イスラム国の人質事件は、
政府内で
検証するという。
しかし、
政府に対する批判を前にして、
安倍某は、
「イスラム国を批判することも許されないのか」
という問題にすり替えようとした。
安倍某がしたのは、
「挑発」行為なのであって、
「批判」ではなかった。
そこを棚に上げるための議論だ。
民主主義の原点に立ち返って、
我々には、
政府批判を許されないのかと、
首相を名乗る為政者相手に、逆に、問い返したい。
国民は、
首相という権力に妄執している男に
明日は我が身のテロの危険を背負わされてしまったのだ。
その責任を追及すれば、
どうしてテロリストたちを利することになるのか。
むしろ、首相の名においてなされる
国家テロ行為が隠ぺいされているだけではないか、と。
安倍某のした、
この責任転嫁のやり方は、
低気温のエクスタシーbyはなゆーさんによると、
米国共和党の手法のパクリ だとのことだ
（山口一臣@kazu1961omi さんのツイート〔9:37 - 2015年2月5日 〕参照）。
ここで
ブッシュ米国元大統領に比肩されたとして
喜んではだめだ。
彼は、
米国での愚か者として名を馳せていたからだ
（拙稿「アメリカで一番面白いとして選ばれたジョーク」参照
＊http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/3e97e3c611874731b1ad4b3ac314fcc8）。
さて、もう少し
踏み込んだ反論をするなら、
「政府批判＝テロ擁護」（下記〔資料〕参照）の名における
批判封じ込め論こそ
テロ擁護だということになるんではないか。
この批判封じ込め論は、
前に指摘した通り、
批判の矛先を正反対に向けたとき、
同じように成り立つわけで、
主張に根拠がない。
要するに、
「女が嫌いだ」と言えば、
男が寄ってくる。
だから、
「女が嫌いだ」と言うのは、
止しにしましょうと言うのと理屈が何も異ならない――
ということだ
（拙稿「主語を入れ替えて成り立つ 池内恵氏（東大准教授）の論稿について」参照。
＊http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/051678ebe9f3a89f5da3ede0ff7287cc）。
すなわち、
「政府批判＝テロ擁護」という例に即せば、
この命題は、
「テロリスト批判＝安倍某の挑発行為擁護」だから、
してはいけない
という対比概念を主語にした文章に簡単に書き換えられる。
そのことから分るように、
この命題には、
事実の裏付けが伴っていない。
ただの偏見、思い込みに過ぎないということだ
しかのみならず、
「政府は、テロ行為をしない」
という思い込みの押しつけにすぎないことを忘れさせる
欺瞞がある。
たとえば、
次のみえないばくだん @hopi_domingo さんのツイートを
冷静な目で読んで欲しい。
――これは間違いなく、国家によるテロです…!?
"@BARANEKO
辺野古 大浦湾に こんなものを どんどん投げ入れているのだよ"――
沖縄県民の気持ちを踏みにじる
この実力行使、
テロそのものではないか？
実際、安倍某の神経が高ぶった反応のために、
テロリストたちは、
「それならば、人質を殺す」
という応答をせざるを得なくなったのは確かだろう。
憎悪の応酬とはよく言ったものだ。
敵の醜さを見て、
お互いに己の醜さが見えなくなってしまうのだ。
テロリストとの交渉をせずに済ます
安倍某の頭の中には
（人質は自分の家族じゃない）
という冷たい
損得勘定のみが健在だったろう。
個人のレベルでは、
「犠牲になったのがあなたの家族でなくてよかったですね」
と言ってあげよう。
しかし、国民としての立場では、
辞職を求めさせてもらう。
なぜなら、
自分の家族じゃないからいいんだとして
下した判断は、
棄民そのものだからだ。
いつどこで、
国民は、
安倍某に独裁的な権力を与えたのか。
勝手に事実を捻じ曲げて
「私に責任がある」
と嘯いている。
この厚かましい
「私こそ責任者」論は、
国民をして主権者の権原を意識させない
役割りをも担う恐れがあるので、
注意が肝心だ。
我々、国民一人ひとりが
判断の責任を負っているわけで、
安倍某は、
その責任を引き受ける
権原など持ち合わせていない。
日刊ゲンダイ２月５日づけの新聞一面に
朝日新聞と東大、谷口研究室共同の
憲法改正に関する
意識調査の結果が紹介されてあった
（下記〔資料－２〕参照）。
それによると、
有権者の「賛成」と「どちらかいえば賛成」は
合せて３３％に過ぎないのに対し、
衆院議員全体では８４％が賛成だったという。
つまり、選良と称する連中は、
民意を反映しないままで強引に憲法改正に
持ち込もうとしているわけで、
国民を
騙くらかす方便として
安倍某は、
「私の責任だ」
と言いかねないということだ。
この危なっかしい
独断専行は、
３日夜に成立した１４年度補正予算において
見て取れる。
経済対策や災害復旧の名目で、
２１１０億円もの軍事費をこっそり潜り込ませている
（下記〔資料－２〕参照）。
〔資料〕
「安倍政権 政府批判＝テロ擁護というブッシュ氏の手法真似た」
NEWS ポストセブン（ 2月3日(火)16時6分配信 ）
☆ 記事URL：http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150203-00000023-pseven-soci
イスラム国による日本人人質事件で、安倍政権は野党やメディアの批判を「テロを擁護している」とのレッテル貼りで封じ込め、報道をコントロールしようとしている。
米国との関係も、政府はねじ曲げて報じさせている。新聞各紙は1月22日の中谷元・防衛相とヘーゲル米国防長官との電話会談を「人質救出で連携確認」（朝日、産経ほか）と報じ、その後、中谷氏が在日米陸軍司令官と会談すると、「緊密な連携を確認した」（読売）と、いかにも日米が一体で人質交渉にあたっているかのように報じた。
実際は逆だった。米国務省のサキ報道官は記者会見（1月22日）で、「身代金の支払いはかえって人々を危険にさらすというのが米国の考えだ」「我々の立場は非公式に日本政府に伝えてある」と、水面下で身代金交渉を行なっている安倍政権に強い警告を発していたのである。
安倍政権は米国に不信感を持たれていることを隠すために、国防総省側と「緊密な連携」をしていると大本営発表を続け、メディアに書かせたということだろう。政府に唯々諾々と従ってきた大メディアは、いまや自ら「報道の自由」を投げ出してしまった。
フジテレビはコメディ・アニメ『暗殺教室』の放映を中止し、テレビ朝日『ミュージックステーション』は、出演バンドの歌詞にある「血だらけの自由」を「幻の自由」に変更して歌わせた。
「安倍批判＝イスラム国加担」という論理を振りかざして政権批判の論調を封じ込めたメディアが、今度は「こんなときに不謹慎」と自分たちが批判されることを恐れて自主規制に走る。自粛ムードの中では一層、政権批判がしにくくなる。
政府とメディアが「オレたちが情報を握っていれば互いに悪いことにはならない」と手を組み、国民に真相を知らせず政権支持に誘導する。やり方は、安倍首相が官房長官として仕えた小泉政権時代の郵政民営化をめぐる国民をバカにした世論操作の手法と通じる。
当時、小泉政権は支持基盤の中心である主婦やシルバー層などを「IQが低く、具体的なことはわからないが、内閣閣僚を何となく支持する層」と位置づけて「B層」と呼び、広報戦略のターゲットに据えて政権への賛成を訴えた。
安倍政権はもっと極端に、「安倍を批判するものはテロリストの味方」と乱暴な論理で支持層に反対派を潰せとけしかけている。これはイラク戦争に突き進んだ際に米ブッシュ政権が使った手法を真似たものだ。ブッシュ氏は当時、テレビに出演しまくって、「愛国者なのか、テロリストの味方なのか」と国民を脅した。
人命も言論の自由も軽視された今回の事件は、より大きな国家の危機を暗示している。
※週刊ポスト2015年2月13日号
〔資料－２〕
「この国の大新聞報道は腰抜け 腑抜け 本当に暗い悪夢の時代の始まりか」
日刊ゲンダイ（２月５日付〈４日発行〉）
政府内で
検証するという。
しかし、
政府に対する批判を前にして、
安倍某は、
「イスラム国を批判することも許されないのか」
という問題にすり替えようとした。
安倍某がしたのは、
「挑発」行為なのであって、
「批判」ではなかった。
そこを棚に上げるための議論だ。
民主主義の原点に立ち返って、
我々には、
政府批判を許されないのかと、
首相を名乗る為政者相手に、逆に、問い返したい。
国民は、
首相という権力に妄執している男に
明日は我が身のテロの危険を背負わされてしまったのだ。
その責任を追及すれば、
どうしてテロリストたちを利することになるのか。
むしろ、首相の名においてなされる
国家テロ行為が隠ぺいされているだけではないか、と。
安倍某のした、
この責任転嫁のやり方は、
低気温のエクスタシーbyはなゆーさんによると、
米国共和党の手法のパクリ だとのことだ
（山口一臣@kazu1961omi さんのツイート〔9:37 - 2015年2月5日 〕参照）。
ここで
ブッシュ米国元大統領に比肩されたとして
喜んではだめだ。
彼は、
米国での愚か者として名を馳せていたからだ
（拙稿「アメリカで一番面白いとして選ばれたジョーク」参照
＊http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/3e97e3c611874731b1ad4b3ac314fcc8）。
さて、もう少し
踏み込んだ反論をするなら、
「政府批判＝テロ擁護」（下記〔資料〕参照）の名における
批判封じ込め論こそ
テロ擁護だということになるんではないか。
この批判封じ込め論は、
前に指摘した通り、
批判の矛先を正反対に向けたとき、
同じように成り立つわけで、
主張に根拠がない。
要するに、
「女が嫌いだ」と言えば、
男が寄ってくる。
だから、
「女が嫌いだ」と言うのは、
止しにしましょうと言うのと理屈が何も異ならない――
ということだ
（拙稿「主語を入れ替えて成り立つ 池内恵氏（東大准教授）の論稿について」参照。
＊http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/051678ebe9f3a89f5da3ede0ff7287cc）。
すなわち、
「政府批判＝テロ擁護」という例に即せば、
この命題は、
「テロリスト批判＝安倍某の挑発行為擁護」だから、
してはいけない
という対比概念を主語にした文章に簡単に書き換えられる。
そのことから分るように、
この命題には、
事実の裏付けが伴っていない。
ただの偏見、思い込みに過ぎないということだ
しかのみならず、
「政府は、テロ行為をしない」
という思い込みの押しつけにすぎないことを忘れさせる
欺瞞がある。
たとえば、
次のみえないばくだん @hopi_domingo さんのツイートを
冷静な目で読んで欲しい。
――これは間違いなく、国家によるテロです…!?
"@BARANEKO
辺野古 大浦湾に こんなものを どんどん投げ入れているのだよ"――
沖縄県民の気持ちを踏みにじる
この実力行使、
テロそのものではないか？
実際、安倍某の神経が高ぶった反応のために、
テロリストたちは、
「それならば、人質を殺す」
という応答をせざるを得なくなったのは確かだろう。
憎悪の応酬とはよく言ったものだ。
敵の醜さを見て、
お互いに己の醜さが見えなくなってしまうのだ。
テロリストとの交渉をせずに済ます
安倍某の頭の中には
（人質は自分の家族じゃない）
という冷たい
損得勘定のみが健在だったろう。
個人のレベルでは、
「犠牲になったのがあなたの家族でなくてよかったですね」
と言ってあげよう。
しかし、国民としての立場では、
辞職を求めさせてもらう。
なぜなら、
自分の家族じゃないからいいんだとして
下した判断は、
棄民そのものだからだ。
いつどこで、
国民は、
安倍某に独裁的な権力を与えたのか。
勝手に事実を捻じ曲げて
「私に責任がある」
と嘯いている。
この厚かましい
「私こそ責任者」論は、
国民をして主権者の権原を意識させない
役割りをも担う恐れがあるので、
注意が肝心だ。
我々、国民一人ひとりが
判断の責任を負っているわけで、
安倍某は、
その責任を引き受ける
権原など持ち合わせていない。
日刊ゲンダイ２月５日づけの新聞一面に
朝日新聞と東大、谷口研究室共同の
憲法改正に関する
意識調査の結果が紹介されてあった
（下記〔資料－２〕参照）。
それによると、
有権者の「賛成」と「どちらかいえば賛成」は
合せて３３％に過ぎないのに対し、
衆院議員全体では８４％が賛成だったという。
つまり、選良と称する連中は、
民意を反映しないままで強引に憲法改正に
持ち込もうとしているわけで、
国民を
騙くらかす方便として
安倍某は、
「私の責任だ」
と言いかねないということだ。
この危なっかしい
独断専行は、
３日夜に成立した１４年度補正予算において
見て取れる。
経済対策や災害復旧の名目で、
２１１０億円もの軍事費をこっそり潜り込ませている
（下記〔資料－２〕参照）。
〔資料〕
「安倍政権 政府批判＝テロ擁護というブッシュ氏の手法真似た」
NEWS ポストセブン（ 2月3日(火)16時6分配信 ）
☆ 記事URL：http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150203-00000023-pseven-soci
イスラム国による日本人人質事件で、安倍政権は野党やメディアの批判を「テロを擁護している」とのレッテル貼りで封じ込め、報道をコントロールしようとしている。
米国との関係も、政府はねじ曲げて報じさせている。新聞各紙は1月22日の中谷元・防衛相とヘーゲル米国防長官との電話会談を「人質救出で連携確認」（朝日、産経ほか）と報じ、その後、中谷氏が在日米陸軍司令官と会談すると、「緊密な連携を確認した」（読売）と、いかにも日米が一体で人質交渉にあたっているかのように報じた。
実際は逆だった。米国務省のサキ報道官は記者会見（1月22日）で、「身代金の支払いはかえって人々を危険にさらすというのが米国の考えだ」「我々の立場は非公式に日本政府に伝えてある」と、水面下で身代金交渉を行なっている安倍政権に強い警告を発していたのである。
安倍政権は米国に不信感を持たれていることを隠すために、国防総省側と「緊密な連携」をしていると大本営発表を続け、メディアに書かせたということだろう。政府に唯々諾々と従ってきた大メディアは、いまや自ら「報道の自由」を投げ出してしまった。
フジテレビはコメディ・アニメ『暗殺教室』の放映を中止し、テレビ朝日『ミュージックステーション』は、出演バンドの歌詞にある「血だらけの自由」を「幻の自由」に変更して歌わせた。
「安倍批判＝イスラム国加担」という論理を振りかざして政権批判の論調を封じ込めたメディアが、今度は「こんなときに不謹慎」と自分たちが批判されることを恐れて自主規制に走る。自粛ムードの中では一層、政権批判がしにくくなる。
政府とメディアが「オレたちが情報を握っていれば互いに悪いことにはならない」と手を組み、国民に真相を知らせず政権支持に誘導する。やり方は、安倍首相が官房長官として仕えた小泉政権時代の郵政民営化をめぐる国民をバカにした世論操作の手法と通じる。
当時、小泉政権は支持基盤の中心である主婦やシルバー層などを「IQが低く、具体的なことはわからないが、内閣閣僚を何となく支持する層」と位置づけて「B層」と呼び、広報戦略のターゲットに据えて政権への賛成を訴えた。
安倍政権はもっと極端に、「安倍を批判するものはテロリストの味方」と乱暴な論理で支持層に反対派を潰せとけしかけている。これはイラク戦争に突き進んだ際に米ブッシュ政権が使った手法を真似たものだ。ブッシュ氏は当時、テレビに出演しまくって、「愛国者なのか、テロリストの味方なのか」と国民を脅した。
人命も言論の自由も軽視された今回の事件は、より大きな国家の危機を暗示している。
※週刊ポスト2015年2月13日号
〔資料－２〕
「この国の大新聞報道は腰抜け 腑抜け 本当に暗い悪夢の時代の始まりか」
日刊ゲンダイ（２月５日付〈４日発行〉）
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