大間原発の建設再開をどう見るか。 ＜追記あり＞

蓮池透
@1955Toru さんが

こんなツイートをしてました（リンク）。

――大間が建設再開した。2030年代原発ゼロと矛盾する。大間は、フルMOX原子炉、燃料調達どうするのか。現状海外しかない。国内MOX燃料工場は、出来ていないし。その前に再処理工場が稼働していない。核燃料サイクルは、既に破綻しているのに、このまま進めたら全く原発ゼロなど見果てぬ夢だ――。

なぜ、こんなにも熱心に

大間原発の建設が

再開されたのか、

答えが書かれてあるように思いました。

日本では

作りかねているMOX燃料を費消する

大間原発を

稼働する名目で、

アメリカ産のプルトニウムの

処分を引き受けるためではないでしょうか。

アメリカで

たまり続けているプルトニウムを

日本で費消することになれば、

プルトニウムと一緒に、

搾り取った

大量に残った高濃度放射性物質を

日本国内に運び込む

口実になります。

そうなれば、

日本は

核廃棄物の

体のいい最終処分場です。

また、原発は、

見方を変えれば、

プルトニウムという核生成物を

焼却処分する

産業廃棄物処理施設です。

ただ、焼却処分して、

ゴミがその分無くなればいいですけど、

より高濃度な汚染源になる

核生成物が

産み出されることになるから

困ったものです。

その内、

日本人は、

モンゴルを

核のゴミの捨て置場にしようとしたように、

我が国の領土の全体が

アメリカの

核のゴミの捨て置き場として

選定された実態に

気づく日があるでしょう。

かつて、

中曽根康弘が

「日本を

アメリカの

不沈空母にする」と

宣言しました。

意味がよく了解できなかったです。

しかし、

核のゴミをかき集めて

日本全国を覆い尽くせば

ロシアは

南下できなくなるし、

中国は、

太平洋に出られなくなってしまいます。

戦後、

日本は、

吉田茂のような、

アメリカに媚を売ることを

仕事にして

恥じない人物がいました。

マッカ―サーも

呆れ果て

日本人の精神年齢は、

１２、３歳だ。

チョコレートのために

魂さえ売ってしまう

幼稚な民族だ

と笑ったことがあると聞いたことがあります。

アメリカのポチは、

吉田茂に尽きません。

中曽根康弘が出、

その後、

何十年かして

小泉純一郎が現れました。

聞くところのよれば、

郵政民営化も

アメリカの指示だったと言います

（アメリカの年次報告にそれが記されています）。

このときに、

ミサイル配備を巡って

自衛隊は、

アメリカの軍隊に組み込まれました。

原発の事故以前、

考えたことがなかったですけど、

日本は、

アメリカの属国以外の

何ものでもなかったのですな。

最近、それをひしひし感じます。

国土が

無くなったら、

日本人は、

流浪の民です。

そうなる

可能性があるから、

野田首相は、

「事故収束宣言」

を始めとする

国民の判断力を麻痺させる

施策を行って

必死に

“切迫した危険性”を

カモフラージュしようとしているのではないでしょうか。

アメリカが

現代、我々、

日本人に与えているポチ用の

チョコレートは、

原発利権ではないでしょうか。

国土を

放棄するぎりぎりまで

政治家、官僚、マスコミ、学者等々に

従事する、

諸々の金の亡者達が

謀って、

原発（軍事）マフィアとして

既得権益という

甘い汁を

吸い尽そうとしているようです。

国内事情はそれとして、

もう少し、

アメリカについて

考えてみます。

この国は、

２面性があります。

「公」の面では、

西部に伸びていこうとして

太平洋を渡り、

帝国主義的です。

しかし、

「私」の面では

とてもフレンドリーで、

参考にするに足る

情報を

多く寄せてくれます。

下に、

資料として掲げる

アメリカCBSニュースは、

その一面です。



※　なお、このアメリカCBSニュースは、

サイト、

「星の金貨」（管理人：小林順一氏）より、

記事を転載させて頂きました。




＜資料＞

【日本は一刻も早く、原子力発電の廃止を実現すべき】


　　　　　アメリカCBSニュース　９月29日

（「星の金貨」リンク）

（原記事リンク）

日本の経済産業大臣が、日本は世界で最も地震が多い国の一つであるため、一刻も早く原子力発電の廃止を実現させるべきだと語りました。

枝野幸男経済産業大臣は、昨年発生した福島第一原発の事故処理費用があまりに巨額であると明らかにしました。同大臣は９月29日に書店の店頭に並んだ、今後の政権について述べた新しい著作の中でこう語っています。

枝野大臣は昨年福島第一原発の事故が最も危険な状態が続いている間、日本政府の広報官を務めていましたが、
「現代科学の粋を集めて作ったと信じていたものが、自然災害の前にはこれほど脆いものなのか」
という事を思い知らされた上で、こうした結論にたどり着いたと語りました。
「ここに到って私は、原子力発電を一刻も早い廃止を願うようになりました。」
そして続けてこう記しました。
「たとえ攻撃を受けるようなことになっても、私はこれだけは言わなければなりません。」

１億2,800万の人口を持つ日本の国土は、カリフォルニア州程の面積を持っていますが、
「原子力発電がもたらす危険を、持ちこたえることはできません。」
彼はこのように記しました。


福島第一原発からの大規模な放射性物質の漏出は、周辺の土地、木々や植物、そして作物を汚染しました。100,000を超える人々が住んでいた土地を捨てなければならなくなり、いくつかの地域は今後何年も、何十年も人が済めない場所になってしまいました。
福島第一原発を運営していた東京電力は巨額に上る賠償責任、そして汚染を取り除くための作業負担により、国有化されたのです、

一方で枝野氏は原子力発電の廃止は、一朝一夕には実現しないと語りました。
数々の『妨害』と戦いつつ、原子力発電が生み出した『負の遺産』を一つ一つ解決していくという難しい仕事をこなしていかなければならないと語りました。


最も深刻なのは、各々の発電所に積み上げられた使用済み核燃料、そして北日本にある青森県内の再処理施設に貯めこまれている放射性核廃棄物の問題です。

日本には高放射性核廃棄物の処理について、何も具体的方策が無いのです。


日本政府は、2040年までに原子力発電を段階的に廃止する計画を『検討しています』。
しかしこの計画は、積み上がる一方の放射性核廃棄物をどう処分するのか、グリーン・エネルギーをどうやって生産するのかなどの具体的なプランに欠け、財界や原子力発電所に依存する自治体の圧力に日本政府は屈してしまったとの批判を集めることになりました。

原子力発電を廃止するのであれば、青森県六ケ所村の再処理施設は必要なくなります。
同施設が高放射性核廃棄物の最終処分場になってしまう事への恐れから、青森県では今保管されている何千トンもの放射性核廃棄物を、六ケ所村からそれぞれ排出された場所に送り返す、と官民合わせて日本政府に迫りました。
もしそれが現実になれば、日本国内に17か所ある原子力発電所のほとんどは、放射性核廃棄物で一杯になってしまい、これ以上の稼働が不可能になってしまう、と枝野氏が指摘しました。
彼は大都市の大口の電力需要家は、この高放射性核廃棄物の処理方法とその費用負担について、真剣に検討すべきであると訴えています。


枝野氏はさらに、再生可能エネルギーの開発スピードを上げ、原子力発電の廃止を実現するためには、電力会社による電気事業の独占状態を解消する必要があると強調しました。

この点に関する具体的政策については、10月初めに予定されている内閣改造の後任命される、新任の経済産業大臣の手に委ねられることになるだろう、と記者たちに語りました。

与党民主党の党首に再任された野田佳彦首相は、10月1日月曜日に彼の内閣の閣僚名簿を発表することになっています。