天木直人さん / 「人質事件の後の報道は歪められている。」

湯川さん殺害の動画が流れた直後、

変わった変化として

田母神氏が

やたら饒舌になったという報告がある。

「死人に口なし」

大威張りで何とでも言ってくれるわけだ。

しかし、こういう

口から出まかせの無責任な輩の放言は、

一般の新聞記者にも

課せられる“業務”なようだ

（下記〔資料〕参照）。

外務省は、

その点、後藤さん殺害の動画が出て以降、

饒舌になった。

その一つの例証が

下に転載した〔資料－２〕の記事だ。

こんな風にして

国民に伝えられる情報が

歪められる。

その正当化の理屈は、

――　人質はすでに昨年の時点でとられていたのであり、安倍演説をきっかけに日本人がターゲットになったのではない。今度の事件は湯川、後藤両名だけに向けられたものでなく、日本人、日本国全体に対する挑戦だ。内輪もめしている時ではない。いまこそ一致団結してテロに備えるよう考え方を変えなければいけない――

という外務省後輩ＯＢの宮家邦彦氏の発言に見る通りだ。

「テロに備える」

と言えば聞こえはいい。

しかし、中身はと言うと、

「テロの屈しない」ための

憲法破壊を

やろうということだ。

まさに、

「人質の政治利用」という言葉こそが

相応しい。

「（安倍の）演説をきっかけに日本人がターゲットになったのではない」

というのは、

確かにその通りだろう。

ガザ空爆の折、これ見よがしにした

イスラエルとの

準軍事同盟の締結をした時点から

日本人が

イスラムの敵とみなされたと考えていい。

それまで、

親日的であった中東諸国が

日本に対する見方を変えたと言える。

これによって、

国際関係のみならず、

国内においても緊張が高まった。

テロは、

今やこの日本の地においても

現実化する危険だ。

なるほど、

内輪もめしている時ではない。

一致団結して

安倍晋三という幼稚園児のような、

強い者に対する媚――具体的には米国への追従願望――故の暴走を

阻止しなければならない。

テロは、

許されるわけではない。

しかし、他方、

安倍晋三という男がしている

売国は、

単に日本の恥であるばかりでなく、

亡国の因だ。

犯罪は事後的に処罰するしかない。

しかし、

テロという犯罪を誘発して

反省するところのない安倍某は、

公職に就く

適性に欠けるのではないか。

辞職させるべきと言い切っていいほどに

人格的欠陥が深刻だ。

これは、

テロという犯罪の予防的見地からも

要請される。

相手が権力者だからと言って

臆するのは卑怯者だ。



〔資料〕

「安倍責任逃れもここまでくるとお笑いだ」

　　　天木直人のブログ（2015年02月02日）

☆　記事URL:http://www.amakiblog.com/archives/2015/02/02/#003119


　あの人質事件がいつ解決するか誰もわからなかったとき、メディア関係者の一人が私に本音を吐露したことがあった。

　政府からの情報は何もなく、したがって報道することもなく、毎日同じような報道を繰り返していい加減うんざりしてきた、いつまで続くのか、と。

　人質事件が不幸な形で解決した今、おそらくそのメディア関係者はこう思っているに違いない。

　事件が終ったあとは検証記事しかない。しかし検証すればするほど安倍政権の失態が明るみになる。だから嘘ばかり書かせられることになる。うんざりだ。いつまで続くのか、と。

　それほど人質事件の後の報道は歪められている。

　しかし、安倍首相の責任逃れに加担する記事も、ここまでくればやり過ぎだ。

　きょう２月２日の読売新聞が「救出かけた首相歴訪」という大きな見出しを掲げて書いた。

　その記事で読売新聞が言わんとすることは、今度の中東訪問を決行する前から政府は邦人の拉致事件を知っていた。政府内には、邦人保護で不測の事態が起こるのではと懸念する声もあったが、官邸は「行かなければテロに屈したことになるし、今回行かなくても、別の機会が狙われるだけ」、と判断して中東訪問に踏み切ったのだ、と。

　これは人質が起きていたこと事前に知っていながら、それを国民に隠し、しかもノコノコと出かけて行った大失策を、先手を打って防ごうとした御用記事だ。

　すなわちあの外遊は、邦人を救済するための中東訪問だったというわけだ。

　とんでもない詭弁だ。

　百歩譲ってそうであったとしても、見事に救出作戦は失敗した。どう責任を取るつもりか。

　安倍首相の外遊批判の火に油を注ぐような御用記事だ。

　もう一つはきょう２月２日の産経新聞の記事だ。

　外務省後輩ＯＢの宮家邦彦氏（キャノングローバル戦略研究所研究主幹）が、「日本国全体に対する挑戦」と題する論評を書いていた。

　そこで語られる宮家氏の論調はこうだ。

　人質はすでに昨年の時点でとられていたのであり、安倍演説をきっかけに日本人がターゲットになったのではない。今度の事件は湯川、後藤両名だけに向けられたものでなく、日本人、日本国全体に対する挑戦だ。内輪もめしている時ではない。いまこそ一致団結してテロに備えるよう考え方を変えなければいけない、と。

　まさしくこれは論理にすり替えだ。

　あの太平洋戦争が、１億総国民の責任にされ、１億総国民の懺悔で片づけられてしまったのと同じだ。

　情報操作もここまでくればお笑いだ。

　読売新聞の記事といい、産経新聞の宮家君の論評といい、読者を馬鹿にするにもほどがある。

　抗議の一つでも起こらないようでは、読売新聞や産経新聞の読者は、馬鹿ばかりということだ（了）


〔資料－２〕

「後藤さんに渡航中止要請＝昨年9月から3回―政府」

　　　時事通信（ 2月3日(火)2時32分配信 ）


☆　記事URL：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150203-00000008-jij-pol

　政府が過激組織「イスラム国」によって殺害されたとみられる後藤健二さんに対し、昨年9～10月に3回にわたってシリアへの渡航を見合わせるよう直接要請していたことが2日分かった。関係者によると、外務省職員が昨年9月下旬と同10月上旬に電話で、同月中旬には面会して渡航中止を求めたが、翻意させるには至らなかったという。
　外務省は2011年4月にシリア全土に「退避勧告」を発出している。後藤さんの渡航計画を把握した同省は昨年9月26日に渡航中止を要請。10月3日に後藤さんの入国を知って即時退避を求めた。帰国後の同月14日には職員が面会して再び渡航しないよう注意喚起した。だが、11月1日に後藤さんの家族から、連絡が取れなくなったと通報があった。
　後藤さんは昨年10月末にシリア北部で行方不明になり、先月20日に殺害予告の動画がインターネット上に公開されたのに続き、1日には殺害されたとみられる映像が公開された。先に殺害されたとみられる湯川遥菜さんの入国については、外務省は事前に把握していなかった。
　事件を受けて安倍晋三首相は2日の参院予算委員会で、「内外の日本人の安全確保に万全を期したい」と改めて強調。自民党が2日開いた対策本部では、退避勧告に強制力を持たせるべきだとの意見が出た。しかし、憲法22条が保障する「居住、移転の自由」との兼ね合いで、渡航を禁止するのは困難なのが実情だ。