白石草@hamemenさんのツイートです。
―― ああ、ひどい。…>_8:34 - 2014年8月7日 〕――
何てことでしょう!
6日、被爆地広島で、
安倍某は
「原爆症の未認定患者を救済する考えを表明した」
のではなかったのでしょうか
(「東京新聞 / 「首相、広島で原発推進 被爆者の心 汲まず」参照*http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/a37d79af3c138141004df19a50858718)。
平和式典での誠意のないスピーチを
見事に
行動で裏付けた形です。
典拠:死の商人ナチス安倍総統 @mad_crazy_top さんのツイート〔13:02 - 2014年8月7日 〕
〔資料〕
「原爆症 更新却下相次ぐ 広島市と東京 昨年の10倍超」
東京新聞(2014年8月7日 朝刊)
☆ 記事URL:http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014080702000126.html
がんや白血病などを患った原爆症認定者の医療特別手当で、支給資格の更新を希望する被爆者の申請が今年に入り、相次いで却下されていることが分かった。国が更新手続きの審査を厳しくしたためとみられ、広島市や東京都などでは却下件数が昨年の十倍以上に急増。自治体間でばらつきが出ているとして、厚生労働省は対応を検討し始めた。 (中崎裕)
原爆症の医療特別手当は、三年ごとに更新。治療状況の診断書を提出し、認められれば月額約十三万五千円が支給される。更新手続きは毎年五月に各都道府県と広島、長崎両市の窓口で行われる。厚労省は今年三月、専門家の検討会報告を受けて審査基準を設け、各自治体に通知した。
通知では、原爆症と認定された病気で継続治療をしているかどうかで更新を判断するよう指示。更新が却下された場合、ほかの疾病で新たに原爆症の認定を申請するか、厚労省に審査請求しなければならなくなった。一部の病気を除き手術などから原則五年がたった場合は、月額約五万円(従来は完治の場合に支給)に減額する方針も示した。
原爆症認定者が最も多い広島市では、更新対象者千四百三十七人のうち百八十人が更新を却下され、百六十三人が保留状態。同市を除く広島県内では対象者の三割の百二十九人が申請を退けられた。同県では十三人が審査請求した。
県の担当者は「通知に基づけば、がんが転移したとしても、認定疾病での治療でなければ更新が認められない。通院している被爆者は支給が減り、制度と感覚の隔たりに不安が出る」と話す。広島県原爆被害者団体協議会によると「手当は生活費の一部で、突然の大幅減に困惑する声が相次いでいる」という。
同様の事態は各地で見られる。百三十八人の対象者がいた東京都では三十二人が却下された。昨年はすべての更新が認められた愛知県も今年は三十四人のうち六人が対象外とされた。
一方、六百三十六人が対象だった長崎市の切り下げは十一人のみで、運用によって自治体間で差が生まれている。
―― ああ、ひどい。…>_8:34 - 2014年8月7日 〕――
何てことでしょう!
6日、被爆地広島で、
安倍某は
「原爆症の未認定患者を救済する考えを表明した」
のではなかったのでしょうか
(「東京新聞 / 「首相、広島で原発推進 被爆者の心 汲まず」参照*http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/a37d79af3c138141004df19a50858718)。
平和式典での誠意のないスピーチを
見事に
行動で裏付けた形です。
典拠:死の商人ナチス安倍総統 @mad_crazy_top さんのツイート〔13:02 - 2014年8月7日 〕
〔資料〕
「原爆症 更新却下相次ぐ 広島市と東京 昨年の10倍超」
東京新聞(2014年8月7日 朝刊)
☆ 記事URL:http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014080702000126.html
がんや白血病などを患った原爆症認定者の医療特別手当で、支給資格の更新を希望する被爆者の申請が今年に入り、相次いで却下されていることが分かった。国が更新手続きの審査を厳しくしたためとみられ、広島市や東京都などでは却下件数が昨年の十倍以上に急増。自治体間でばらつきが出ているとして、厚生労働省は対応を検討し始めた。 (中崎裕)
原爆症の医療特別手当は、三年ごとに更新。治療状況の診断書を提出し、認められれば月額約十三万五千円が支給される。更新手続きは毎年五月に各都道府県と広島、長崎両市の窓口で行われる。厚労省は今年三月、専門家の検討会報告を受けて審査基準を設け、各自治体に通知した。
通知では、原爆症と認定された病気で継続治療をしているかどうかで更新を判断するよう指示。更新が却下された場合、ほかの疾病で新たに原爆症の認定を申請するか、厚労省に審査請求しなければならなくなった。一部の病気を除き手術などから原則五年がたった場合は、月額約五万円(従来は完治の場合に支給)に減額する方針も示した。
原爆症認定者が最も多い広島市では、更新対象者千四百三十七人のうち百八十人が更新を却下され、百六十三人が保留状態。同市を除く広島県内では対象者の三割の百二十九人が申請を退けられた。同県では十三人が審査請求した。
県の担当者は「通知に基づけば、がんが転移したとしても、認定疾病での治療でなければ更新が認められない。通院している被爆者は支給が減り、制度と感覚の隔たりに不安が出る」と話す。広島県原爆被害者団体協議会によると「手当は生活費の一部で、突然の大幅減に困惑する声が相次いでいる」という。
同様の事態は各地で見られる。百三十八人の対象者がいた東京都では三十二人が却下された。昨年はすべての更新が認められた愛知県も今年は三十四人のうち六人が対象外とされた。
一方、六百三十六人が対象だった長崎市の切り下げは十一人のみで、運用によって自治体間で差が生まれている。
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