ペテン政権は、国民の生命財産を守っていない

日本経済はの落ち込みようが

悲惨だ。

「たけのこ生活」

なんて言葉が似合うほど、

貯蓄の取り崩し生活を国民は強いられている。

しかし、にもかかわらず、

この政府の危機感のなさは、どうだ？

異常ではないか。

１４日に閣議決定される

９６兆３４００億円という過去最大の

ばら撒き予算案にその姿勢が現われている

（下記〔資料－１〕参照）。

予算額の３８％が借金だというのに、

外務省の１５年度予算案は、

６８５４億円で、

１４年度から２００億円の増額という。

内訳を見れば、

在外公館の新設があるからという理由が大きいようだ

（下記〔資料－２〕参照）。

なぜ、この財政ひっ迫している時期に

そんなものを新設するかと言うと、

ポストを増やすためだとしか言いようがないようだ。

つまり、

究極の外務省にとっての利権確保ということになる。

大使の給料は、

年間１５００万円。

自分が肥え太るためには国民の頭の上に足を乗っけて

成りあがるのも致し方なしというわけか。

政府がそんな放蕩三昧では、

当然ながら、

財政赤字が積み上がるばかりだ。

それに加え貿易赤字に家計貯蓄の赤字と来れば、

この国の経済は破たんしたと見ていい。

病的なのは、

それでも政府が平気な顔をしているということだな。



〔資料－１〕

「『家計の貯蓄が赤字』になった現実がなぜ大問題にならないか」

　　　　日刊ゲンダイ（２０１５年１月１５日付〈１４日発行〉）








〔資料－２〕

「税収不足なのに在外公館新設する外務省の言い分」

　　　　日刊ゲンダイ（２０１５年１月１５日付〈１４日発行〉）