自民党が
「規制委人事、問責後も審議(に応じる）」と
時事通信社が
報道していました。
規制委人事（原子力規制委員会人事）は
首相の問責決議とは
区別して
前向きに検討するというわけです。
もし、民主党案の通りに
決定されたら
（と言うか、恐らく、提案通りにほぼ決定される）、
以後5年間、
委員長として
田中俊一という
原子力村の長老が
権力を行使することになります。
規制委の長は、
“認証官”であり、
任命が
法に規定に従い
――たとえば、国会の同意に基づいて――
なされたと天皇に報告され、
その事実が
天皇によって認められ
証されて(認証）後、就任します。
権威がありますんで、
たとえ
総選挙で
民主党・自民党が大敗しても、
この人の
判断次第で
原発は、
片っ端から
再稼働されていくでしょう。
また、原発の
新規建設も覚悟しなければ
ならないでしょう。
抗議集会が
十万人規模で連日なされ、
どんなに叩かれようが、
そのような国民の示威行動には
微塵も影響を受けません。
この委員長主導の
下で開催される委員会の専権事項だからです。
不満な者は、
個々の行政行為に
訴訟で争って抵抗して行くしかありません。
虚しさに打ち倒されそうですけど、
これも区切りです。
資料として
同記事の転載をしておきます。
＜資料－１＞
「規制委人事、問責後も審議＝ＮＨＫ・公取提示は拒否―自民」
［時事通信社］ （2012年 8月 27日 23:56 JST ）
自民党の茂木敏充政調会長は２７日の記者会見で、原子力規制委員会の委員５人の国会同意人事案について「野田佳彦首相が（国会に）出て説明する案件ではない。問責可決後も、与党でまとまった案を提示いただいたら、対応する準備はできている」と述べ、首相問責決議案の可決後でも審議に応じる考えを示した。岸田文雄国対委員長もＢＳフジの番組で、規制委人事について「別の扱いを考えていかないといけない」と語った。
茂木氏は会見後、政調幹部を党本部に集め、人事案への対応を協議。席上、大島賢三元国連大使の起用案に「原子力規制委設置法で定める『専門的知識を有する』を満たさない」などと否定的な意見が相次いだ。同党は政調、幹事長室、国対、参院自民党からなる「国会同意人事プロジェクトチーム」で最終判断する。
一方、民主党の城島光力国対委員長は同日午後、岸田氏に電話し、空席となっているＮＨＫ経営委員と９月に任期が切れる公正取引委員会委員長の人事案を提示したいと打診した。岸田氏は「受け入れられない」と拒否した。
＜資料－２＞
「国会：自民が問責提出へ 重要法案積み残しに」
毎日新聞 （2012年08月27日 22時59分）
自民党が参院で野田佳彦首相への問責決議案の提出を決め、終盤国会は９月８日の会期末を待たず、ほとんどの法案審議が止まる見通しになった。民主、自民両党は２９日に想定される問責可決までに必要な法案は成立させる方針だが、重要法案の多くは積み残しのまま。消費増税法の成立以降、与野党が歩み寄る機運は失われている。「決められない政治」への逆戻りに批判も出そうだ。
「（原子力規制委員会の）同意人事は首相が（国会に）出てきて説明する案件ではない。問責可決後も、対応する準備はできている」。自民党の茂木敏充政調会長は２７日の記者会見でこう語った。会期を残して国会が完全に「休眠状態」になれば、自民党も世論の批判を受けるためだ。
自民党は民主党に対し、問責を採決する直前の２９日の参院本会議で、議員立法の３本を含め、計１４本の法案を成立させることを提案している。尖閣諸島（沖縄県石垣市）への不法上陸事件で必要性が再認識された海上保安庁法改正案などが対象。成立すれば、政府提出法案の成立率は６１％となり、会期中の鳩山内閣退陣で過去最低の成立率（５５％）を記録した１０年の通常国会を辛くも上回る。
ただ、それ以外の政府提出法案の成立のメドは立っていない。民自公３党が修正協議を進めた共通番号（マイナンバー）法案も、自民党が態度を硬化させた。欧米が強く批准を求めるハーグ条約の承認案は、３月の提出後一度も審議されていない。
議員立法は「大阪都」法案のほか、与野党１１党が合意したカネミ油症事件の被害者救済法案が２９日に成立する見通し。大阪都法案は、国政進出を目指す「大阪維新の会」からの批判を避けたい与野党の思惑が一致した結果だ。
政府が気をもんでいるのが原子力規制委員会の同意人事だ。２４日に田中俊一・高度情報科学技術研究機構顧問を委員長に起用する人事案を閣議決定したが、肝心の民主党内に田中氏への反対論が強く、採決日程を固めきれない。
原子力規制委員会設置法は、初代委員の人事案が採決されずに国会が閉会した場合、首相が国会の同意なしに任命できる例外規定がある。しかし、「国会の責任放棄」との批判も避けられないため、「現時点では想定していない」（民主党幹部）としており、会期末までに採決時期を探る。【中井正裕、中島和哉】
「規制委人事、問責後も審議(に応じる）」と
時事通信社が
報道していました。
規制委人事（原子力規制委員会人事）は
首相の問責決議とは
区別して
前向きに検討するというわけです。
もし、民主党案の通りに
決定されたら
（と言うか、恐らく、提案通りにほぼ決定される）、
以後5年間、
委員長として
田中俊一という
原子力村の長老が
権力を行使することになります。
規制委の長は、
“認証官”であり、
任命が
法に規定に従い
――たとえば、国会の同意に基づいて――
なされたと天皇に報告され、
その事実が
天皇によって認められ
証されて(認証）後、就任します。
権威がありますんで、
たとえ
総選挙で
民主党・自民党が大敗しても、
この人の
判断次第で
原発は、
片っ端から
再稼働されていくでしょう。
また、原発の
新規建設も覚悟しなければ
ならないでしょう。
抗議集会が
十万人規模で連日なされ、
どんなに叩かれようが、
そのような国民の示威行動には
微塵も影響を受けません。
この委員長主導の
下で開催される委員会の専権事項だからです。
不満な者は、
個々の行政行為に
訴訟で争って抵抗して行くしかありません。
虚しさに打ち倒されそうですけど、
これも区切りです。
資料として
同記事の転載をしておきます。
＜資料－１＞
「規制委人事、問責後も審議＝ＮＨＫ・公取提示は拒否―自民」
［時事通信社］ （2012年 8月 27日 23:56 JST ）
自民党の茂木敏充政調会長は２７日の記者会見で、原子力規制委員会の委員５人の国会同意人事案について「野田佳彦首相が（国会に）出て説明する案件ではない。問責可決後も、与党でまとまった案を提示いただいたら、対応する準備はできている」と述べ、首相問責決議案の可決後でも審議に応じる考えを示した。岸田文雄国対委員長もＢＳフジの番組で、規制委人事について「別の扱いを考えていかないといけない」と語った。
茂木氏は会見後、政調幹部を党本部に集め、人事案への対応を協議。席上、大島賢三元国連大使の起用案に「原子力規制委設置法で定める『専門的知識を有する』を満たさない」などと否定的な意見が相次いだ。同党は政調、幹事長室、国対、参院自民党からなる「国会同意人事プロジェクトチーム」で最終判断する。
一方、民主党の城島光力国対委員長は同日午後、岸田氏に電話し、空席となっているＮＨＫ経営委員と９月に任期が切れる公正取引委員会委員長の人事案を提示したいと打診した。岸田氏は「受け入れられない」と拒否した。
＜資料－２＞
「国会：自民が問責提出へ 重要法案積み残しに」
毎日新聞 （2012年08月27日 22時59分）
自民党が参院で野田佳彦首相への問責決議案の提出を決め、終盤国会は９月８日の会期末を待たず、ほとんどの法案審議が止まる見通しになった。民主、自民両党は２９日に想定される問責可決までに必要な法案は成立させる方針だが、重要法案の多くは積み残しのまま。消費増税法の成立以降、与野党が歩み寄る機運は失われている。「決められない政治」への逆戻りに批判も出そうだ。
「（原子力規制委員会の）同意人事は首相が（国会に）出てきて説明する案件ではない。問責可決後も、対応する準備はできている」。自民党の茂木敏充政調会長は２７日の記者会見でこう語った。会期を残して国会が完全に「休眠状態」になれば、自民党も世論の批判を受けるためだ。
自民党は民主党に対し、問責を採決する直前の２９日の参院本会議で、議員立法の３本を含め、計１４本の法案を成立させることを提案している。尖閣諸島（沖縄県石垣市）への不法上陸事件で必要性が再認識された海上保安庁法改正案などが対象。成立すれば、政府提出法案の成立率は６１％となり、会期中の鳩山内閣退陣で過去最低の成立率（５５％）を記録した１０年の通常国会を辛くも上回る。
ただ、それ以外の政府提出法案の成立のメドは立っていない。民自公３党が修正協議を進めた共通番号（マイナンバー）法案も、自民党が態度を硬化させた。欧米が強く批准を求めるハーグ条約の承認案は、３月の提出後一度も審議されていない。
議員立法は「大阪都」法案のほか、与野党１１党が合意したカネミ油症事件の被害者救済法案が２９日に成立する見通し。大阪都法案は、国政進出を目指す「大阪維新の会」からの批判を避けたい与野党の思惑が一致した結果だ。
政府が気をもんでいるのが原子力規制委員会の同意人事だ。２４日に田中俊一・高度情報科学技術研究機構顧問を委員長に起用する人事案を閣議決定したが、肝心の民主党内に田中氏への反対論が強く、採決日程を固めきれない。
原子力規制委員会設置法は、初代委員の人事案が採決されずに国会が閉会した場合、首相が国会の同意なしに任命できる例外規定がある。しかし、「国会の責任放棄」との批判も避けられないため、「現時点では想定していない」（民主党幹部）としており、会期末までに採決時期を探る。【中井正裕、中島和哉】
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