TPPで、日本は何を得るか

BROOKINGSというサイトに、

「貿易政策でどうやって日本を改革するか」

 

と題する記事（英文）が掲載されています。

 

執筆者は、

 

経産省の○○氏です。

 

1997年、韓国が取った

 

金融危機後の抜本的経済改革の経験から、

 

日本は多くを学ぶことができるというのが

 

この論考の趣旨なようです。

 

では、1997年以降、

 

韓国は、

 

どうなったのでしょう――。

 

それを論じる

 

「東田剛/官僚の反逆」というブログがあります。

 

☆　http://www.mitsuhashitakaaki.net/2012/12/05/korekiyo-20/

 

そこにあったデーターを

 

以下、引用します。

 

１．株式市場での外国人の比率：

１９９７年末　約１５％　→　２００４年初め　４０％超

２．絶対貧困層（所得が最低生計費よりも低い層）：
１９９６年　３.１％　→　２００３年　１０％超

３．実質可処分所得の増加率：

個人部門約６％、企業部門約４．８％（１９９０～９７年）
↓
個人部門約０．８％、企業部門約６０％（２０００～０４年）

以上

上の数値の変化の中で

突出しているのが

企業部門での実質可処分所得の増加率です。

これは、

何を意味するのか、です。

文字通りでは、

処分が実質的に“可”である所得の意味です。

処分してよいのは、

いわゆる経済的余裕です。

つまり、設備などに再投資する必要のない儲けを

指すのでしょう。

ここの部分だけ見れば、

好ましい変化です。

国民全体として見れば、どうでしょう？

貧しくなっている！！

としか言いようがないのではないでしょうか。

日本の改革につながる

として

宗像氏がするTPP歓迎の主張は、

どうも日本人が

国民全体として持っている富を

アメリカのため、

収奪させる

装置のようです。

この点、

確か、アメリカが

TPPを争点にするな、と言ってました。

だから衆院選の争点になりませんでした。

民主党は、

したがって、選挙に負けはしましたけれど、

TPP反対が

民意として明確になったわけではないですね。

主な争点は、

原発再稼働の是非でした。

自民圧勝で、

これから先も再稼働どころか、

原発の新たな建設を

国民が

託したことになりました。

今夏の参院選において、

また、「自民が勝つ」

という結果を経て、

本格的に

今まで肥え太らされた日本が

アメリカの

御馳走として食われることになります。

皮肉なことに、

そういう日本の運命を

熱狂的に歓迎する愛国者の群れが

安部表見首相の

周りにたむろしてます。

この人たちは、

日本を

売り飛ばそうとする現実を前にして

歓喜愉悦してます。

まるで

亡国へと一直線に向かった、

あの、太平洋戦争前夜のごとくです。