東京新聞 / 「選挙結果と調査された世論とのズレ」

＜新聞報道＞

東京新聞の記事に

「脱原発　世論６割、当選３割　３大争点すべてズレ」

と題する記事があった。（るいネット[12/12/27 PM03]参照　/　リンク）

まとめると、

☆　原発：世論の約六割が原発ゼロを訴えていた。

　　選挙の結果→東京都の二十五選挙区に立候補した百三十四人の内、“脱原発派（自民党の議員を含む）”で当選したのは、わずか２８％。

☆　消費税増税：反対する勢力が多数派だった。

　　選挙の結果→民主党は惨敗。あわせて、増税反対派が少数派に転落した。

☆　憲法九条：反対派が根強く、改正派に拮抗。

　　選挙の結果→「国防軍」を明記すると主張した自民党が勝利。維新も含めた「改憲勢力」で三分の二の勢力を獲得する。

 

＜当時の大手のマスコミの理解＞

▷　自民党が何議席獲得するかまで、報道各社は、開票の前から承知していた。しかし、発表すると、影響を受ける人が出てくるので、秘密にしていたとコメントしていた。

▷　なぜ、選挙前の世論調査とかくも食い違ったのか――。投票率が戦後最低を強調するばかりで、それ以上のことは、何も言わない。

 

＜感想＞

マスコミが選挙結果につき、不正を疑わない。むしろ、世論とのズレを歓迎している、とても、いびつな社会だ。国民を愚弄しているとしか言えない。

最近、「市場が好感を持っている」と、株価上昇を評する新聞の論評が目立つ。しかし、それは、株の買い時という投資家の心理を語っているのに過ぎない。政府は、自民党らしく、かつて散々にした「公共投資」という金のバラマキをするのだ。配当金狙いで「買って見よう」というファンドの判断が影響した。

売り逃げが目に見えているのに、「（市場に）好感を持って受け入れられている」と繰り返すことは、一種の暗示だろう。逆に、そこから日本の置かれている危機的状況が見えて来る。