“大阪都構想”の是非を問う？ 住民投票ですることか。

大阪府と大阪市を再編する

「大阪都構想」

の協定書が

大阪維新の会と公明党の賛成多数で

決定したという

（下記〔資料－１〕参照）。

しかし、大阪都構想を実現させるとして、

それは一地方自治体が決せられることなのだろうか。

結論から言うと、不可能なはずだ。

では、意味のない住民投票をやろうと、

なぜ大阪市長の座にある橋下徹氏が音頭を取るのか。

「大阪では、

本気で都構想が支持されている」

というクレジットが欲しいからに違いない。

しかし、そんなものあったところで、

国会で相手されないだろう。

しかし、それでも欲しいだろうな…

安倍某が罹っている熱病と変わらない。

たとえば、安倍某は、

ＧＷに真珠湾を訪問するつもりでいるらしいが、

一方的な表明は

熱にうなされている戯言にしか聞こえない

（下記〔資料－２〕参照）。

これまで、

オバマ大統領の

広島、長崎訪問とセットで論じられていた事柄だ。

しかし、米国に日本に対する

不信感は強まるばかりで、

日米間関係がぎくしゃくとしたものになって行く中で、

実現の目途が立たない。

それにしびれを切らせた安倍某が情報をリークしたんじゃないだろうか。

国民の広く知るところとなれば、

応援を期待できる要素が確かになくはない。

しかし、所詮、

かつて小渕恵三氏が２千円札を発行したのと同じ野心があるきりだ。

要するに、

「初○○した」首相として、

歴史に名前を残したいというわけだな。

それに付き合わされる国民は、

とんだ迷惑だ。

今回の冒頭に掲げた

大阪都構想の住民投票の流れも

同じだ。

投票することに何の意義もない。

都構想を推すにあたってよくいわれることに

「２重行政の解消」が理由に上げられる。

しかし、都構想が

実現しても２重行政の解消しない。

単に都道府県が「州」として編成され直しされるに過ぎない。

そして州として再編された後、

「２重行政の解消」という建前は、

地方自治の本丸である「市町村」を骨抜きにするための道具として

使われるだろう。

今だったら、

国と市町村の間に

都道府県が中間の地方自治体として介在し、

それらが緩衝帯になって機能している。

道州制が採用されれば、

今より一層、その中間地方自治体は、

住民との距離ができる分、

自治体としての機能を喪失するだろう。

日本は、

まだお上意識が強く、

小さな自治体としての市町村を守る意識が希薄だ。

となったら、

都構想云々のどさくさに紛れて

「道州制」が導入され、

国もどき自治体を誕生させてしまっては、

国と国もどき自治体との雪隠づめのような二重拘束の下、

住民自治という

市町村の機能が停止させられるのが関の山だろう。


〔資料－１〕

「大阪都構想５月１７日住民投票へ」

　　　　日刊ゲンダイ（２０１５年１月１５日付〈１４日発行〉）




〔資料－２〕

「日本の首相で初　安倍首相ＧＷに真珠湾訪問か」

　　　　日刊ゲンダイ（２０１５年１月１５日付〈１４日発行〉）