「フランス24」紙が
本年1月9日付で
日本が
景気刺激策として
軍国主義化していると指摘しています。
公共事業の対する
無制限なバラマキをして
高度成長期の
ような時代錯誤な
経済政策をしているのは
知ってました。
しかし、
歯止めが利かなくなっているようです。
TPP参加で
自民党政権は、
農業の完全破壊を目論んでいます。
尖閣諸島で騒ぎ
自動車産業に大きな打撃を与えました。
IT産業においても
シャープやパナソニック、
ソニーの人材が
国外に流失しまくってます。
輸入国なのに
円安に持ち込んで
貿易赤字は
拡大する一方です。
おまけに死んだはずの自民党ゾンビ政権が
掲げるビジョンは、
「日本を取り戻せ」
ということです。
ポツダム宣言受託を
チャラにしようという動きにも見えます。
要するに、
かつてのように
侵略主義で栄えよう、と。
そうなると・・・
軍需産業に
のめり込むしかないわけです。
ブログ「星の金貨プロジェクト」の
小林順一氏が
その傾向を
伝えてくれてます。
資料として
転載させてもらいます。
■ 資料
【 日本、1,800億円の軍事費を使った『景気刺激策』を実施 】
星の金貨プロジェクト ( 2013年1月26日)
☆ 元記事(英文)URL:http://www.france24.com/en/20130109-japan-plans-21-bn-military-spend
中国との間の緊張が高まる中、日本が景気刺激策として今後2、3カ月の内に支出する予定の予算の中に、約1,800億円の軍事予算が含まれていると、防衛省の幹部が語りました。
この支出は2012-13年度の通常会計予算とは別枠で予算化されるもので、与党である自民党が15日火曜日に要求したものです。
「私たちは今回の景気刺激策として予算化される中から、1,805億円を軍事費として支出するよう、予算要求を行う予定です。」
防衛省のスポークスマンがAFP通信の取材に対し、こう答えました。
この予算を使いPAC-3地対空弾道弾迎撃ミサイル・システム、そして4機のF-15ジェット戦闘機を新型機と入れ替えることが出来ると付け加えました。
3月までの会計年度に含まれる今回の景気刺激策は、13兆1,000億円の規模になると伝えられていますが、政府は1月末に予定されている正式発表の前に、財務省の承認を得る必要があります。
安倍首相が率いる与党自民党が2013年度以降、11年間に渡り防衛予算の増額を行うことになると発表した翌日に、今回の予算措置が明らかにされました。
日本は東シナ海に浮かぶ一群の無人島の帰属をめぐり、中国と紛争になっています。
中国政府はこの地に何十回となく艦船を派遣し、昨年後半には航空機も派遣しました。
日本政府は予測できない行動に出る北朝鮮に対しても神経をとがらせています。
先月北朝鮮は、日本列島の南に浮かぶ島々に沿ってロケットを飛ばし、人工衛星の打ち上げを行ったと発表しました。
しかし日本とその同盟国であるアメリカは、明らかに大陸間弾道弾発射事件であったと主張しています。
「支出される1,805億円のうち、605億円が日本を取り巻く安全保障上の問題のために支出される予定です。」
防衛省のスポークスマンはこう語りました。
同スポークスマンはまた、3基のSH-60K哨戒用ヘリコプターの購入と中距離弾道ミサイル・システムの強化についても言及しました。
「昨年2度に渡り北朝鮮が弾道ミサイルの実験を行い、中国との緊張関係も続く中、日本を取り巻く安全保障上の環境は厳しくなっており、自衛隊の装備を最新の物にしておく必要があります。」
法によって決められている訳では無いが、慣例により支出される予算のうち70%~80%は国内企業に振り向けられなければならないと、同スポークスマンが語りました。
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