新国立競技場について、
環境アセスメントの第一人者、原科幸彦千葉商科大学教授が
開発の際には、人々が懸念する事項について
事前の調査が何もされず、
当然ながら、
公共空間をいかに生かすかにつき、
議論がなかったという、
民主主義社会ではおよそ考えられない
滅茶苦茶なものだったと指摘されているようです
(上村千寿子@kamimurachizukoさんのツイート〔20:12 - 2014年8月31日 〕 )。
参加と合意形成研究会のキックオフ・シンポジウム ー新国立競技場計画の持続可能性は?ー
〔資料〕
「東京五輪メーンスタジアムのずさんな計画 裏に森元首相」
AERA:2014年1月27日号より抜粋(更新 2014/1/24 16:00)
東京五輪のメーンスタジアムの建設計画が大幅に遅れている。設計作業が滞り、巨額予算に「税金の無駄遣い」の批判が相次ぐ。
「最初に予算1300億円でコンペを実施した以上、工事費の上限は1300億円だからね」
昨年暮れ、国立競技場の建て替え計画を議題とする自民党の無駄撲滅プロジェクトチーム(PT)の会合が開かれ、座長の河野太郎衆院議員が、計画を進める独立行政法人の日本スポーツ振興センター(JSC)と文部科学省の担当者らに向かって吼(ほ)えた。
2020年の東京五輪でメーンスタジアムとなる「新国立競技場」が世にその姿を現したのは、今から1年余り遡る12年11月7日のことだ。
国際デザインコンペで選ばれたのは、英国建築家のザハ・ハディド氏の案だった。屋根の高さ約70 メートル、延べ床面積約29万平方メートルという壮大な建築物だ。当初、建て替え事業の予算は約1300億円だったが、ザハ案に基づいて試算すると、最大で約3千億円とはじき出された。
大きく膨らんだ事業費にとどまらず、その巨大な躯体(くたい)が、都心の貴重な緑地空間である明治神宮外苑の歴史的景観を破壊する、という声が噴き上がった。東京体育館を設計した建築界の重鎮、槇文彦氏が計画再考を提言。新国立競技場の計画見直し論議に火を付けた。
批判を受けて、JSCは、延べ床面積を約22万平方メートルに縮小した計画案をまとめ、事業費を1699億円(本体1395億円、周辺整備費237億円、解体費67億円)で収めた。
こうした紆余曲折を経る中で、作業スケジュールが大幅に遅れている。当初は昨年10月に基本設計に入り、今年7月から15年10月にかけて現競技場を解体。19年3月に完成する予定だった。ところが、今月15日現在、基本設計に着手できず、JSCは「基本設計に入る日取りは未定」としている。東京五輪までに、新国立競技場の建設が間に合うのか疑問符が付いている。
これに加えて、今回の建て替え計画に対して、いくつかの疑問が浮上している。
そのひとつは、建築物の高さ規制の変更手続きだ。もともと国立競技場のあるエリアは明治神宮外苑の一部で、風致地区として建築物の高さが15メートルに制限されている。ところが、12年7月20日にJSCが示した新国立競技場のデザイン募集要項では、施設の最大高さは70メートルに設定されていた。ザハ案選定後、JSC側から要請を受けた東京都都市整備局が昨年6月、一帯の高さ規制を75メートルに「緩和」した。
東京都土地利用計画課の飯泉洋課長は、「規制『緩和』という言葉は正しくなく、風致地区の適用除外に該当すると判断したものです。今回は風致地区の一部を再開発等促進区としました。根拠となる法律は都市計画法と建築基準法で、これに基づきコンペ後、75メートルを『設定』しました」という。
こうした手続きの流れについて、JSC新国立競技場設置本部の高崎義孝課長は、「まず基本設計があって、それを基に図面を作成し都市計画を変更するのが一般的でしょう。ただ今回は基本設計の前にコンペを行ったので、求めたのはグランドデザインだけでした。スケジュール的に厳しい中、企画提案と都市計画を両輪で進めなければなりませんでした」と説明する。
一連の背景には、「国立競技場将来構想有識者会議」メンバー、森喜朗元首相の「19年ラグビーワールドカップは新国立競技場で」という鶴の一声がある。いわば、新国立競技場は19年完成が至上命題となり、それに間に合うようなタイトなスケジュールが要求された。通常なら基本設計に基づいた図面で予算を見通した上で募集要項を作成するという順序が、逆さまになってしまったのだ。
環境アセスメントの第一人者、原科幸彦千葉商科大学教授が
開発の際には、人々が懸念する事項について
事前の調査が何もされず、
当然ながら、
公共空間をいかに生かすかにつき、
議論がなかったという、
民主主義社会ではおよそ考えられない
滅茶苦茶なものだったと指摘されているようです
(上村千寿子@kamimurachizukoさんのツイート〔20:12 - 2014年8月31日 〕 )。
参加と合意形成研究会のキックオフ・シンポジウム ー新国立競技場計画の持続可能性は?ー
〔資料〕
「東京五輪メーンスタジアムのずさんな計画 裏に森元首相」
AERA:2014年1月27日号より抜粋(更新 2014/1/24 16:00)
東京五輪のメーンスタジアムの建設計画が大幅に遅れている。設計作業が滞り、巨額予算に「税金の無駄遣い」の批判が相次ぐ。
「最初に予算1300億円でコンペを実施した以上、工事費の上限は1300億円だからね」
昨年暮れ、国立競技場の建て替え計画を議題とする自民党の無駄撲滅プロジェクトチーム(PT)の会合が開かれ、座長の河野太郎衆院議員が、計画を進める独立行政法人の日本スポーツ振興センター(JSC)と文部科学省の担当者らに向かって吼(ほ)えた。
2020年の東京五輪でメーンスタジアムとなる「新国立競技場」が世にその姿を現したのは、今から1年余り遡る12年11月7日のことだ。
国際デザインコンペで選ばれたのは、英国建築家のザハ・ハディド氏の案だった。屋根の高さ約70 メートル、延べ床面積約29万平方メートルという壮大な建築物だ。当初、建て替え事業の予算は約1300億円だったが、ザハ案に基づいて試算すると、最大で約3千億円とはじき出された。
大きく膨らんだ事業費にとどまらず、その巨大な躯体(くたい)が、都心の貴重な緑地空間である明治神宮外苑の歴史的景観を破壊する、という声が噴き上がった。東京体育館を設計した建築界の重鎮、槇文彦氏が計画再考を提言。新国立競技場の計画見直し論議に火を付けた。
批判を受けて、JSCは、延べ床面積を約22万平方メートルに縮小した計画案をまとめ、事業費を1699億円(本体1395億円、周辺整備費237億円、解体費67億円)で収めた。
こうした紆余曲折を経る中で、作業スケジュールが大幅に遅れている。当初は昨年10月に基本設計に入り、今年7月から15年10月にかけて現競技場を解体。19年3月に完成する予定だった。ところが、今月15日現在、基本設計に着手できず、JSCは「基本設計に入る日取りは未定」としている。東京五輪までに、新国立競技場の建設が間に合うのか疑問符が付いている。
これに加えて、今回の建て替え計画に対して、いくつかの疑問が浮上している。
そのひとつは、建築物の高さ規制の変更手続きだ。もともと国立競技場のあるエリアは明治神宮外苑の一部で、風致地区として建築物の高さが15メートルに制限されている。ところが、12年7月20日にJSCが示した新国立競技場のデザイン募集要項では、施設の最大高さは70メートルに設定されていた。ザハ案選定後、JSC側から要請を受けた東京都都市整備局が昨年6月、一帯の高さ規制を75メートルに「緩和」した。
東京都土地利用計画課の飯泉洋課長は、「規制『緩和』という言葉は正しくなく、風致地区の適用除外に該当すると判断したものです。今回は風致地区の一部を再開発等促進区としました。根拠となる法律は都市計画法と建築基準法で、これに基づきコンペ後、75メートルを『設定』しました」という。
こうした手続きの流れについて、JSC新国立競技場設置本部の高崎義孝課長は、「まず基本設計があって、それを基に図面を作成し都市計画を変更するのが一般的でしょう。ただ今回は基本設計の前にコンペを行ったので、求めたのはグランドデザインだけでした。スケジュール的に厳しい中、企画提案と都市計画を両輪で進めなければなりませんでした」と説明する。
一連の背景には、「国立競技場将来構想有識者会議」メンバー、森喜朗元首相の「19年ラグビーワールドカップは新国立競技場で」という鶴の一声がある。いわば、新国立競技場は19年完成が至上命題となり、それに間に合うようなタイトなスケジュールが要求された。通常なら基本設計に基づいた図面で予算を見通した上で募集要項を作成するという順序が、逆さまになってしまったのだ。
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