内閣府世論調査 ～ 国政が悪い方向に向かっているか否かなど、内閣府が国民に問うことか

世論で決し得ないことを決しようとしているように見える。

今回の世論調査では、

「地域格差」が明らかになったとしているようだ。

これによって、

「地域創生」を掲げて政府の政策を

必要以上に評価させるつもりではないのか。

そもそも「地域格差」を

理解するには、

他地域のレベルが分かってなければならない。

それとも、

中央との比較で充分とする趣旨だろうか。

しかし、だとして

経済的に（景気後退）が叫ばれる現在、

地方にそんなことを考えている余裕はあるのだろうか。

どうせ聞くなら、

格差を感じる地方を特定すべきだろう。

たとえば、

沖縄県や福島県というようにだ。

そこまで特定すれば、

地域切り捨てに関する国民意識の実態が明らかになるだろう。

単に

「アベノミクスによる景気回復の実感」

というのでは、

前提において公平さに欠ける。

前提とされている

「景気が回復した」という評価は、

客観的な裏打ちが度外視されている思い込みないし印象論だ。

そんなもので

何が課題になるのか見えてこないではないか。

日本は今、

経済状態はどん詰まりだ。

景気の指標は、

賃金で見るべきなのに

株高で見るから、

「景気回復の実感が広がらず」

などという

評価が生まれる。

また、その評価が正しいかのような前提で、

こんな怪しげな調査をしなければならなくなるのだ。

調査対象者になったのが

「日本国籍を持つ全国の２０歳以上の男女」

という限定を付されているのも

気になる。

「面接方式」で

思想調査よろしくやって

どんな人が面接に応じたのだろうか。

「悪い方向に向かっている分野」と「社会で満足していない点」は、

意味内容として同じではないか。

また、どさくさに紛れて

「外交」に関する評価が上がっている。

「戦争できる国」の体制作りをしている最中で

この甘い評価は、

国益を害する恐れさえある。

外交上、孤立化している日本の現況に

目を塞いで

いいことなど何もないのに、

政府は、

そこから注意を逸らせようとして

このようないい加減な数値を発表したのではないか。



〔資料〕

『地域格差』が悪い方向に向かっていると答えた人の割合の推移

　朝日新聞（2015年3月22日05時09分）

☆　記事URL：http://www.asahi.com/articles/ASH3P46FHH3PULFA004.html?iref=comtop_6_01

　地域格差が悪化していると感じる人の割合が６年ぶりの高水準になったことが、内閣府が２１日付で公表した「社会意識に関する世論調査」でわかった。景気悪化を感じる人の割合も１年前より大幅に増えた。アベノミクスによる景気回復の実感が広がらず、格差の拡大を感じる人が増えている実情が浮かび上がった。

　調査は１月１５日～２月１日、日本国籍を持つ全国の２０歳以上の男女１万人を対象に面接方式で実施し、６０１１人から回答を得た。

　「悪い方向に向かっている分野」（複数回答）との質問では、「景気」を挙げる人の割合が３０・３％と昨年同期の調査より１１・３ポイント増えた。「地域格差」は２９・６％と５・９ポイント増で、２００９年の調査の３１・３％に次ぐ６年ぶりの高い水準となった。これに「国の財政」（３９・０％）、「物価」（３１・３％）、「雇用・労働条件」（２７・８％）を加えた経済関連が、上位５分野を占めた。昨年の調査でトップだった「外交」は、１３・２ポイント減って２５・２％となった。

　一方、「社会で満足していない点」（複数回答）では、「経済的なゆとりと見通しが持てない」を挙げた割合が昨年より９・８ポイント増の４６・９％でトップ。「若者が社会での自立を目指しにくい」が４・５ポイント増の４０・１％で、安倍政権が社会保障改革で重視してきた「家庭の子育て」が「しにくい」とする回答は、２・２ポイント増の２８・８％。看板政策に掲げる「女性の社会での活躍」が「志向しにくい」との回答が３・３ポイント増の２５・５％で続いた。（藤原慎一）