Kjeld Duits
@KjeldDuits さんのツイート。
――#ABENOMICS
PM Abe's second recession in three years...
http://www.bbc.com/news/business-34829408 …
#Japan〔17:44 - 2015年11月16日 〕（下記〔資料〕〔資料－２〕参照）――
英文で書いてあることを翻訳すれば、
日本は３年間で、
２番目の深刻な不景気に陥ったということだよっと。
政府は、
そんなこと知ったこっちゃねぇとばかりに、
フランスの同時テロに紛らせて、
「共謀罪」を新設
（下記〔資料－３〕参照）。
こういうのを、
ショックドクトリンと言うのだろうか。
歯向かう者を取り締まるのに
いやに熱心だ。
反面、
国民を守る
意欲にとことん欠け、情報を秘そうとする。
それに歩調を合せるかのように、
マスコミは
未だに"アベノミクス"が世紀の愚かな
金融政策であることを隠す。
また、世論調査という
政権にとってバラ色な数値を今まで以上にまき散らす。
峠の茶屋@toogenochaya1さんが
――今、盛んに「えっ」と思う数字の世論調査の結果が報じられている。あれは、次期選挙への伏線だ。:世論調査が良いのだから選挙に勝って当たり前:みたいな雰囲気作りを必死にやっている。第三者機関の世論調査はできないものか。〔16:53 - 2015年11月17日 〕――
と嘆いておられた。
その傾向は、
――www RT @mukirakamau: 日本人は、日本語になってない記事を書いて、それを読んで、
何とも思わない →「自粛を指示」〔19:04 - 2015年11月17日 〕――
という表現にまで出ているのには笑ってしまう。
しかし、自粛された中身を知れば、
笑ってばかりもいられない。
たとえば、
マスコミは、
参議院で安保法制を議論しているとき、
この法案が成立すれば、
一般国民に危害が及ぶとする
中東の
雑誌での警告を捻じ曲げて伝え、政府を側面から支えた。
その事実を
山崎 雅弘
@mas__yamazaki さんがツイートされている。
――ＩＳ：攻撃対象に日本公館 機関誌で例示（毎日）http://bit.ly/1KHWX9L この件に関する日本の報道はどれも「在外公館だけ」が標的とされるような書き方だが、原文では「敵国の一般市民を殺すことに加えて」となっている。 〔13:44 - 2015年9月11日 〕――
このままでは、
日本は、
米国のポチとして世界の笑われ者だ。
転載元：Fireworks@3838panda さんのツイート〔15:38 - 2015年9月11日 〕
転載元：同上
〔資料〕
「Japan's economy falls back into recession again」
BBC（16 November 2015）
☆ 記事URL:http://www.bbc.com/news/business-34829408
Japan's economy has fallen into recession again after it shrank 0.8% on an annualised basis in the third quarter.
The preliminary data means the world's third-largest economy has contracted for a second consecutive quarter, marking a technical recession.
Growth was expected to decline after it fell a revised 0.7% in the second quarter on weak domestic demand.
Japan has been in recession four times since the global financial crisis.
On a quarterly basis, growth fell 0.2% in the third quarter from the previous one, weaker than forecasts of a 0.1% decline.
The seasonally adjusted figure was also much lower than expectations of a 0.2% drop.
Economists said the weak data will put more pressure on the government and central bank to continue to stimulate the economy.
However, Marcel Thieliant, economist at research firm Capital Economics, said policymakers have showed "considerable reluctance" to respond to weaker growth with more stimulus as inflation accelerates, and he does not expect more easing at the central's meeting this week.
"The upshot is that the Bank's preferred inflation measure, which excludes prices of fresh food and energy, should start to moderate soon," he said in a note.
"We therefore remain convinced that more stimulus will eventually be needed, and now believe that the January meeting is the most likely venue for its announcement."
Business spending falls
Japanese companies continue to be wary of using their record profits to raise wages and invest in the economy - a major challenge for Prime Minister's Shinzo Abe's "Abenomics" policies.
Business spending fell 1.3%, against forecasts of a 0.4% decrease. It also marked the second quarter in a row of declines.
But, private consumption, which accounts for 60% of the economy rose 0.5% from the previous quarter.
Consumer spending has picked up from the hit it took last year from an increase in sales tax in April, which contributed to the recession in 2014.
Despite the declining growth, the government is positive that a recovery is underway.
"While there are risks such as overseas developments, we expect the economy to head toward a moderate recovery thanks to the effect of various (stimulus) steps taken so far," economics minister Akira Amari said in a statement.
But in reaction to the growth figures, the benchmark Nikkei 225 index was down 1.1% to 19,372.98 points in early trade in Tokyo.
〔資料－２〕
「【社説】アベノミクス、今こそ再考の時」
THE WALL STREET JOURNAL（2015 年 11 月 17 日 15:53 JST ）
☆ 記事URL:http://jp.wsj.com/news/articles/SB11673646430017294066804581360870356997568
日本は過去7年間で5度目のリセッション（景気後退）に陥っている。安倍晋三首相が3年前に政権に返り咲いてからは2度目のリセッションだ。首相は日本経済の停滞に終止符を打つと公約したが、その目標は達成できていない。今こそ再考の時だ。
アベノミクスの「3本の矢」は、財政出動と金融緩和で始まった。その結果、日本の公的債務残高は年末までに対国内総生産（GDP）比250％に達する勢いだ。日銀は年間約80兆円規模の国債購入を実施しており、これは米連邦準備制度理事会（FRB）以上に急進的な量的緩和だ。それでも、銀行各行は融資を増やしておらず、デフレは続いている。
3本目の矢である構造改革が、日本にとって持続的景気拡大の唯一の期待だった。電力・ガス業界の自由化や移民受け入れの幾分の拡大、環太平洋経済連携協定（TPP）の大筋合意などは構造改革の目玉と言える。首相はまた、企業統治改革の理念を受け入れ、社外取締役の選定を明記する「コーポレートガバナンス・コード」（企業統治指針）を導入した。
しかし、首相が改革に向けた措置を一歩進めるたびに、片足は日本株式会社の政治経済学に突っ込んだままとなっている。2014年4月には首相は不本意ながら消費税率を3％引き上げて8％とし、政権発足後初のリセッションに陥った。より最近では、子育て支援や社会保障の充実を打ち出した。これは政治的には人気があるものの、経済的には効き目がない。
首相はまた、正社員の解雇を難しくして年功序列の賃金体系を促している労働契約法の見直しにも失敗している。非正規雇用は不完全な一時しのぎに過ぎず、2層式の労働市場の効率の悪さは深刻だ。
そのために日本の労働市場の緩みが覆い隠されることにもなっている。失業率3.4％という公式の数字は労働市場のひっ迫を示唆しているが、最近の雇用拡大はほぼ全てが非正規の雇用者で、総就業時間は減少している。
社外取締役の選定を明記する企業統治指針はうまくいったほうだ。今日、日本企業の内部留保は約300兆円に達しており、この数字は経営者が利益につながる投資を見出せず、将来についていかに悲観的かを物語っている。
多くの国では株主は、配当もしくは自社株買い戻しという形で、利益につながらない内部留保を株主還元するよう企業に要求する。しかし、日本の企業経営者たちは株式持合いや緩い企業統治規定のために、こうした圧力から保護されてきた。従って、日本の経営者は将来の損失に対する保証として現金の保有を好んでいる。
また、円相場は12年以降で約30％下落しているものの、日本ではその恩恵はほとんど得られていない。輸出企業は為替差益分を内部留保に回し、円安によって日本人の消費力は奪われている。企業は生産の海外移転を継続しているが、それは一部には労働市場規制への埋め合わせの意味合いがある。
労働市場を解き放つという巧言こそあふれているものの、改革の公約が果たされていないことは、実際にはアベノミクスが古いシステムをてこ入れする土壇場の努力であることが示唆されている。日本経済新聞社が実施した世論調査で、アベノミクスによって今後景気が「よくなると思う」との回答が25％にとどまったことも驚きではない。首相が真の改革を推進しなければ、近く、首相自身が行き詰ることにもなりかねない。
〔資料－３〕
「サミット控え警備強化＝「共謀罪」求める声も－安倍政権」
時事通信（2015/11/17-20:33）
☆ 記事URL：http://www.jiji.com/jc/zc?k=201511/2015111700827&g=pol
政府は、パリでの同時テロを受け、テロ対策を強化する考えだ。来年の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）や２０２０年の東京五輪・パラリンピックを控え、テロに関する情報収集体制の整備などを進める方針。自民党内からは、テロなどの謀議に加わっただけで実行に至らなくても処罰対象となる「共謀罪」の創設を求める声が上がっているが、曲折もありそうだ。
安倍晋三首相は１７日午後、首相官邸で開いた国家安全保障会議で「国際社会と連携しながら、テロの未然防止に全力を尽くしてほしい」と述べ、国内外での日本人の安全確保に万全を期すよう指示した。
政府が９月にまとめた伊勢志摩サミットに関する警備体制の基本方針は、入国審査の厳格化や国内外での情報収集の増強が柱。これを踏まえ、岩城光英法相は１７日の記者会見で、「全国の（入国管理局など）地方入国管理官署に対して、偽変造文書の鑑識強化など一層厳格な上陸審査の徹底を指示した」と述べ、水際対策に尽力する姿勢を強調した。
また、テロリストなどに関する情報の収集・分析体制の構築にも取り組む。政府は、過激派組織「イスラム国」による邦人人質事件を受けて、省庁横断的に情報収集に当たるため外務省に「国際テロ情報収集ユニット」の新設を決めており、整備を急ぐ。具体的には内閣情報調査室や警察庁などの情報部門の担当者を、中東地域などの在外公館に重点的に配置することを検討している。（2015/11/17-20:33）
@KjeldDuits さんのツイート。
――#ABENOMICS
PM Abe's second recession in three years...
http://www.bbc.com/news/business-34829408 …
#Japan〔17:44 - 2015年11月16日 〕（下記〔資料〕〔資料－２〕参照）――
英文で書いてあることを翻訳すれば、
日本は３年間で、
２番目の深刻な不景気に陥ったということだよっと。
政府は、
そんなこと知ったこっちゃねぇとばかりに、
フランスの同時テロに紛らせて、
「共謀罪」を新設
（下記〔資料－３〕参照）。
こういうのを、
ショックドクトリンと言うのだろうか。
歯向かう者を取り締まるのに
いやに熱心だ。
反面、
国民を守る
意欲にとことん欠け、情報を秘そうとする。
それに歩調を合せるかのように、
マスコミは
未だに"アベノミクス"が世紀の愚かな
金融政策であることを隠す。
また、世論調査という
政権にとってバラ色な数値を今まで以上にまき散らす。
峠の茶屋@toogenochaya1さんが
――今、盛んに「えっ」と思う数字の世論調査の結果が報じられている。あれは、次期選挙への伏線だ。:世論調査が良いのだから選挙に勝って当たり前:みたいな雰囲気作りを必死にやっている。第三者機関の世論調査はできないものか。〔16:53 - 2015年11月17日 〕――
と嘆いておられた。
その傾向は、
――www RT @mukirakamau: 日本人は、日本語になってない記事を書いて、それを読んで、
何とも思わない →「自粛を指示」〔19:04 - 2015年11月17日 〕――
という表現にまで出ているのには笑ってしまう。
しかし、自粛された中身を知れば、
笑ってばかりもいられない。
たとえば、
マスコミは、
参議院で安保法制を議論しているとき、
この法案が成立すれば、
一般国民に危害が及ぶとする
中東の
雑誌での警告を捻じ曲げて伝え、政府を側面から支えた。
その事実を
山崎 雅弘
@mas__yamazaki さんがツイートされている。
――ＩＳ：攻撃対象に日本公館 機関誌で例示（毎日）http://bit.ly/1KHWX9L この件に関する日本の報道はどれも「在外公館だけ」が標的とされるような書き方だが、原文では「敵国の一般市民を殺すことに加えて」となっている。 〔13:44 - 2015年9月11日 〕――
このままでは、
日本は、
米国のポチとして世界の笑われ者だ。
転載元：Fireworks@3838panda さんのツイート〔15:38 - 2015年9月11日 〕
転載元：同上
〔資料〕
「Japan's economy falls back into recession again」
BBC（16 November 2015）
☆ 記事URL:http://www.bbc.com/news/business-34829408
Japan's economy has fallen into recession again after it shrank 0.8% on an annualised basis in the third quarter.
The preliminary data means the world's third-largest economy has contracted for a second consecutive quarter, marking a technical recession.
Growth was expected to decline after it fell a revised 0.7% in the second quarter on weak domestic demand.
Japan has been in recession four times since the global financial crisis.
On a quarterly basis, growth fell 0.2% in the third quarter from the previous one, weaker than forecasts of a 0.1% decline.
The seasonally adjusted figure was also much lower than expectations of a 0.2% drop.
Economists said the weak data will put more pressure on the government and central bank to continue to stimulate the economy.
However, Marcel Thieliant, economist at research firm Capital Economics, said policymakers have showed "considerable reluctance" to respond to weaker growth with more stimulus as inflation accelerates, and he does not expect more easing at the central's meeting this week.
"The upshot is that the Bank's preferred inflation measure, which excludes prices of fresh food and energy, should start to moderate soon," he said in a note.
"We therefore remain convinced that more stimulus will eventually be needed, and now believe that the January meeting is the most likely venue for its announcement."
Business spending falls
Japanese companies continue to be wary of using their record profits to raise wages and invest in the economy - a major challenge for Prime Minister's Shinzo Abe's "Abenomics" policies.
Business spending fell 1.3%, against forecasts of a 0.4% decrease. It also marked the second quarter in a row of declines.
But, private consumption, which accounts for 60% of the economy rose 0.5% from the previous quarter.
Consumer spending has picked up from the hit it took last year from an increase in sales tax in April, which contributed to the recession in 2014.
Despite the declining growth, the government is positive that a recovery is underway.
"While there are risks such as overseas developments, we expect the economy to head toward a moderate recovery thanks to the effect of various (stimulus) steps taken so far," economics minister Akira Amari said in a statement.
But in reaction to the growth figures, the benchmark Nikkei 225 index was down 1.1% to 19,372.98 points in early trade in Tokyo.
〔資料－２〕
「【社説】アベノミクス、今こそ再考の時」
THE WALL STREET JOURNAL（2015 年 11 月 17 日 15:53 JST ）
☆ 記事URL:http://jp.wsj.com/news/articles/SB11673646430017294066804581360870356997568
日本は過去7年間で5度目のリセッション（景気後退）に陥っている。安倍晋三首相が3年前に政権に返り咲いてからは2度目のリセッションだ。首相は日本経済の停滞に終止符を打つと公約したが、その目標は達成できていない。今こそ再考の時だ。
アベノミクスの「3本の矢」は、財政出動と金融緩和で始まった。その結果、日本の公的債務残高は年末までに対国内総生産（GDP）比250％に達する勢いだ。日銀は年間約80兆円規模の国債購入を実施しており、これは米連邦準備制度理事会（FRB）以上に急進的な量的緩和だ。それでも、銀行各行は融資を増やしておらず、デフレは続いている。
3本目の矢である構造改革が、日本にとって持続的景気拡大の唯一の期待だった。電力・ガス業界の自由化や移民受け入れの幾分の拡大、環太平洋経済連携協定（TPP）の大筋合意などは構造改革の目玉と言える。首相はまた、企業統治改革の理念を受け入れ、社外取締役の選定を明記する「コーポレートガバナンス・コード」（企業統治指針）を導入した。
しかし、首相が改革に向けた措置を一歩進めるたびに、片足は日本株式会社の政治経済学に突っ込んだままとなっている。2014年4月には首相は不本意ながら消費税率を3％引き上げて8％とし、政権発足後初のリセッションに陥った。より最近では、子育て支援や社会保障の充実を打ち出した。これは政治的には人気があるものの、経済的には効き目がない。
首相はまた、正社員の解雇を難しくして年功序列の賃金体系を促している労働契約法の見直しにも失敗している。非正規雇用は不完全な一時しのぎに過ぎず、2層式の労働市場の効率の悪さは深刻だ。
そのために日本の労働市場の緩みが覆い隠されることにもなっている。失業率3.4％という公式の数字は労働市場のひっ迫を示唆しているが、最近の雇用拡大はほぼ全てが非正規の雇用者で、総就業時間は減少している。
社外取締役の選定を明記する企業統治指針はうまくいったほうだ。今日、日本企業の内部留保は約300兆円に達しており、この数字は経営者が利益につながる投資を見出せず、将来についていかに悲観的かを物語っている。
多くの国では株主は、配当もしくは自社株買い戻しという形で、利益につながらない内部留保を株主還元するよう企業に要求する。しかし、日本の企業経営者たちは株式持合いや緩い企業統治規定のために、こうした圧力から保護されてきた。従って、日本の経営者は将来の損失に対する保証として現金の保有を好んでいる。
また、円相場は12年以降で約30％下落しているものの、日本ではその恩恵はほとんど得られていない。輸出企業は為替差益分を内部留保に回し、円安によって日本人の消費力は奪われている。企業は生産の海外移転を継続しているが、それは一部には労働市場規制への埋め合わせの意味合いがある。
労働市場を解き放つという巧言こそあふれているものの、改革の公約が果たされていないことは、実際にはアベノミクスが古いシステムをてこ入れする土壇場の努力であることが示唆されている。日本経済新聞社が実施した世論調査で、アベノミクスによって今後景気が「よくなると思う」との回答が25％にとどまったことも驚きではない。首相が真の改革を推進しなければ、近く、首相自身が行き詰ることにもなりかねない。
〔資料－３〕
「サミット控え警備強化＝「共謀罪」求める声も－安倍政権」
時事通信（2015/11/17-20:33）
☆ 記事URL：http://www.jiji.com/jc/zc?k=201511/2015111700827&g=pol
政府は、パリでの同時テロを受け、テロ対策を強化する考えだ。来年の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）や２０２０年の東京五輪・パラリンピックを控え、テロに関する情報収集体制の整備などを進める方針。自民党内からは、テロなどの謀議に加わっただけで実行に至らなくても処罰対象となる「共謀罪」の創設を求める声が上がっているが、曲折もありそうだ。
安倍晋三首相は１７日午後、首相官邸で開いた国家安全保障会議で「国際社会と連携しながら、テロの未然防止に全力を尽くしてほしい」と述べ、国内外での日本人の安全確保に万全を期すよう指示した。
政府が９月にまとめた伊勢志摩サミットに関する警備体制の基本方針は、入国審査の厳格化や国内外での情報収集の増強が柱。これを踏まえ、岩城光英法相は１７日の記者会見で、「全国の（入国管理局など）地方入国管理官署に対して、偽変造文書の鑑識強化など一層厳格な上陸審査の徹底を指示した」と述べ、水際対策に尽力する姿勢を強調した。
また、テロリストなどに関する情報の収集・分析体制の構築にも取り組む。政府は、過激派組織「イスラム国」による邦人人質事件を受けて、省庁横断的に情報収集に当たるため外務省に「国際テロ情報収集ユニット」の新設を決めており、整備を急ぐ。具体的には内閣情報調査室や警察庁などの情報部門の担当者を、中東地域などの在外公館に重点的に配置することを検討している。（2015/11/17-20:33）
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