日本は、豊かなのか、そうでないのか――。
ここに、
それを測る物差しがあります。
スイスの金融大手
これによると、
日本の富裕層は、
360万人もいます。
その数、世界2位とのことです(注1)。
(注1):スイスの金融大手クレディ・スイスが22日発表した2012年の世界の富裕層数ランキングによると、純資産100万ドル(約8千万円)以上を持つ富裕層は日本に約360万人おり、米国に次いで2位だった。前年より約8万3千人増え、17年には540万人に拡大すると予測している。ランキングは、1位の米国が1102万3千人、2位の日本が358万1千人、3位のフランスが228万4千人――
ただ、富といった場合、
満遍なく散らばってません。
曲者なのは、
その偏り具合です。
日本では、
高齢者に富の半分以上が
集中してます(注2)。
(注2):欧米(特に欧州)の富裕層は、代々に渡って資産を築き受継いできた資産家がその中核をしめています。
それに対して日本の富裕層は、戦後の高度成長期に事業家として資産を拡大させた方や、その相続人の方が中核を占めるため、欧米に比べて富裕層の家系の歴史が浅い事が特徴です(日本の富裕層の特徴)。
その富が
日本国内で循環し始めれば、
国内の景気が
浮上するはずです。
TPPは、
そこに陰を落とすことにならないでしょうか。
外資系の
病院や治療施設その他、
介護施設等々の福祉施設が
乗り込んできた場合、
同じ業種の
日本の施設が
太刀打ちできるのかが問題です。
外資に富が
吸い上げられたら、
日本で、
そのお金が生きません。
TPPで、
アメリカが
狙っているのは
そこかな、と思えます。
かつて、
経済評論家の勝間和代氏が
「お父さん世代が
職を手放さないから、
あなた達に仕事が回ってこない」
という解説を
you-tubeで見ました。
時期を同じくして
“老害”
という言葉が
頻繁に用いられるようになったという
印象が
僕にはあります。
また、
自分達の年金の保障が十分でないのに、
若い人が
たくさん輩出される団塊の世代の
老後の生活を
支えさせられる不公平を指摘する論調の社説が
その頃、目につきました。
団塊の世代が
中心となった高齢者を悪者扱いする、
このようなマスコミの論調は、
今振り返って、
TPPの導入を睨んだ
世論操作ではないかと思います。
要するに、問題の本質が
どこにあるのか、
知らしめないようにしたいのでしょう。
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