成長戦略

〔政府有識者会議の提案〕

（１）正社員の解雇規制の緩和

正社員に対して

労働基本法の保護を緩め、

雇い主は、

自由に解雇の鉈を奮えるようにする。

（２）正社員に見返りなしの忠誠義務を定める。

　(）社員によりなされた発明等、

個々の社員には、

会社への貢献に対し見返りを求める権利がない。

すなわち、どんなに独創的な発明をしても

社員に知的財産権が属しない。

これは、青色発光ダイオード（LED)で、

特許裁判がなされていることを

踏まえて、社員には

会社に貢献する自由があっても、

見返りを求める権利のないことを明文化する。

　(）その観点から、

残業を社員の当然の義務として、

社員に報酬を求めさせない

ホワイトカラ―・エグゼンプション

の制度を採用する。


〔小泉構造改革の正しい認識の共有〕

派遣業者を悪者する

誤った認識を

修正する必要がある。

労働の規制緩和を

より実効あらしめるためには、

正社員から

その地位を奪い取らねばならないからだ。

日本のサラリーマンに

“正職員”

という

特権に守られた地位は

もはや不要。

安倍表見首相も

この考えに全面賛成で

「雇用支援策を

『労働維持型』から

『労働移動支援型』へシフトさせる」

方針を打ち出した。

要するに、

日本の社会は、

ごく少数の

グローバル・エリートに屈服する

在特会ような大量の負け組を必要にしている。

すなわち、今日食べる飯にも困る

貧困の嵐を

政治に求めているという理解をしている。

有識者会議では

大企業の幹部がぞろぞろ名を連ねる。

この有識者会議の筆頭、

産業競争力会議の

とりまとめ役は、

小泉、橋下のブレーンでもある

慶大教授竹中平蔵。

この男のいるところ、政商ありだ。

小泉改革では

オリックス会長の

宮内義彦氏が

濡れ手で粟のぼろ儲けをしたとのことだった

（３月２３日付、日刊ゲンダイ「サラリーマン使い捨て地獄」参照）。