ル・モンド社の
【 ついに連続殺人鬼の正体を現した、核の『平和』利用・原子力発電 】
という記事、
第一回にある
「原子力業界は常習的に不正表示を行い、自分たちに都合の良い解釈を広め、疑惑はすべて否定し、ときにはあからさまに他人をだます伝統を持つ、詐欺的集団です」
(「星の金貨プロジェクト 」所収/リンク)
という表現に、
3・11以前に接したら
(感情的だな。誇張がある)
とまずは、思ったでしょう。
しかし、今は、
異論なく受け入れられます。
そして思うに、
ことは、
原子力問題に限らず、
すべての領域での
報道につき、
同じことが言えるように
感じます。
すなわち、
「原子力業界は」
という主語を
「マスコミは」
に置き換えても
そのまま事実として
通用するでしょう。
原発の事故を通して
学んだのは、
政府も
マスコミも一体となって
国民に背を向け、
「人々が思考しないことは、政府にとっては幸いだ」
というアドルフ・ヒトラーの考えを、
実現するために
力を合わせているということです。
そして
そのような
マスコミを取り込んだ政府のあり方で、
誰が日本で
得をするかと言うと、
官僚でしょうね。
戦前ならば、
内務省。
戦後は、財務省を頂点とする
お役人と言うわけです。
日々坦々@hibi_tantan24 さんが
ツイッターで紹介する
小沢一郎氏の
――「内閣は本来、大きな大きな権力を持っている。その権力は選挙で票を投じた国民から信任、付与されたもので、すべからく国民のために活用すべきなんです。ところが日本では、その権力をなぜか、国民が選んだわけでもない官僚が握っている。」(文藝春秋2006年12月号)(リンク)――
という指摘に共感できます。
この人、言わんでもいいこと言うから、
せっかく政権交代を
実現した暁に
失脚させられたのでしょう。
※コメント投稿者のブログIDはブログ作成者のみに通知されます