親族殺人構成比（１）

法務総合研究所から「犯罪白書」が出ています。

ここ２．３日、結構見てます。

なぜ、こんなものを見るようになったかと言うと、

「日本は殺人事件の半分以上は親子兄弟夫婦の殺し。

（経団連の）責任だ。

小泉改革に便乗して、人間を人間扱いしないで、

利益を得るための道具として扱っている。大企業が昔の経営の中で、

お互いを助け合いながらやっていくことを小泉改革が捨ててしまった」

との、１０月５日、亀井静香大臣が都内でした講演での主張がきっかけです。

より正確には、この亀井氏の主張に対し

「統計的な理解自体に誤りがある 」という宮崎哲弥氏が

「週刊文春」（１０月２９日号）でした文句のため

スイッチが入りました。

僕としては、

（言い放ちましたですね、亀井さん！）

という印象しか持ち合わせてませんでした。

でかした、でかしたという感じです。

だから宮崎氏の非難に接し、ぎょっとしたわけですね。

非常に漠然としておりますが、

経団連の会長に道義的な責任が全くないとは言えないのでは・・・？

と、考えていました。

犯罪心理学に詳しい精神科医の作田明氏も、

「昔から欧米に比べ、親族間殺人の割合は高い。

身内に甘える傾向があり、

原因が家庭の外にあっても家族がターゲットになることはある。

したがって、亀井さんの発言には、ある程度根拠がある」

とする指摘をなされています（朝日新聞１０月２１日付夕刊）。

（ただ、親族間殺人の動機を身内に

「甘える」傾向と言い切る態度には賛成できません。

相手が親であろうと、子であろうと「甘えた」結果、殺してしまった

という理論構成の仕方に、

人として抵抗するものがあるからです。

ここでは、社会的な生き難さが

家庭に反映する場合のあることを認める学説として受け取っておきます）。

思うに、亀井発言は、三つの論点に分かれます。

一つは、「殺人事件の半分以上は親子兄弟夫婦の殺し」になったという、

亀井氏の統計の理解が正しいかの問題です。

二つは、元首相の小泉純一郎氏がした「弱者切り捨て」の経済政策が

家庭崩壊の一因になったのか、また、仮になっているとして、

それが親族殺人構成比から推認できるとする根拠があるのか、ということ。

三つは、経団連会長の御手洗氏が小泉元首相の考え方に責任を負うのか、です。

以上、三つの論点の内、宮崎氏がやり玉のあげたかったのは二つ目でしょう。

しかし、この論点は、多分に家族観に関わります。

そこで、口にしやすい統計の読み方から攻めたのではないでしょうか。

もし、ここで亀井氏を崩してしまえるなら、

政治の家族関係への影響という難しい問題に踏み込まずとも、

彼の主張の全体を事実無根として

あっさり切って捨てられるでしょうから・・・――。

しかし、殺人事件を通して

宮崎氏の意に反し、

家庭の崩壊が統計上、亀井氏の指摘されるごとく推認されるならば、

この人の感情的反応こそが問題です。

それでまあ、

統計資料を読み解こうということになったわけです。

以下、警察の犯罪統計の資料を少し紹介します。　　　　　　　

（項を変えます）