ゴミの撤去費用につき、増額要求をしたことを財務省が自供した

宋　文洲@sohbunshuさんのツイート。

――森友にもっと国民の血税を使うように
国が要求。事実を認めても誰も責任を取らない

日本すごい！〔0:08 - 2018年5月29日 〕――


〔資料〕

「森友問題 財務省 ゴミの撤去費用の増額要求認める」

　　　NHKニュース（5月28日 17時45分）

☆　記事URL:https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180528/k10011455701000.html

「森友学園」に国有地を売却する際に、ごみの撤去費用などとして８億円余りが値引きされた問題で、財務省は、大阪航空局が当初６億円台後半と見積もったごみの撤去費用について、近畿財務局が増やすよう求めたことを認めました。
２８日の衆議院予算委員会で、立憲民主党の長妻代表代行は、森友学園に国有地を売却する際に、ごみの撤去費用などとして８億円余りが値引きされた問題について「大阪航空局の見積もりでは５～６億円ぐらいで、ごみを増量して８億２０００万円にした疑念がある」と追及しました。

これに対し財務省の太田理財局長は「大阪航空局から撤去費用を最終的にちょうだいしたのは平成２８年４月１４日だが、その２～３日前に大阪航空局が近畿財務局に来てお示しいただいたものは、金額の見積もりで言うと６億円台後半で、対象範囲は校舎建設工事が行われている範囲に限られているということだった」と述べました。

そのうえで太田局長は「グラウンドの一部にも地下埋設物があると先方の業者の試掘でわかっており、『その部分を地下埋設物が無いということで計算して大丈夫か』と航空局に言った。８億円と言ったと記憶している職員はいないが、対象面積の範囲を広げることを申し上げたので、金額でいけば増額だと言われればそういうことになる」と述べました。

自民党の平井卓也氏は、財務省が国会に提出した交渉記録には、学園側が近畿財務局に安倍総理大臣の妻の昭恵氏の写真を示して交渉の前進を迫ったとされる平成２６年４月２８日の記録が無いことに関連し、「今回提出されたものが本当にすべてなのか」と質問しました。
これに対し麻生副総理兼財務大臣は「交渉記録で見つかっているものはすべて提出した。まだ探せば出てくるのかもしれないが、今までの段階では全く見つかっていない」と述べました。

一方、野党側が麻生副総理に辞任を求めたのに対し、麻生副総理は「原因究明や再発防止などの対策をきちんと仕上げるのが財務大臣の仕事をまっとうすることだ。辞めない」と述べました。

また安倍総理大臣は「デフレ脱却は達成しておらず、麻生副総理に政策を進めてほしい。しっかり組織を立て直し、国民の信頼を回復することによって責任を果たしてもらいたい」と述べ、麻生副総理を続投させる考えを重ねて示しました。

このほか共産党が、去年９月７日に太田理財局長と国土交通省の蝦名航空局長らが面会し、会計検査院の検査や国会への対応を協議した記録とされる資料を入手したとしたうえで、「財務省が事前に会計検査院から報告書を見せてもらい、国会をごまかす口裏合わせをしていたのではないか」と質問しました。

これに対し太田局長は、面会の事実を認めながらも「突然そのようなことを尋ねられて、『記憶を呼び戻せ』と言われても答えようがない」と述べたほか、蝦名局長は「情報交換をしたが、具体的なやり取りは記憶していない」と述べました。