川内 博史さんのツイートです。
――NHKの世論調査の結果が、今日の夜あたり報道されるだろう。予言しておくが、おそらく安倍内閣の支持率が上昇し、不支持を何ヵ月かぶりに上回ったと大々的に報道するだろう。安保法制の強行採決を後押しする茶番である。〔13:13 - 2015年9月14日 〕――
この予言の正しさは、
立証された。
転載元：サイト「晴耕雨読」の記事「「「利権」という言葉を発したことに安倍首相が敏感に反応、撤回を求める一幕も：萩原 一彦氏」」*http://sun.ap.teacup.com/souun/18347.html
この予言適中は、偶然ではない。
参議院選挙も見ているがいい。
直前に支持率が上がる。そして自民圧勝の予想が出て、
当日は、
投票率が低かった旨の説明がなされるとともに
予想通りの結果に収まるだろう――。
そいう風に仕組まれているからそうなるのだ。
「投票率が低かった」
というのは、
実際の選挙結果をいじくる
マジックワードだ
川内氏は、
そのインチキ臭さを理解された
ということだと思う。
なお、もう一つ、言っておこう。
シールズが
政権に都合が悪いのは、
「投票率が低かった」というごまかしが
使い難くなるというだけではない。
同時に、
「安倍政権を支持しているのは若者」
という神話の信憑性が根本から揺らぐためだ。
ちなみに、
シールズが射程に置いているのが
次の選挙だということで、
慌てたのだろう。
産経新聞が印象操作としか思えない
世論調査の
結果報告をしている
（下記〔資料〕参照）。
８月３０日、デモに参加している人たちの
４１．１％は
共産支持者であり、
参加経験者を年代別に見ると、最も高いのは６０代以上の５２．９％だそうだ
（おい、おい、どんなアンケートの取り方をしたんだ）。
この記事を読んで感じるのは、
野党に投票する者は、
まるで無党派とは言えないのが前提なようだ。
殊更に
「一般市民による」デモではないことを
強調したがっている。
「在特会」の
の正式名称「在日特権を許さない市民の会」を
思い出させるような記事だ。
あれが基準なら
確かに市民の集まりではない。
しかし、ならば、問う。
「チンピラ」でなければ、市民ではないのか、と。
ただ、そういう尺度で分析するなら、
一々、調査しなくとも
シールズとして集結した御年６０歳代の
多くの“若者”たちは、
ヘイトスピーチをしないので
一般市民でない
と言い切ればどうかな。
その方が
産経の紙面に似合っている。
産経の記事が事実なら、
僕も
東京に乗りこんで
話を聞きに行きたいと思う。
ただし、聞くのは、
安保法案反対の理由ではなく、
若作りの秘訣だ。
僕の目には国会前でデモをしている多くが、
２０歳代の
本物の若者にしか見えないんだ。
奥田君、
君もやっぱり６０代なのか。
よかったら、
今度、一緒に酒でも飲みに行こうな。
〔資料〕
「ＦＮＮ世論調査で分かった安保反対集会の実像 「一般市民による集会」というよりは…」
産経新聞（2015.9.14 20:21更新 ）
☆ 記事URL:http://www.sankei.com/politics/news/150914/plt1509140020-n1.html
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１２、１３両日に実施した合同世論調査によると、国会周辺など各地で行われている安全保障関連法案に反対する集会に参加した経験がある人は３．４％にとどまった。共産、社民、民主、生活各党など廃案を訴える政党の支持者が７割を超えた。最近注目を集める反対集会だが、今回の調査からは、「一般市民による」というよりも「特定政党の支持層による」集会という実像が浮かび上がる。
集会への参加経験者の４１．１％は共産支持者で、１４．７％が社民、１１．７％が民主、５．８％が生活支持層で、参加者の７３．５％が４党の支持層だった。
集会に参加したことがない人は９６．６％で、このうち今後参加したい人は１８．３％、参加したいと思わない人は７９．３％だった。
「今後参加したい人」が各政党支持層に占める割合を見ると、高い順に生活４４．４％、共産４２．５％、民主４１．１％、社民２８．５％。特定の政党支持者の参加意欲が目立った。
参加経験者を年代別に見ると、最も高いのは６０代以上の５２．９％で、４０代の２０．５％、５０代の１４．７％が続いた。２０代は２．９％で、２０代全体に占める参加経験者の割合は０．８％にとどまった。各年代での「今後参加したい人」の割合を見ても、６０代以上の２３．９％がトップ。２０代も１５．５％だったが、「６０年安保」や「７０年安保」闘争を経験した世代の参加率、参加意欲が高いようだ。
市民団体「戦争させない・９条壊すな！ 総がかり行動実行委員会」が主催して８月３０日に国会周辺で行われた集会は「一般市民の怒り」を前面に出し、党派性を薄めた印象を与えた。だが、共産、社民、民主各党などの支持層が中核を担っていることが調査結果からうかがえる。
この市民団体は９月１４日夜も国会周辺で集会を開き、民主党の岡田克也代表、共産党の志位和夫委員長ら野党幹部が出席した。岡田氏は“支持者”に向け、「野党が協力しながら廃案に追い込んでいく」と訴えた。
――NHKの世論調査の結果が、今日の夜あたり報道されるだろう。予言しておくが、おそらく安倍内閣の支持率が上昇し、不支持を何ヵ月かぶりに上回ったと大々的に報道するだろう。安保法制の強行採決を後押しする茶番である。〔13:13 - 2015年9月14日 〕――
この予言の正しさは、
立証された。
転載元：サイト「晴耕雨読」の記事「「「利権」という言葉を発したことに安倍首相が敏感に反応、撤回を求める一幕も：萩原 一彦氏」」*http://sun.ap.teacup.com/souun/18347.html
この予言適中は、偶然ではない。
参議院選挙も見ているがいい。
直前に支持率が上がる。そして自民圧勝の予想が出て、
当日は、
投票率が低かった旨の説明がなされるとともに
予想通りの結果に収まるだろう――。
そいう風に仕組まれているからそうなるのだ。
「投票率が低かった」
というのは、
実際の選挙結果をいじくる
マジックワードだ
川内氏は、
そのインチキ臭さを理解された
ということだと思う。
なお、もう一つ、言っておこう。
シールズが
政権に都合が悪いのは、
「投票率が低かった」というごまかしが
使い難くなるというだけではない。
同時に、
「安倍政権を支持しているのは若者」
という神話の信憑性が根本から揺らぐためだ。
ちなみに、
シールズが射程に置いているのが
次の選挙だということで、
慌てたのだろう。
産経新聞が印象操作としか思えない
世論調査の
結果報告をしている
（下記〔資料〕参照）。
８月３０日、デモに参加している人たちの
４１．１％は
共産支持者であり、
参加経験者を年代別に見ると、最も高いのは６０代以上の５２．９％だそうだ
（おい、おい、どんなアンケートの取り方をしたんだ）。
この記事を読んで感じるのは、
野党に投票する者は、
まるで無党派とは言えないのが前提なようだ。
殊更に
「一般市民による」デモではないことを
強調したがっている。
「在特会」の
の正式名称「在日特権を許さない市民の会」を
思い出させるような記事だ。
あれが基準なら
確かに市民の集まりではない。
しかし、ならば、問う。
「チンピラ」でなければ、市民ではないのか、と。
ただ、そういう尺度で分析するなら、
一々、調査しなくとも
シールズとして集結した御年６０歳代の
多くの“若者”たちは、
ヘイトスピーチをしないので
一般市民でない
と言い切ればどうかな。
その方が
産経の紙面に似合っている。
産経の記事が事実なら、
僕も
東京に乗りこんで
話を聞きに行きたいと思う。
ただし、聞くのは、
安保法案反対の理由ではなく、
若作りの秘訣だ。
僕の目には国会前でデモをしている多くが、
２０歳代の
本物の若者にしか見えないんだ。
奥田君、
君もやっぱり６０代なのか。
よかったら、
今度、一緒に酒でも飲みに行こうな。
〔資料〕
「ＦＮＮ世論調査で分かった安保反対集会の実像 「一般市民による集会」というよりは…」
産経新聞（2015.9.14 20:21更新 ）
☆ 記事URL:http://www.sankei.com/politics/news/150914/plt1509140020-n1.html
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１２、１３両日に実施した合同世論調査によると、国会周辺など各地で行われている安全保障関連法案に反対する集会に参加した経験がある人は３．４％にとどまった。共産、社民、民主、生活各党など廃案を訴える政党の支持者が７割を超えた。最近注目を集める反対集会だが、今回の調査からは、「一般市民による」というよりも「特定政党の支持層による」集会という実像が浮かび上がる。
集会への参加経験者の４１．１％は共産支持者で、１４．７％が社民、１１．７％が民主、５．８％が生活支持層で、参加者の７３．５％が４党の支持層だった。
集会に参加したことがない人は９６．６％で、このうち今後参加したい人は１８．３％、参加したいと思わない人は７９．３％だった。
「今後参加したい人」が各政党支持層に占める割合を見ると、高い順に生活４４．４％、共産４２．５％、民主４１．１％、社民２８．５％。特定の政党支持者の参加意欲が目立った。
参加経験者を年代別に見ると、最も高いのは６０代以上の５２．９％で、４０代の２０．５％、５０代の１４．７％が続いた。２０代は２．９％で、２０代全体に占める参加経験者の割合は０．８％にとどまった。各年代での「今後参加したい人」の割合を見ても、６０代以上の２３．９％がトップ。２０代も１５．５％だったが、「６０年安保」や「７０年安保」闘争を経験した世代の参加率、参加意欲が高いようだ。
市民団体「戦争させない・９条壊すな！ 総がかり行動実行委員会」が主催して８月３０日に国会周辺で行われた集会は「一般市民の怒り」を前面に出し、党派性を薄めた印象を与えた。だが、共産、社民、民主各党などの支持層が中核を担っていることが調査結果からうかがえる。
この市民団体は９月１４日夜も国会周辺で集会を開き、民主党の岡田克也代表、共産党の志位和夫委員長ら野党幹部が出席した。岡田氏は“支持者”に向け、「野党が協力しながら廃案に追い込んでいく」と訴えた。
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