「円を安くする」→「日本製品を安く売る」→「日本の労働力が安く評価される」。
という因果関係が
どこまで国民の頭に入っているかで、
タイトルに示した
「当座預金金利マイナスにした」という
経済効果の
深刻さを読み取る度合いが異なってくる。
文明が発達して、
世界がグローバル化しだすと、
自国経済を
自国に完結して考えられなくなる。
「日本の労働力が安く評価される」
ということ、
これは何を意味するか。
即答出来る人は、
どのくらいの割合でいるのだろう。
賃金が
低くて当たり前の社会は、
裏を返すと、
輸入品が高くて当たり前の社会だ。
そして
我々のグローバル化した社会では、
輸入品とは、
すべての「商品」だと考えてよい。
70％の食品を輸入に頼る日本に住んでいて、
まだ、
さほど物価は高くない
という実感があるとすれば、
それは、
たまたま石油が今、
世界で暴落しているからだ。
〔資料〕
「日銀 新たな金融緩和策決定 当座預金金利マイナスに」
NHKニュース（1月29日 14時31分）
☆ 記事URL:http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160129/k10010390301000.html
日銀は、２９日まで開いた金融政策決定会合でこれまでの大規模な金融緩和策に加えて金融機関から預かっている当座預金の一部につけている金利を、マイナスに引き下げる新たな金融緩和に踏み切ることを決めました。
日銀は２９日までの２日間、金融政策決定会合を開き、さきほど声明を発表しました。
それによりますと、日銀が市場に供給するお金の量を年間８０兆円のペースで増やす、今の金融緩和策については維持します。
そのうえで新たに、日銀が金融機関から預かっている当座預金のうち一定の水準を超える金額につけている金利について、現在の０.１％からマイナス０.１％に引き下げる金融緩和策を導入することを決めました。
マイナス金利は来月１６日から導入するとしています。
この決定は、９人の政策委員のうち賛成５、反対４と僅かの差で決まりました。
これによって、金融機関が必要以上の資金を日銀に預けておくメリットが薄れることから、日銀としては、日銀の口座に積み上がっている金融機関の資金をより積極的に貸し出しなどに振り向けるよう促すねらいがあると見られます。
新たな金融緩和策を導入した背景について日銀は、原油価格の一段の下落に加え、中国をはじめとする新興国や資源国の経済の先行きが不透明なことなどから、金融市場が世界的に不安定になっていることがあるとしています。これによって企業や消費者のデフレ意識の転換が遅れ、物価の基調に悪影響が及ぶリスクが増えていると説明しています。
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目標の２％物価上昇率にはほど遠い状況
日銀の黒田総裁が、デフレ脱却を目指して大規模な金融緩和を打ち出したのは、２０１３年の４月４日でした。２％の物価上昇率を目標として掲げ、２年程度の期間で達成するため、市場に供給する資金の量を２倍に増やすという大規模な金融緩和で、記者会見では、黒田総裁みずから「これまでとは次元が異なる」と評しました。
この金融緩和に真っ先に反応したのは株や為替などの金融市場です。
円相場は、緩和発表前日の２０１３年の４月３日の時点では１ドル＝９３円台だったのが、円安ドル高が進み、去年６月には、一時、１ドル＝１２５円８６銭まで値下がり。
日経平均株価も２０１３年４月３日の終値は１万２３６２円だったのが、去年６月には、２万８６８円銭まで値上がりし、それまでの「円高株安」が「円安株高」へと一転するきっかけとなりました。
特に、自動車メーカーなどの日本企業が苦しんでいた円高が円安に転じたことで、大企業を中心に業績が改善し、過去最高益に達する企業が続出しています。
このため、春闘で従業員のベースアップを実施するなど賃上げに踏み切る企業が増えたほか、物価も当初は上昇基調が続き、大規模緩和の導入前には前の年と比べてマイナスだった消費者物価指数は、おととし４月には消費増税の影響を除いて１.５％程度の上昇率に達しました。
しかし、おととし夏以降に原油価格が急激に下落したことで、消費者物価は、上昇率が鈍り始めました。
日銀は、「デフレ脱却に向け正念場」だとして、おととし１０月、国債などの買い入れをさらに増やす追加の金融緩和に打って出ましたが、このところ原油価格が一段と値下がりした影響で消費者物価指数は０％前後にとどまり、大規模緩和の導入から２年９か月以上たっても目標とする２％にはほど遠い状況になっていました。
こうしたなか、黒田総裁は、物価の上昇に向けた動きに変化があらわれたら、ちゅうちょなく追加の金融緩和に踏み切るという姿勢を見せていました。
という因果関係が
どこまで国民の頭に入っているかで、
タイトルに示した
「当座預金金利マイナスにした」という
経済効果の
深刻さを読み取る度合いが異なってくる。
文明が発達して、
世界がグローバル化しだすと、
自国経済を
自国に完結して考えられなくなる。
「日本の労働力が安く評価される」
ということ、
これは何を意味するか。
即答出来る人は、
どのくらいの割合でいるのだろう。
賃金が
低くて当たり前の社会は、
裏を返すと、
輸入品が高くて当たり前の社会だ。
そして
我々のグローバル化した社会では、
輸入品とは、
すべての「商品」だと考えてよい。
70％の食品を輸入に頼る日本に住んでいて、
まだ、
さほど物価は高くない
という実感があるとすれば、
それは、
たまたま石油が今、
世界で暴落しているからだ。
〔資料〕
「日銀 新たな金融緩和策決定 当座預金金利マイナスに」
NHKニュース（1月29日 14時31分）
☆ 記事URL:http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160129/k10010390301000.html
日銀は、２９日まで開いた金融政策決定会合でこれまでの大規模な金融緩和策に加えて金融機関から預かっている当座預金の一部につけている金利を、マイナスに引き下げる新たな金融緩和に踏み切ることを決めました。
日銀は２９日までの２日間、金融政策決定会合を開き、さきほど声明を発表しました。
それによりますと、日銀が市場に供給するお金の量を年間８０兆円のペースで増やす、今の金融緩和策については維持します。
そのうえで新たに、日銀が金融機関から預かっている当座預金のうち一定の水準を超える金額につけている金利について、現在の０.１％からマイナス０.１％に引き下げる金融緩和策を導入することを決めました。
マイナス金利は来月１６日から導入するとしています。
この決定は、９人の政策委員のうち賛成５、反対４と僅かの差で決まりました。
これによって、金融機関が必要以上の資金を日銀に預けておくメリットが薄れることから、日銀としては、日銀の口座に積み上がっている金融機関の資金をより積極的に貸し出しなどに振り向けるよう促すねらいがあると見られます。
新たな金融緩和策を導入した背景について日銀は、原油価格の一段の下落に加え、中国をはじめとする新興国や資源国の経済の先行きが不透明なことなどから、金融市場が世界的に不安定になっていることがあるとしています。これによって企業や消費者のデフレ意識の転換が遅れ、物価の基調に悪影響が及ぶリスクが増えていると説明しています。
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目標の２％物価上昇率にはほど遠い状況
日銀の黒田総裁が、デフレ脱却を目指して大規模な金融緩和を打ち出したのは、２０１３年の４月４日でした。２％の物価上昇率を目標として掲げ、２年程度の期間で達成するため、市場に供給する資金の量を２倍に増やすという大規模な金融緩和で、記者会見では、黒田総裁みずから「これまでとは次元が異なる」と評しました。
この金融緩和に真っ先に反応したのは株や為替などの金融市場です。
円相場は、緩和発表前日の２０１３年の４月３日の時点では１ドル＝９３円台だったのが、円安ドル高が進み、去年６月には、一時、１ドル＝１２５円８６銭まで値下がり。
日経平均株価も２０１３年４月３日の終値は１万２３６２円だったのが、去年６月には、２万８６８円銭まで値上がりし、それまでの「円高株安」が「円安株高」へと一転するきっかけとなりました。
特に、自動車メーカーなどの日本企業が苦しんでいた円高が円安に転じたことで、大企業を中心に業績が改善し、過去最高益に達する企業が続出しています。
このため、春闘で従業員のベースアップを実施するなど賃上げに踏み切る企業が増えたほか、物価も当初は上昇基調が続き、大規模緩和の導入前には前の年と比べてマイナスだった消費者物価指数は、おととし４月には消費増税の影響を除いて１.５％程度の上昇率に達しました。
しかし、おととし夏以降に原油価格が急激に下落したことで、消費者物価は、上昇率が鈍り始めました。
日銀は、「デフレ脱却に向け正念場」だとして、おととし１０月、国債などの買い入れをさらに増やす追加の金融緩和に打って出ましたが、このところ原油価格が一段と値下がりした影響で消費者物価指数は０％前後にとどまり、大規模緩和の導入から２年９か月以上たっても目標とする２％にはほど遠い状況になっていました。
こうしたなか、黒田総裁は、物価の上昇に向けた動きに変化があらわれたら、ちゅうちょなく追加の金融緩和に踏み切るという姿勢を見せていました。
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