毎日新聞の連載「虚構の環」 / 「“六カ所”の存続秘話」

金子勝‏@masaru_kanekoさんが

次のようなツイートをされてました。4月19日

――毎日新聞の連載「虚構の環」が、2004年、東電が負担して総合資源エネルギー調査会・電気事業分科会の委員らの視察旅行・接待・金券配布をしていた事実を暴露した。これを経産省内部では「注射」と呼んでいたという。結果、六カ所の存続が決まった。
http://goo.gl/aAD2S(リンク）

積み上がる一方の、

使用済み核燃料の問題に触れることはタブーだったと言います。

1990年代に福島第一原発で、

技術者として働いていた木村ひでおさんが語りました。

「しかし使用済み核燃料の行き場がもう無いことは、

明白な事実なのです」と

（星の金貨プロジェクト掲載・ニューヨークタイムズ「ビニールで覆われただけの、最大15,972本の使用済み核燃料棒の脅威」〔５月26日〕参照/リンク）。

こういう事実が

経産省の言う“注射”のため

闇に葬られ続けたのですね。

私達には、

「日本側は核燃料サイクルが、誤った理論の産物であることを認めたくなかったのです。そしてもっと安全で恒久的な使用済み核燃料の保管方法については、真剣に検討しようとはしませんでした。」（上掲「星の金貨プロジェクト」記事参照）

という原子力政策が専門の勝田忠弘・明治大学准教授（東京）の弾劾の言葉のみ

残っています。

時代遅れではあっても、

密封容器に移し変えられた使用済み核燃料は、

今回の事故で問題を起こすことは無かったそうです。

この事実、

重く受け止める必要が

あるのではないでしょうか。



■資料

「虚構の環:第２部・政策誘導／２　視察後温泉、金券５万円…意見変えた委員」

　　　毎日新聞　（2013年04月18日）　東京朝刊

☆　記事ＵＲＬ:http://mainichi.jp/feature/news/20130418ddm002040114000c.html

　◆虚構の環（サイクル）

　◇「注射」と呼ぶ電力接待

　取材班は「電気事業分科会・鶴田委員他ご視察スケジュール」と題したＡ４判の１枚の文書を入手した。経済産業相の諮問機関「総合資源エネルギー調査会・電気事業分科会」の鶴田俊正委員（７９）＝専修大名誉教授＝と友人男性が０４年６月９日、東京電力幹部２人の案内で青森県六ケ所村の再処理工場を訪れる「視察」計画だ。当時分科会では原発で使用済みになった核燃料の再処理費用約１９兆円を、国民が負担する制度のとりまとめが進んでおり、電力各社は早期決着を目指していた。

　鶴田氏が説明する。「青森空港経由で六ケ所に行った。視察後は浅虫温泉（青森市）に泊まって遊んだ。費用は全部東電持ち」。「視察」はこの時だけではない。山梨県の揚水発電所や新潟県の柏崎刈羽原発などにも行き、交通費や宿泊費を東電が負担した。

　電力による工作は、経産省内部で「注射」と呼ばれる。注射は視察にとどまらない。当時、鶴田氏が東電幹部と会食後、用意された車に乗り込むと座席に土産袋があった。中を見ると封筒があり５万円分の商品券が入っていた。海外旅行に行く前に餞別（せんべつ）名目で同額分の商品券を渡されたこともある。

　０４年５月の分科会。鶴田氏は「使用済み核燃料を再処理せず地中に捨てる直接処分を考慮すべきだ」とする他の委員に同調する意見を述べた。直接処分を選べば再処理工場の破綻を意味する。

　六ケ所視察後、鶴田氏の姿勢は一変する。同６月１８日の分科会で直接処分が議題になっても無言を貫いた。経産省職員は変節とみた。鶴田氏が答えた。「確かに変わった。しかし商品券や旅行のせいではない。いろいろ見て理解したということ」。そのうえで「東電はえげつないことをやっている。その一環で学者の私にアプローチしてきた。東電が福島（の原発誘致）に出したカネに比べれば微々たるもの」と話した。　　　　　◇　

　福島第１原発事故後、７人の有識者が核燃サイクル政策見直しについて議論した内閣府原子力委員会の小委員会。メンバーの一人が昨年２月ごろ「いろいろな財務諸表を見るが、あの会社ほど不透明な会社はない」と関係者に漏らした。

　「あの会社」は再処理工場を経営する日本原燃。トラブル続きで工場は稼働していないのに、人件費や減価償却費など年約３０００億円もの固定費を計上する。「このメンバーは原燃に厳しい姿勢を示すのではないか」。内閣府関係者は予想した。ところが小委員会では「核燃サイクル政策変更によって企業に与える影響が大きい場合、セーフティーネット（救済策）を用意する必要がある」と原燃の主張に沿う発言をした。

　その後、毎日新聞の報道で政策を誘導するために推進派だけで集まる「秘密会議」の存在が発覚し、検証チームによる内部調査が実施された。同８月公表の調査報告書によると、「説明」と称する電力側からの接触は７人中４人に及んだ。問題のメンバーに面会したのは原燃と電気事業連合会幹部。注射をうかがわせる証言はない。ただ姿勢が変わったように見える。確認のため取材を申し込んだが、メンバーは拒否した。（肩書は当時）