国政選挙で安倍自民党が圧勝することは、
確定事項のようだ
（〔資料〕の新聞、エコノミストの記事によると、
2016年6月2日の話だが――）。
こんな指摘を
外国の新聞から受けても
誰も
そうか、
日本の選挙制度はインチキなのかと
考えを巡らせられる人間は、
ほとんど皆無に等しい。
無念だ。
日本には
愚かな民はいない。
愚かな学者や知識人が跋扈しているだけだ。
〔資料〕
「 問われるべきは安倍首相の経済の実績『そんなものはあったのか？』」（後編）
星の金貨（訳）/エコノミスト （Jun 2nd 2016）
☆ 記事URL:http://kobajun.biz/%e3%80%90-%e5%95%8f%e3%82%8f%e3%82%8c%e3%82%8b%e3%81%b9%e3%81%8d%e3%81%af%e5%ae%89%e5%80%8d%e9%a6%96%e7%9b%b8%e3%81%ae%e7%b5%8c%e6%b8%88%e3%81%ae%e5%ae%9f%e7%b8%be%e3%80%8c%e3%81%9d%e3%82%93-2/
☆ 元記事URL:http://www.economist.com/news/asia/21699938-doubts-about-prime-ministers-economic-record-are-growing-postpone-and-be-damned?zid=306&ah=1b164dbd43b0cb27ba0d4c3b12a5e227
日本経済を根底から支えるべき民間需要は、弱いまま日本は再びデフレ状態に転落した
安倍政権が打ち出した『第４次産業革命』などは曖昧過ぎる目標、徹底的に批判されてしかるべき
日本経済の復活に必要なのは本格的構造改革、なのに電力自由化も農協改革もすべてが中途半端
５月31日、自民党に比べると弱小な勢力しか持たない民主党と共産党は、公約していた消費税延期の原因を作ったものが経済政策としての『アベノミクス』の失敗だとして政府不信任動議案を国会に提出しました。
しかし衆参両院の過半数を制している自民党公明党は、直ちにこれを否決しました。
2013年に日本銀行が始めた大規模量的緩和策は、円安を実現し、企業収益を改善し、株価を押し上げました。
しかし日本銀行が今年１月マイナス金利を導入したにもかかわらず、円高の進行とともに株式市場は再び大きく値を下げることになったのです。
そして直近の日本銀行による景況調査の結果は、これまでの３年間と比較すると、各企業の景気見通しが悪化していることを示しています。
緩やかではありますが、日本は再びデフレ局面に落ちこんでしまいました。
日本経済は再び不況局面に転落したのではないかと言う懸念は、2016年第一四半期のGDPが年率1.7%拡大したというニュースによって幾分和らげられました。
しかしその背景には閏年により１日分の生産量が上乗せされたという理由もあります。
日本経済を根底から支えるべき民間需要は、弱いままです。
こうした日本経済の思わしくない傾向を覆すためには、日本は経済成長の妨げとなっている規制の網を取り払う、本格的な構造改革を実現させる必要があります。
安倍政権が４月に提唱した『新たな成長戦略』では明らかに役不足です。
消費マインドを元に戻し、ロボットやIT技術を駆使してあらゆる産業で生産性を高め『第４次産業革命』を達成するなどというのは実に曖昧な目標であり、徹底的に批判されてしかるべきものでした。
日本経済の復活のために本当に必要とされる改革、たとえば上辺ばかりきれいごとを並べながら、農業用品を高値で売りつけるなどし、本来農民が受け取るべき利益をごっそりとさらっていく日本の巨大組織 – 農協の解体などはほとんど手つかずのままです。
４月１日に始まったばかりの電気市場の自由化の分野においても、構造改革に対する抵抗は日に日に強まり続けています。
シンクタンクの日本再建イニシアティブ理事長を務める船橋洋一氏は、自民党を支配する既得権勢力の強力な抵抗を前に、必要とされる構造改革はまるで神経痛で痛む足を引きずるようにゆっくりとしか進まないと語りました。
その一方、消費税増税を棚上げすることによって日本の財務省は、現在も膨張をつづけ、今やGDPの240%を超えて他のどの豊かな先進諸国よりも巨大になっている公的負債について、これ以上の増大を抑えることが出来るという事を世界市場に認めさせることは不可能になりました。
安倍首相は、2020会計年度までに主要な財政赤字を削減する長期計画を実現させると誓いました。
しかし経済学者は、本当に実現できるのかどうかを疑っています。
しかし事実はそうであっても、投票まで２カ月を切った参議院議員選挙では今のところ自民党が勝利するだろうと見られています。
そして安倍首相の最終政治目標、衆参両院の３分の２の議席を確保し、日本国憲法の改定を実現すること、それはどうなるかはわかりません。
しかし自民党が単独で議席の過半数を制することは十分にあり得ます。
そうすればいくつかの政策では自民党よりも穏健な立場をとる連立与党の公明党の了承を取り付けなくとも、自民党単独で物事を決めることが出来るようになります。
1989年以降、自民党は単独で衆参両院の過半数を制することはありませんでした。
日本の有権者は安部首相のすべての経済政策に対して疑いを抱いてはいるものの、反対する野党が安倍首相以上の手腕を発揮できるとも考えていないように見えます。
〈 完 〉
確定事項のようだ
（〔資料〕の新聞、エコノミストの記事によると、
2016年6月2日の話だが――）。
こんな指摘を
外国の新聞から受けても
誰も
そうか、
日本の選挙制度はインチキなのかと
考えを巡らせられる人間は、
ほとんど皆無に等しい。
無念だ。
日本には
愚かな民はいない。
愚かな学者や知識人が跋扈しているだけだ。
〔資料〕
「 問われるべきは安倍首相の経済の実績『そんなものはあったのか？』」（後編）
星の金貨（訳）/エコノミスト （Jun 2nd 2016）
☆ 記事URL:http://kobajun.biz/%e3%80%90-%e5%95%8f%e3%82%8f%e3%82%8c%e3%82%8b%e3%81%b9%e3%81%8d%e3%81%af%e5%ae%89%e5%80%8d%e9%a6%96%e7%9b%b8%e3%81%ae%e7%b5%8c%e6%b8%88%e3%81%ae%e5%ae%9f%e7%b8%be%e3%80%8c%e3%81%9d%e3%82%93-2/
☆ 元記事URL:http://www.economist.com/news/asia/21699938-doubts-about-prime-ministers-economic-record-are-growing-postpone-and-be-damned?zid=306&ah=1b164dbd43b0cb27ba0d4c3b12a5e227
日本経済を根底から支えるべき民間需要は、弱いまま日本は再びデフレ状態に転落した
安倍政権が打ち出した『第４次産業革命』などは曖昧過ぎる目標、徹底的に批判されてしかるべき
日本経済の復活に必要なのは本格的構造改革、なのに電力自由化も農協改革もすべてが中途半端
５月31日、自民党に比べると弱小な勢力しか持たない民主党と共産党は、公約していた消費税延期の原因を作ったものが経済政策としての『アベノミクス』の失敗だとして政府不信任動議案を国会に提出しました。
しかし衆参両院の過半数を制している自民党公明党は、直ちにこれを否決しました。
2013年に日本銀行が始めた大規模量的緩和策は、円安を実現し、企業収益を改善し、株価を押し上げました。
しかし日本銀行が今年１月マイナス金利を導入したにもかかわらず、円高の進行とともに株式市場は再び大きく値を下げることになったのです。
そして直近の日本銀行による景況調査の結果は、これまでの３年間と比較すると、各企業の景気見通しが悪化していることを示しています。
緩やかではありますが、日本は再びデフレ局面に落ちこんでしまいました。
日本経済は再び不況局面に転落したのではないかと言う懸念は、2016年第一四半期のGDPが年率1.7%拡大したというニュースによって幾分和らげられました。
しかしその背景には閏年により１日分の生産量が上乗せされたという理由もあります。
日本経済を根底から支えるべき民間需要は、弱いままです。
こうした日本経済の思わしくない傾向を覆すためには、日本は経済成長の妨げとなっている規制の網を取り払う、本格的な構造改革を実現させる必要があります。
安倍政権が４月に提唱した『新たな成長戦略』では明らかに役不足です。
消費マインドを元に戻し、ロボットやIT技術を駆使してあらゆる産業で生産性を高め『第４次産業革命』を達成するなどというのは実に曖昧な目標であり、徹底的に批判されてしかるべきものでした。
日本経済の復活のために本当に必要とされる改革、たとえば上辺ばかりきれいごとを並べながら、農業用品を高値で売りつけるなどし、本来農民が受け取るべき利益をごっそりとさらっていく日本の巨大組織 – 農協の解体などはほとんど手つかずのままです。
４月１日に始まったばかりの電気市場の自由化の分野においても、構造改革に対する抵抗は日に日に強まり続けています。
シンクタンクの日本再建イニシアティブ理事長を務める船橋洋一氏は、自民党を支配する既得権勢力の強力な抵抗を前に、必要とされる構造改革はまるで神経痛で痛む足を引きずるようにゆっくりとしか進まないと語りました。
その一方、消費税増税を棚上げすることによって日本の財務省は、現在も膨張をつづけ、今やGDPの240%を超えて他のどの豊かな先進諸国よりも巨大になっている公的負債について、これ以上の増大を抑えることが出来るという事を世界市場に認めさせることは不可能になりました。
安倍首相は、2020会計年度までに主要な財政赤字を削減する長期計画を実現させると誓いました。
しかし経済学者は、本当に実現できるのかどうかを疑っています。
しかし事実はそうであっても、投票まで２カ月を切った参議院議員選挙では今のところ自民党が勝利するだろうと見られています。
そして安倍首相の最終政治目標、衆参両院の３分の２の議席を確保し、日本国憲法の改定を実現すること、それはどうなるかはわかりません。
しかし自民党が単独で議席の過半数を制することは十分にあり得ます。
そうすればいくつかの政策では自民党よりも穏健な立場をとる連立与党の公明党の了承を取り付けなくとも、自民党単独で物事を決めることが出来るようになります。
1989年以降、自民党は単独で衆参両院の過半数を制することはありませんでした。
日本の有権者は安部首相のすべての経済政策に対して疑いを抱いてはいるものの、反対する野党が安倍首相以上の手腕を発揮できるとも考えていないように見えます。
〈 完 〉
国民にお金を回さない仕組みを作り上げた⚪泉竹中コーゾーカイカクを朝日新聞を使って扇動した人間です。
改革でどんどん人々の暮らしが苦しくなってきています。
⚪革で99庶民にお金が回ってきません。
このことは、ひとりでも多くの国民が気づかなくてはなりません。
あの手この手で行ってくる、プロパガンダやキャンペーンに騙されてはなりせん。