農水省が
こんなコメントを発表。
「子ども食堂が食材の特徴や栄養の取り方、調理方法、郷土料理について学ぶ場になり得ると判断した」。
安倍晋三が
手紙を送り付けた相手だから、
子ども食堂の活動を
公に認知してやるっていう趣旨なんだろうな。
しかし、
当の子ども食堂の運営者は、
それを名誉に
思っているとは到底思えない。
きづのぶお@jucnag さんがこんなツイート。
――政府が子供の貧困問題を放置しているから、市民がやむにやまれず緊急避難所的に運営している子供食堂を足場にして、何を偉そうに言うか。〔10:23 - 2016年12月11日 〕—―
だわな。
政府が干渉することで、
「特権」
と捉え、
ネトウヨ界隈が
騒ぎ出し、
いちゃもんをつけに来る
結果に終わる
ような気がするな。
農水省の皆さんには
muno-bot@bot_muno さんの
こんなツイートを
進呈する。
――他人からカンムリをかぶせられて威張る者は、なにものかの家来である。自分からカンムリをかぶりたがる者は、家来のその家来である。〔13:11 - 2016年12月18日〕—―
〔資料〕
「子ども食堂で食育=材料確保策、運営課題探る-農水省」
時事通信(2016/12/10-15:34)
☆ 記事URL:http://www.jiji.com/jc/article?k=2016121000175&g=eco
家庭の事情で食事を独りで取る子どもらを定期的に受け入れ、だんらんの場を提供する「子ども食堂」。そこで食に関するさまざまな知識を学ぶ「食育」を行えないか、農林水産省が検討に乗り出す。年明けにも運営者へのヒアリングを始める自民党の食育調査会と連携。まずは材料確保策や運営上の課題を探る。
子ども食堂はNPO法人や主婦らが運営し、地域住民や食品メーカーから食材が寄せられるケースが多い。週1回や月1~2回といった頻度で開かれ、1回当たり20~30食を提供するのが一般的だ。代金は高くても数百円程度で、無料の場合もある。
共働きや一人親世帯の子どもの「孤食」を防ぐだけでなく、経済的な事情を抱える家庭の子どもにバランスの良い食事を提供するなど、貧困対策の一翼も担っている。
一方、政府は今年度からの5年間を対象とする第3次食育推進基本計画で、重点課題の一つに「多様な暮らしに対応した食育の推進」を掲げる。農水省はその具体策として、子ども食堂が食材の特徴や栄養の取り方、調理方法、郷土料理について学ぶ場になり得ると判断した。
加えて、地域住民らとテーブルを囲む「共食」の場になっているため、コミュニケーション能力の向上にも役立つとみている。
自民党調査会のヒアリングは、食材調達の仕組みや、支援が必要な子どもへの参加呼び掛けの手法をテーマとする方針。その中で農水省も、国や地方自治体に期待される役割などを把握したい考えだ。
消費者行政・食育課は「子どもが学ぶ場として、子ども食堂が広がっていくことを支援できれば」としている。
こんなコメントを発表。
「子ども食堂が食材の特徴や栄養の取り方、調理方法、郷土料理について学ぶ場になり得ると判断した」。
安倍晋三が
手紙を送り付けた相手だから、
子ども食堂の活動を
公に認知してやるっていう趣旨なんだろうな。
しかし、
当の子ども食堂の運営者は、
それを名誉に
思っているとは到底思えない。
きづのぶお@jucnag さんがこんなツイート。
――政府が子供の貧困問題を放置しているから、市民がやむにやまれず緊急避難所的に運営している子供食堂を足場にして、何を偉そうに言うか。〔10:23 - 2016年12月11日 〕—―
だわな。
政府が干渉することで、
「特権」
と捉え、
ネトウヨ界隈が
騒ぎ出し、
いちゃもんをつけに来る
結果に終わる
ような気がするな。
農水省の皆さんには
muno-bot@bot_muno さんの
こんなツイートを
進呈する。
――他人からカンムリをかぶせられて威張る者は、なにものかの家来である。自分からカンムリをかぶりたがる者は、家来のその家来である。〔13:11 - 2016年12月18日〕—―
〔資料〕
「子ども食堂で食育=材料確保策、運営課題探る-農水省」
時事通信(2016/12/10-15:34)
☆ 記事URL:http://www.jiji.com/jc/article?k=2016121000175&g=eco
家庭の事情で食事を独りで取る子どもらを定期的に受け入れ、だんらんの場を提供する「子ども食堂」。そこで食に関するさまざまな知識を学ぶ「食育」を行えないか、農林水産省が検討に乗り出す。年明けにも運営者へのヒアリングを始める自民党の食育調査会と連携。まずは材料確保策や運営上の課題を探る。
子ども食堂はNPO法人や主婦らが運営し、地域住民や食品メーカーから食材が寄せられるケースが多い。週1回や月1~2回といった頻度で開かれ、1回当たり20~30食を提供するのが一般的だ。代金は高くても数百円程度で、無料の場合もある。
共働きや一人親世帯の子どもの「孤食」を防ぐだけでなく、経済的な事情を抱える家庭の子どもにバランスの良い食事を提供するなど、貧困対策の一翼も担っている。
一方、政府は今年度からの5年間を対象とする第3次食育推進基本計画で、重点課題の一つに「多様な暮らしに対応した食育の推進」を掲げる。農水省はその具体策として、子ども食堂が食材の特徴や栄養の取り方、調理方法、郷土料理について学ぶ場になり得ると判断した。
加えて、地域住民らとテーブルを囲む「共食」の場になっているため、コミュニケーション能力の向上にも役立つとみている。
自民党調査会のヒアリングは、食材調達の仕組みや、支援が必要な子どもへの参加呼び掛けの手法をテーマとする方針。その中で農水省も、国や地方自治体に期待される役割などを把握したい考えだ。
消費者行政・食育課は「子どもが学ぶ場として、子ども食堂が広がっていくことを支援できれば」としている。
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