政府は、東電の破綻処理、忘れてへんか。

いるかちゃん～子供を守れ！反偏向報道@irukachan2009さんのツイートです。

――野放図な東電支援。破綻処理が先です
#自民党 #原発 #利権 #政治
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原子力損賠機構:「業務に廃炉支援」の改正案　自民が了承 - 毎日新聞 http://bit.ly/1b2E6Vv 〔2:16 - 2014年2月15日〕――

〔資料〕


「原子力損賠機構:『業務に廃炉支援』の改正案　自民が了承」

　　　毎日新聞　2014年02月14日　18時25分

☆　記事URL:http://mainichi.jp/select/news/20140215k0000m010025000c.html?inb=tw

　政府は１４日、原子力損害賠償支援機構の業務に、原発の廃炉支援を加える原賠機構法改正案を自民党の東日本大震災復興加速化本部などの合同部会に示し、大筋で了承された。国内外の専門家を結集し、東京電力に対する指導、勧告権限を持たせ、３０〜４０年かかるとされる福島第１原発の廃炉を着実に進める。

　改正案では、原賠機構を「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」に改組。廃炉部門を新設して福島第１原発の廃炉に関する東電への技術支援や研究開発などを担わせる。東電の対策が不十分な場合、経済産業相が是正措置命令を出せるようにする。また、福島の廃炉に関するノウハウを蓄積し、通常の廃炉にも生かせるようにする。

　政府の原案では、将来事故を起こした原発事業者に対し、福島第１原発事故ほど被害が大きくなくても新機構が融資、出資できる機能を持たせることも盛り込まれていたが、議員から「福島の対策が最優先で現段階で検討する必要はない」「事業者のモラルハザードにつながる」などと反発が相次ぎ、見送られることとなった。

　原賠機構は福島事故の被災者への賠償を円滑化するため２０１１年９月に設立。東電の株式の過半を取得しており、東電の資金繰りを支援し経営全般を監督している。

　政府は改正案を今国会に提出し、４月以降に新機構を発足させたい考え。東電も４月から廃炉業務に特化した部門を社内分社化し、福島の廃炉・汚染水対策への体制を強化する。【大久保