北海道新聞 / 「放射能の予測 自治体任せは無責任だ」

〔資料〕

「放射能の予測　自治体任せは無責任だ」

　　　北海道新聞（03/22 08:55）

☆　記事URL:http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/opinion/editorial/2-0051713.html

　原子力関係閣僚会議は、原発事故時に放射性物質の拡散を予測する緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）を、自治体の判断で住民避難に活用することを容認した。

　全国知事会の要請を受け入れた形だが、自治体が参考情報として「活用することは妨げない」という消極的な内容である。

　しかも、ＳＰＥＥＤＩの有効性を疑う原子力規制委員会は活用しない方針で、その拡散予測について「信頼性はない」とあらためて否定的な見解を示した。

　これでは、「使いたければ勝手にどうぞ」と言わんばかりで、自治体は判断と責任を丸投げされたも同然だ。

　規制委と自治体との判断に食い違いがあれば、現場の混乱は避けられまい。あまりに無責任な対応と言わざるを得ない。

　ＳＰＥＥＤＩは、事故の際の放射性物質の放出量、気象条件などをもとに、放射性物質の拡散範囲や大気中の濃度を予測する。

　福島第１原発事故では、前提となる放出量が分からず、正確な予測ができなかった。このため、規制委は、放射線量の予測値ではなく、周辺での実測値で避難を判断する方針に転換した。

　規制委としては、精度の不確かな予測値を公表して、避難の必要のない地域の住民も逃げるといった混乱を防ぎたいのだろう。

　だからといって、予測を切り捨てれば、住民は放射線の検出を待って避難することになる。

　新潟県の泉田裕彦知事が「被ばくすることが前提では住民の理解を得るのは難しい」と反発するのもうなずける。

　地震や津波に見舞われた場合、場所によっては、配置された放射線監視装置による測定ができなくなる恐れもある。

　ＳＰＥＥＤＩをめぐっては、福島の各事故調査委員会の評価も分かれている。政府事故調は有用とする一方、国会事故調は避難への活用は困難との見方を示した。

　だが、被ばくを避けようとする住民が、たとえ不確実でも予測を知りたいと思うのは当然だ。

　国と自治体が一体となり、実測と予測を組み合わせて汚染状況を把握し、避難に役立てる仕組みを構築するのが筋だろう。

　予測の活用を認める以上、政府にはその責任がある。

　これを放棄するようでは、再稼働を促すために、自治体の主張に歩み寄る体裁を取り繕ったとみられても仕方あるまい。