高めたい自給率？

民主党は、「脱原発」を公約に掲げていました。

政権交代が成ったということは、

「脱原発」につき

国民の信託があったと見做（みな）してもいいわけです。

しかし、そうはなりませんでした。

沖縄の米軍基地の県外移設問題がなし崩しで

潰えたように

こちらも反故（ほご）にされました。

それを考えると、

方針転換の

原動力となったはずの

現民主党執行部が許せないです。

原発推進も

沖縄の基地県外移設断念も

根底にある発想は同じに思えます。

棄民です。

東北大震災を契機として、

この流れが変わるでしょうか。

経団連以外の

経済連合会のトップは、全員電力会社出身です。

数の力というのがありますし、

おいそれとは身を引いてくれないでしょうね。

６月２０日の夕刊に

平松邦夫市長が

「脱原発」を関電の社長、

八木誠氏に提案したとありました。

これに対し、八木社長は、

「日本のエネルギー自給率は４％のため、原子力は大切な電力」

と答えたと言います。

（プロ野球楽天の星野仙一監督を使ってやってる広告と

内容が同じやん！

ものを考えとらんぞ、このおっちゃん）

核燃料の自給率を無理に高めると

原子炉が制御不能になる――

という結果が待っているだけなのは、

福島の原発事故によってすでに立証済みです。

自給率だけが問題なら、

水力に限らず、

風力あり、太陽光ありなんです。

地熱もあります。

火力なら石炭を使う手もあります。

なぜそちらに向かわず、プルサーマルなんていう

見通しの立たない核放射性物質のリサイクルなのかについて

満足の行く説明になっていません。

また、自給率で思い出すのは、

食糧自給率です。

日本のＧＤＰの内、

第一次産業（漁業や農業など）の割合は、

１％強です。

電力自給率と比べて

どうでしょう？

充分に小さいです。

その小さな、小さな規模の食糧自給率が

原発のため

壊滅的な打撃を受けています。

食糧生産を放棄した国は

先進国の中には一つも存在しません。

棄民の行き着く果ては、

子孫の窮乏です…

そこに思いが致らないのですね。