マスコミに従事する
記者諸子が
「橋下ロス」で意気消沈らしい
という前知識はあった
（拙稿「橋下ロスって何だ？」参照。
＊http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/152b3bb30f0a741fa9dc40cb160428b8）。
しかし、表題に掲げた世論調査など
大阪に対する
害意が強すぎるように思う。
住民投票の発表があって以来、
「都構想」
の内容について、
住民の間で
そこ、ここで内容につき議論が起きた。
然るに、橋下氏が
最終的に口走ったのは、
市民が
都構想の何たるかなど
知る必要などないということだった。
すなわち、
この都構想の最大の問題点は、
橋下という、
その場、その場で
言うことがコロコロ変わる
癇癪持ちの政治家への白紙委任になっていることにある。
それに多くの人が気づき
生まれた警戒心が
賛成票を遠ざけたのだと思う。
他府県の住民は、
投票が済むまでは知らぬ顔だったはずだ。
然るに、
済んでから
あれこれ口を突っ込みたがるのは
でしゃばりが過ぎるんではなかろうか。
都構想について、
ろくに知りもしないくせして
―― 全国どこの町でも保守的な50代以上の中高年たちによって国政のように借金と増税という「次世代へのつけ回し」が進められ、若い世代ほど生きずらくなる。〔23:12 - 2015年5月17日 〕――
という風に、
憲法破壊を企む者と平和憲法を守ろうとする者との戦いである面を見ず、
薄っぺらな老害論を振り回す者は、
自身の
「あいつ（老人）が死ねば、そちらの富がこちら（若者）に回る」的な
たかり根性をこそ恥じるべきだ。
もし、本当に
都構想の実現を願うんなら、
地元の政令指定都市で「住民投票」を実施するように
運動をすればいいだろう
（なお、拙稿「不可解な住民投票の投票率情報 やっぱり不正な開票操作があったのか」参照。
＊http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/f426744a1dccbb0514faa2bdfd874f48）。
他人の褌で相撲取るような真似は、
いい加減にして頂きたい。
それに
「○○に賛成するか」
では、
「賛成しない人」の中に
「分らない」
と答えたい人が含まれてしまう。
それが
分っていて、
こういう恣意的な調査をする
意図は何か。
７０歳以上の貧困な高齢者バッシングの後、
この騒ぎは余りに無神経だ。
「毎日新聞」
という大看板が泣いているのではないか。
〔資料〕
「大阪都構想否決「良くない」４２％ 」
毎日新聞（２０１５年５月２５日）
☆ 記事URL：http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e6%af%8e%e6%97%a5%e6%96%b0%e8%81%9e%e8%aa%bf%e6%9f%bb%e5%a4%a7%e9%98%aa%e9%83%bd%e6%a7%8b%e6%83%b3%e5%90%a6%e6%b1%ba%e3%80%8c%e8%89%af%e3%81%8f%e3%81%aa%e3%81%84%e3%80%8d%ef%bc%94%ef%bc%92percent/ar-BBkcBUp?ocid=HPCDHP#page=2
毎日新聞の今回の全国世論調査では、大阪市を五つの特別区に再編する「大阪都構想」の住民投票についても聞いた。都構想への反対が賛成を上回り、同市が存続することになった１７日の投票結果について「良かったと思わない」との回答は４２％で、「良かったと思う」の３６％を上回った。都構想が否決されたのを受け、橋下徹市長が今年１２月の任期満了で政治家を辞める考えを表明したことに関しては、政治家を「続けるべきだ」４０％、引退は「妥当だ」３７％と評価が分かれた。「すぐに辞めるべきだ」は８％だった。
都構想否決への反応を支持政党別にみると、自民支持層では「良かった」が４割強で、「良かったと思わない」が４割弱だったのに対し、無党派層では逆に「良かったと思わない」が４割強で、「良かった」は３割だった。維新支持層は９割が「良かったと思わない」と答えた。
維新支持層の８割強は橋下氏が政治家を「続けるべきだ」と考えているほか、自民、民主、公明の各党支持層でも「続けるべきだ」の割合は全体（４０％）より高い。一方、無党派層は引退表明が「妥当だ」が５割近くに上った。
© 毎日新聞
都構想否決を「良かった」と答えた層では５１％が橋下氏の引退表明を「妥当だ」と考え、「すぐに辞めるべきだ」も１６％あった。ただ、「続けるべきだ」も３０％を占め、都構想に否定的な層でも橋下氏が政治家を続けることを期待する意見は根強い。
２０３０年の総発電量に占める原発の割合を２０〜２２％とする電源構成の政府案について尋ねたところ、原発の割合を「減らすべきだ」は５１％で、「この程度でよい」の３０％を上回った。「増やすべきだ」は８％だった。安倍内閣支持層では「減らすべきだ」と「この程度でよい」がいずれも４０％で拮抗（きっこう）したが、不支持層では「減らすべきだ」が７２％に達した。
政府・与党が小型無人機「ドローン」の飛行制限などを検討していることに関しては、「規制すべきだと思う」が７７％で、「規制すべきだと思わない」の１２％を大きく上回った。
今国会に再提出された「統合型リゾート（ＩＲ）整備推進法案」（カジノ法案）には「反対」が５７％を占め、「賛成」は２８％にとどまった。カジノ解禁を目指す自民党の支持層でも５４％が法案に反対している。【青木純】
◇調査の方法
５月２３、２４日の２日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った電話番号に、調査員が電話をかけるＲＤＳ法で調査した。福島第１原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町村の電話番号は除いた。有権者のいる１６８９世帯から、１００７人の回答を得た。回答率は６０％。
記者諸子が
「橋下ロス」で意気消沈らしい
という前知識はあった
（拙稿「橋下ロスって何だ？」参照。
＊http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/152b3bb30f0a741fa9dc40cb160428b8）。
しかし、表題に掲げた世論調査など
大阪に対する
害意が強すぎるように思う。
住民投票の発表があって以来、
「都構想」
の内容について、
住民の間で
そこ、ここで内容につき議論が起きた。
然るに、橋下氏が
最終的に口走ったのは、
市民が
都構想の何たるかなど
知る必要などないということだった。
すなわち、
この都構想の最大の問題点は、
橋下という、
その場、その場で
言うことがコロコロ変わる
癇癪持ちの政治家への白紙委任になっていることにある。
それに多くの人が気づき
生まれた警戒心が
賛成票を遠ざけたのだと思う。
他府県の住民は、
投票が済むまでは知らぬ顔だったはずだ。
然るに、
済んでから
あれこれ口を突っ込みたがるのは
でしゃばりが過ぎるんではなかろうか。
都構想について、
ろくに知りもしないくせして
―― 全国どこの町でも保守的な50代以上の中高年たちによって国政のように借金と増税という「次世代へのつけ回し」が進められ、若い世代ほど生きずらくなる。〔23:12 - 2015年5月17日 〕――
という風に、
憲法破壊を企む者と平和憲法を守ろうとする者との戦いである面を見ず、
薄っぺらな老害論を振り回す者は、
自身の
「あいつ（老人）が死ねば、そちらの富がこちら（若者）に回る」的な
たかり根性をこそ恥じるべきだ。
もし、本当に
都構想の実現を願うんなら、
地元の政令指定都市で「住民投票」を実施するように
運動をすればいいだろう
（なお、拙稿「不可解な住民投票の投票率情報 やっぱり不正な開票操作があったのか」参照。
＊http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/f426744a1dccbb0514faa2bdfd874f48）。
他人の褌で相撲取るような真似は、
いい加減にして頂きたい。
それに
「○○に賛成するか」
では、
「賛成しない人」の中に
「分らない」
と答えたい人が含まれてしまう。
それが
分っていて、
こういう恣意的な調査をする
意図は何か。
７０歳以上の貧困な高齢者バッシングの後、
この騒ぎは余りに無神経だ。
「毎日新聞」
という大看板が泣いているのではないか。
〔資料〕
「大阪都構想否決「良くない」４２％ 」
毎日新聞（２０１５年５月２５日）
☆ 記事URL：http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e6%af%8e%e6%97%a5%e6%96%b0%e8%81%9e%e8%aa%bf%e6%9f%bb%e5%a4%a7%e9%98%aa%e9%83%bd%e6%a7%8b%e6%83%b3%e5%90%a6%e6%b1%ba%e3%80%8c%e8%89%af%e3%81%8f%e3%81%aa%e3%81%84%e3%80%8d%ef%bc%94%ef%bc%92percent/ar-BBkcBUp?ocid=HPCDHP#page=2
毎日新聞の今回の全国世論調査では、大阪市を五つの特別区に再編する「大阪都構想」の住民投票についても聞いた。都構想への反対が賛成を上回り、同市が存続することになった１７日の投票結果について「良かったと思わない」との回答は４２％で、「良かったと思う」の３６％を上回った。都構想が否決されたのを受け、橋下徹市長が今年１２月の任期満了で政治家を辞める考えを表明したことに関しては、政治家を「続けるべきだ」４０％、引退は「妥当だ」３７％と評価が分かれた。「すぐに辞めるべきだ」は８％だった。
都構想否決への反応を支持政党別にみると、自民支持層では「良かった」が４割強で、「良かったと思わない」が４割弱だったのに対し、無党派層では逆に「良かったと思わない」が４割強で、「良かった」は３割だった。維新支持層は９割が「良かったと思わない」と答えた。
維新支持層の８割強は橋下氏が政治家を「続けるべきだ」と考えているほか、自民、民主、公明の各党支持層でも「続けるべきだ」の割合は全体（４０％）より高い。一方、無党派層は引退表明が「妥当だ」が５割近くに上った。
© 毎日新聞
都構想否決を「良かった」と答えた層では５１％が橋下氏の引退表明を「妥当だ」と考え、「すぐに辞めるべきだ」も１６％あった。ただ、「続けるべきだ」も３０％を占め、都構想に否定的な層でも橋下氏が政治家を続けることを期待する意見は根強い。
２０３０年の総発電量に占める原発の割合を２０〜２２％とする電源構成の政府案について尋ねたところ、原発の割合を「減らすべきだ」は５１％で、「この程度でよい」の３０％を上回った。「増やすべきだ」は８％だった。安倍内閣支持層では「減らすべきだ」と「この程度でよい」がいずれも４０％で拮抗（きっこう）したが、不支持層では「減らすべきだ」が７２％に達した。
政府・与党が小型無人機「ドローン」の飛行制限などを検討していることに関しては、「規制すべきだと思う」が７７％で、「規制すべきだと思わない」の１２％を大きく上回った。
今国会に再提出された「統合型リゾート（ＩＲ）整備推進法案」（カジノ法案）には「反対」が５７％を占め、「賛成」は２８％にとどまった。カジノ解禁を目指す自民党の支持層でも５４％が法案に反対している。【青木純】
◇調査の方法
５月２３、２４日の２日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った電話番号に、調査員が電話をかけるＲＤＳ法で調査した。福島第１原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町村の電話番号は除いた。有権者のいる１６８９世帯から、１００７人の回答を得た。回答率は６０％。
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