電力会社役員の報酬を計算する驚く仕組み

東京電力の

役員報酬の平均は、

１０４７万円だそうです。

関西電力は、

２１００万円が認可されています。

九州電力は、

２０００万円です。

後二者は、

東電のほぼ二倍…

こんなものなんでしょか。

そもそも電力会社は、

経産省が認可した

役員報酬を守らないそうです

（4月5日付、日刊ゲンダイ

「電力会社ベラボー役員報酬リスト」参照）。

関電や九電は

認可された報酬額に２００万円を

上乗せしています。

九電は、

やらせメールで辞任した

真部利応前社長ら顧問・相談役の

三名に計約５０００万円

支払うとしています。

国策だ、国策だと

万が一にも

原発に事故があった場合、

責任を国に、

すなわち、国民に丸投げするくせに、

報酬に関して

「コントロールは、要らん」

と宣うわけです。

なぜ、こんな勝手が許されるのか――。

資源エネルギー庁によると

「電気料金の

原価に含まれる人件費は、

認可された金額でなければいけないが、

原価に含まれない部分での

上乗せについては

ルールで規定していない。

法的拘束力もない」（電力市場整備課）

とのことです

(2013年4月5日付日刊ゲンダイ記事

「それでも高い！電力会社役員報酬」参照）。

とことんザル法です。

こういう風にして

彼ら、原発マフィアの親分たちは、

事務次官級の

高額報酬だったとのこと。

この際、

官僚も含め、

抜本的な報酬体系の

見直しをすべきではないでしょうか。

ある官僚は、

「我々の仕事は、

国民を騒がせないことだ」

と断言して

憚らないようです

（同日付上掲新聞記事、

「国民も国会議員もダマしてきた亡国官僚」参照）。

国民への責任感はゼロです。