アメリカの求める「非関税障壁」の撤廃

2月22日、発表されたにつ米共同声明に

「addressing outstanding concerns with respect to the automotive and insurance sectors」

という件がありました

（「バラク・オバマ、安倍晋三会見」参照/リンク）。

addressing は、対処するということです。

何にかと言うと、 automotive （自動車）とinsurance （保険）が

outstanding concerns with respect （懸案）

sectors（事項）についてです。

これらの分野については

アメリカから見て

「日本独自のルール」があり、

それが

“非関税障壁”

になっているとするのが

アメリカの言い分です。

共同声明で確認されてあり通り、

「日本は、

completing work regarding meeting the high TPP standards.

高いTPPの基準作りのため

開催する会合に

completing　先だって均しておくため、

喉に刺さったような小骨を

more work remains to be done

きちんと抜いておく必要があります」。

共同声明が

発せられた時点では

日本の朝日、毎日、日経、産経、読売新聞等

大衆紙では

内容がよく理解されていなかったようで、

正確な報道が

されていませんでした。

しかし、声明後、

早速日本に寄せられた

アメリカ側から寄せられた注文を見て、

具体的に

どんな事柄に

懸念を表明していたかが

伝わってきました。

「軽」についての

特別枠が

まず、障壁と考えられているということです。

日本では、

軽自動車の利用にあたって、

次のような利便が認められています。

（１）　税制の優遇です。

普通車は、自動車税が年間2万９５００円以上です。

これに対し、

軽自動車は、7200円。

車の購入に際し、

この差は大きいです。

(2) 　維持費も割安です。

このような扱いは、アメリカの自動車業界にとって

不利益をもたらす障壁と言うべきです。

（３）　高速代が8割で済む、アメリカ側から見て、

不合理な規定です。

早速法改正がなされるべきです。

（４）　自動車の保険料が安い点も是正されるべきでしょう。

アメリカのため

自動車の分野を聖域とすることが

共同声明に基づき、

上に掲げた4点につき直ちに法改正する等して

対処すべし――というのが

アメリカの主張です。

日本の新聞社が持ちあげている通り、

「満額回答」する責務が

日本にあると、

この共同声明において

確認されているとするのが

アメリカの立場です。

これらのアメリカの要求、

日本の自動車業界の死活問題です。

スズキの

新車発表会において

鈴木修会長が

「こじつけだ」と

切って捨てようとしていたようです

（2月28日付、日刊ゲンダイ「軽自動車が無くなっちまうゾ」参照）。

しかし、TPP交渉の本丸は、

関税ではないです。

“非”関税

障壁を取っ払おうという点にこそ

あります。

各国の独自なルールという障壁がため、

アメリカの自動車産業と言う

聖域が

絵に描いた餅になります。

だから取っ払いなさい。

わざわざ、極東の日本の首相が

「聖域をつくらせて頂きます」

と言いに来た、

自分で自分の言葉を裏切ってはいけない

ということでしょう。

こうやって

段々とTPPの何たるかが

庶民に伝わってきます。

ちなみに、

日本側から

非関税障壁について、

あれこれと注文できません。

そんなことをすると、

内政干渉になるからです。