日本の低すぎる教育への投資

教育費への投資は、

国の義務だろう。

憲法２６条には

その一項において次のように

規定されている。

「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する」

この条項により保障された権利を、

たしかに権利として実効あらしめるには、

国の補助が不可欠だ。

そんなわけで、そこ義務は、

「義務教育」で

完結されるわけのもんじゃない。

麻生だ、

安倍だと言って、

これらの人たちは真に日本に必要か。

自分の銭を

減らすまいとする一方で、

国民から

銭をくすねようとしている

盗人のような

政策ばっかりだ。

「自己責任」

を持ち出して国民から

医療まで取り上げようとしている。

既得権益の

システムでがんじがらめに

なっている世の中を

風通し良くするためにも

未来を背負う

子供たちに十分に学べる環境を

用意してやるべきだ。

にもかかわらず、

ケチりまくっている。

岩上安身 ‏@iwakamiyasumiさんがツイートで

その問題を取り上げているので

紹介する。

――日本という国は、米国というジャイアンに対してはパシリで、国民に対してはボッタクリ。これが国柄？ RT @nyanhositaro: 何回みてもヤバぃ！ヤヴァぃ！
「フランスの学費は２万円。フィンランドは０円。日本は国立でも81万円」 pic.twitter.com/ZlRlA1N1Ev〔0:45 - 2014年6月22日 〕――