理費が3倍近いのかについても説明はなされていない。
自治体は政府の圧力とお金の魅力で汚染を引き受けているのではないか。この処理費用のカラクリを市民に言わずに「被災地を助ける」ということしか言わない.



ある宮城県の自治体が仮説焼却施設を作ったと報道された。その能力を計算してみると実に小さい（このような細かいことはまた機会があったら書くようにしたいが本筋が大切なのであまり細かい数字は割愛する）。
つまり、確かに「見かけ」は「焼却施設を作った」と言うけれど、名古屋市にいくつかある焼却施設のどれにも該当しないような小さな焼却施設だ。でも素人を騙すことはできる。「被災地にも焼却施設を作っている。武田はウソを言ってる」などと言う人もいるが、私を批判する専門家なら焼却能力のカラクリを判って言っているはずである。


汚染の可能性
放射能の量としては、1キロ８０００ベクレルが基準値なので、2300万トンでは拡散量は約２００兆ベクレルになり、日本人ひとりあたり150万ベクレルに相当する。これは1キロ40ベクレルというまともな食材汚染の限界から言うと一人あたり37年間、汚染された食事をすることを意味する。
また山形と東京が瓦礫を引き受けているが、かりに山形市が半分を引き受けたら、お金はかなり来るだろうが、その代わり山形市の汚染は1平方メートルあたり24万ベクレルと規制値の6倍、警戒領域の60倍にも達する。
このような計算をすると、「山形だけが瓦礫全体の半分を引き受けるワケではない」などという反論がでるし、それを承知でここで示している。もし、数値を問題にするなら、自治体自体が「何トン受け入れて、それによって放射線量は何倍になるのか？」を言わなければならない。民主主義だから「瓦礫を引き受けたら放射線量が何倍になり、付近の人はどのぐらい被曝するか」という数値を出すのが第一である。

まだ瓦礫処理にはトリックがあるけれど、たった20％しか被災地以外で処理せず、放射性物質は拡散します。でも、誰が考えても不合理なことをしていますし、それに「どのぐらい被曝するか」、「どのぐらいお金が入るか」、「1円当たり何ベクレルか」などすべてを透明にすることが必要です。


希望だ、絆だ、助け合いだ、とそればかり報道し、被災地の実態や、現実はほとんどマスコミはベールに隠している。

震災から1年たって、ますますこの国は行くべき方向を間違えていっているような気がする。