激甚災害指定の遅さが際立つ、熊本大震災 ～ 災害規模を小さく見せかけているのか？

fuckjimin821脱原発に一票@fuckjimin821さんのツイート。


――マジか

「安倍地元」山口豪雨
死者・行方不明者は4人、家屋被害全壊49棟
→激甚災害指定

「安倍not地元」熊本大震災
死者48人、重軽傷者1000人以上、避難者19万人以上、全壊家屋は益城町だけで750棟
→激甚災害指定せず〔23:44 - 2016年4月20日〕――

リベラは、

安倍の地元、山口県の豪雨災害における

管官房長官の答弁、

それに台風12号による和歌山県の豪雨災害における、

自民党・二階議員の働きかけを

例にとり、

激甚災害指定された災害の背景にあるものを

炙り出している。

すなわち、縁故関係による

不公正だ。

しかし、それはどこまでも外観ではないか――。

僕は、

熊本県の大震災につき激甚災害指定されないのは、

原発事故に関する

世論操作のためと思う。

すなわち、為政者がすっとぼけて

事故の可能性に目をふさげば、

庶民がその態度をまねる、

という思い込みないし期待に依拠して

知らぬ、存ぜぬ

という態度を貫こうとしているように感じるのだ。

すなわち、

ロシアン・ルーレットの世界だな。

つまり、自分さえ

死ななければよいという発想が背景にある。

そして恐ろしいことに

安倍某は、

自分にはツキがあるので、

自分が総理である内は原発を襲うような地震はない、

と信じ切っている。

しかも国民は、

そんな自分についてくる…と。

もちろん、

実際のところは、

――【川内原発】原子力規制庁に運転停止求める意見相次ぐ　丸川珠代環境相は...　http://www.huffingtonpost.jp/2016/04/19/sendai-nuclear-power-marukawa_n_9734128.html …
田中委員長「想定外の事故が起きるとは判断していない」
何度読んでもおかしい。「私に予測できないことはない」ってこと。おかしすぎて笑うことさえできない。。TH〔1:08 - 2016年4月22日〕――


という意見が大勢だろう。

しかし、為政者たちは、

両耳をふさぎ、聞き入れようとはしない。

その先陣に立っているのが

丸川珠代環境相であり、上記ツイートにある田中委員長だ。



彼らの思想的背景にあるのは、

旧統一教会なんだろう。

思うに、

生涯でこれほど宗教をおぞましく感じたことはない。

宗教の使命は、

右か左か、

自分の好都合な結末を合理化する予言にあるのではないはずだ。

むしろ、安倍某に

見せかけられているのと正反対な国の未来を恐懼する。



〔資料〕

「熊本大地震「激甚災害指定」に消極的な安倍官邸が3年前、山口県の豪雨ではすぐに指定を明言していた！ なぜ？」


　　　リテラ（2016.04.20）

☆　記事URL:http://lite-ra.com/2016/04/post-2175.html

　もしかして、安倍首相は今回の熊本大地震を必要以上に小さく見せたい理由でもあるのだろうか。一昨日、18日の衆院TPP特別委員会で、熊本大地震を受けて消費増税見送りの可能性を聞かれた安倍首相がこんな答弁をした。
「大震災級の事態にならない限り予定通り引き上げていくという基本的な考え方に変わりはない」
　ようするに、熊本大地震は「大震災級の事態」ではない、というのである。20日時点で死者48人、重軽傷者1000人以上、避難者19万人以上、全壊家屋は益城町だけでも750棟にもおよぶ。これのいったいどこが大震災ではないのか。被災地の人々の感情を考えると、あまりに無神経な発言と言っていいだろう。
　これだけではない。安倍首相の熊本への消極的姿勢を示すのが、例の「激甚災害指定」をめぐる問題だ。
　激甚災害指定については、熊本県の蒲島郁夫知事が15日の段階で早期指定を求めていたが、安倍政権は現時点でも指定を行っていない。そして、そのことを国会で追及された安倍首相は、やはり18日の国会で、「事務的な数字を積み上げていかないと法律的にできない」と弁解した上、「（激甚災害指定が）今日、明日、明後日ということになったとしても災害支援には何のかかわりもないこと」と突き放すような発言をしている。
　ネット上の安倍応援団も同様の主張をして、安倍首相を後押ししている。曰く「激甚災害指定は予算措置であって、慌てて指定する必要はない」「民進党は、激甚災害指定の意味がわかっていない」……。
　しかし、こうした安倍官邸が3年前の自然災害では、今、語っていることとまったく対照的な発言、行動をしていたのをご存知だろうか。

　それは、2013年7月28日に発生した、山口県と島根県での豪雨災害のときのことだ。死者・行方不明者は4人、家屋被害は全壊49棟、半壊66棟におよび、安倍首相の地元・山口県も大きな被害を受けた。
　すると、それから4日後の8月1日の会見で、菅義偉官房長官が「山口、島根両県で先月起きた記録的な豪雨被害を激甚災害に指定し、復旧を支援する」という考えをはっきり示したのだ。
　しかも、菅官房長官はこのとき、「激甚災害の指定には時間がかかっていたが、できるだけ速やかに地元の要望に応えるようにと指示した」と、迅速化のために指定の手続きを変えることまで明言したという。
　当時の報道には、〈被害額が確定していない段階でも速やかに激甚災害に指定できるよう運用改善を指示したことを明らかにした〉（毎日新聞）とある。「事務的な数字を積み上げていかないと法律的にできない」という今回の安倍首相の答弁と完全に矛盾する対応ではないか。
　菅官房長官の、地元の要望を先回りするような素早い態度表明は、おそらく、山口県が安倍首相の地元だからだろう。

　9月1日から5日にかけた記録的な大雨で、和歌山では56名の死者（そのうち6名は災害関連死）が出たが、二階氏は9月7日の時点で「復旧に必要な資金を用意することを発信するだけでも現地は安心する。それが政治の役割だ」と、激甚災害の早期指定を訴えた。9日の災害対策特別委員会においても、野田佳彦首相および平野達男防災担当相に対して早期の激甚災害指定をこう迫った。
「総理大臣がわざわざ現地へ行かれるならば、ちょうどいい機会ですから、総量はなくても、見ればわかるんですよ」
「これが激甚災害でなければ、何を激甚災害というか」
　その後、この台風12号は激甚災害指定を受けたが、これを二階議員はHPで、〈平野防災担当大臣に被害額が集まって来るのを待って激甚災害の指定をするのではなく、総理大臣も現地入りするのだから被害の大きさは見ればわかる、指定しない理由があれば説明してもらいたいと、一刻も早い迅速な対応を強く求めていた〉と自慢げに記述している。
　つまり、このときは、自民党の重鎮が「事務的に数字を積み上げている場合じゃない。見れば被害はわかるだろう！」と追及し、激甚災害指定を勝ち取っているわけだ。それが熊本では、そんな声はほとんどなく、安倍首相の「事務的な数字を積み上げていかないと法律的にできない」というような官僚的対応を放置している。
　実際の閣議決定は先だとしても、早い時期に明確に「指定」を明言すれば、地元の安心感と動きはまったく違ってくる。安倍応援団は激甚災害指定は予算措置にすぎないというが、しかし、予算のお墨付きを与えることは、被災地に想像以上に大きな力を与えるのだ。
　しかし、熊本では、山口県や和歌山県のときのような動きはほとんどない。いったいなぜか。
　両者のあまりに違う対応の差を見ていると、熊本県の被災地選出議員に安倍首相を動かせる自民党の有力議員がいないからなのか、という気さえしてくる。地元選出の議員の力で、激甚災害指定への姿勢が決まるなんてことはあってはならないのだが……。
（田部祥太）