国民の生活が第一「ドイツ脱原発視察」について
10年後の原発ゼロを緊急課題に掲げる我が党として、再生可能エネルギー先進国であり、2022年までの原発全廃を決定しているドイツに、脱原発化に向けた取り組みを調査するため、下記の通り視察団を派遣することを決定致しました。
【目 的】
日本の福島第一原発事故を受け、ドイツの政府、国会は2022年までに国内の原発を全て閉鎖することを決定した。原発ゼロに向けたドイツの連邦政府、議会、産業界、市民社会などの取り組みを視察し、日本における10年後の脱原発実現への施策の参考とする。
ドイツでは1990年代初めまで、日本と同様に化石燃料と原子力が中心の電源構成で、再生可能エネルギー産業が存在していなかった。その後、エネルギー政策の大転換により、2010年には再生可能エネルギー割合を17％にし、2020年には35％、2040年には65％への引き上げをめざしている。一方、温室効果ガス削減目標は90年比で2020年に40％、2050年には80％削減とし、それを原発に依存せず達成することをめざしている。
ドイツより再生可能エネルギー資源が豊富といわれる日本において、10年後の原発ゼロは実現可能である。今回の我が党の訪独視察によって、脱原発の道筋をより具体化し、それを一人でも多くの国民と共有し、連携を深めて原発ゼロ社会の早期実現をめざす。
【日程・訪問地】
10月16日：成田発 → ベルリン着
10月17日：アルトマイヤー環境大臣他との面談、再生可能エネルギー関連施設視察
10月18日：再生可能エネルギー協会会長、議会、財界、シンクタンクの関係者との面談、ミュンヘンに移動
10月19日：再生可能エネルギー関連企業視察、メンケンドルフ村（再生可能エネルギーによる自給率147％達成）視察
10月20日：ミュンヘン発 → 21日（日）成田着
【団構成】
顧 問：小沢一郎 代表
団 長：牧義夫 幹事長代行
副団長：森ゆうこ 参議院幹事長、松崎哲久 副幹事長
事務局長：岡島一正 総務委員長
（随行事務局：党職員2名）
【調査項目】
脱原発、省エネルギー推進、再生可能エネルギー拡大、エネルギー自給率向上、小規模・分散型エネルギーシステム化、エネルギーの地産地消、地域経済の発展と雇用拡大、放射性廃棄物処理、エネルギー安全保障強化他
以上
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ドイツ脱原発視察ネット中継のご案内
IWJ-berlin［IWJ国際チャンネルドイツ］＞ベルリンCH
http://www.ustream.tv/channel/iwj-berlin
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10年後の原発ゼロを緊急課題に掲げる我が党として、再生可能エネルギー先進国であり、2022年までの原発全廃を決定しているドイツに、脱原発化に向けた取り組みを調査するため、下記の通り視察団を派遣することを決定致しました。
【目 的】
日本の福島第一原発事故を受け、ドイツの政府、国会は2022年までに国内の原発を全て閉鎖することを決定した。原発ゼロに向けたドイツの連邦政府、議会、産業界、市民社会などの取り組みを視察し、日本における10年後の脱原発実現への施策の参考とする。
ドイツでは1990年代初めまで、日本と同様に化石燃料と原子力が中心の電源構成で、再生可能エネルギー産業が存在していなかった。その後、エネルギー政策の大転換により、2010年には再生可能エネルギー割合を17％にし、2020年には35％、2040年には65％への引き上げをめざしている。一方、温室効果ガス削減目標は90年比で2020年に40％、2050年には80％削減とし、それを原発に依存せず達成することをめざしている。
ドイツより再生可能エネルギー資源が豊富といわれる日本において、10年後の原発ゼロは実現可能である。今回の我が党の訪独視察によって、脱原発の道筋をより具体化し、それを一人でも多くの国民と共有し、連携を深めて原発ゼロ社会の早期実現をめざす。
【日程・訪問地】
10月16日：成田発 → ベルリン着
10月17日：アルトマイヤー環境大臣他との面談、再生可能エネルギー関連施設視察
10月18日：再生可能エネルギー協会会長、議会、財界、シンクタンクの関係者との面談、ミュンヘンに移動
10月19日：再生可能エネルギー関連企業視察、メンケンドルフ村（再生可能エネルギーによる自給率147％達成）視察
10月20日：ミュンヘン発 → 21日（日）成田着
【団構成】
顧 問：小沢一郎 代表
団 長：牧義夫 幹事長代行
副団長：森ゆうこ 参議院幹事長、松崎哲久 副幹事長
事務局長：岡島一正 総務委員長
（随行事務局：党職員2名）
【調査項目】
脱原発、省エネルギー推進、再生可能エネルギー拡大、エネルギー自給率向上、小規模・分散型エネルギーシステム化、エネルギーの地産地消、地域経済の発展と雇用拡大、放射性廃棄物処理、エネルギー安全保障強化他
以上
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