何を狙っての円安だったか――。安倍自民党政府は、腹が立つほど国民のことを考えていない。

円安は、

日本経済を浮揚を目指した切り札であるかのように

喧伝された。

しかし、黒田バズーカ砲などと称し、

通貨を

大量に発行して

金融緩和策を取った結果、

経済が上向いたのか言うと、

大企業は、

ほとんど海外に生産拠点を移してあるので、

円安のメリットは

さほどないという騙しのような

報告が待っていただけだった。

輸出関連の産業の

そのような空洞化を知らなかったから、

誤った予測を

させてしまったのか、

曖昧なままに

時が過ぎ去った。

しかし、円安の本当の狙いは

これだったのか

という記事を発見！

それが下の〔資料〕だ。

読んでくれれば分る通り、

記事の要点は、

日本郵政と傘下のゆうちょとかんぽの

金融２社が

上場するという話だ。

しかし、後２社の株式は、

米国系の投資会社が

一挙に株式を買い占める可能性がある。

今年１０月１日、

政府〈財務省）は日本郵政株を

上場する際の

主幹事証券会社を決めていたという。

ゴールドマン・サックスとＪＰモルガンが担うとのことだ。

外国の証券会社が

扱うことになれば米国系のファンドが

郵政マネーが

ごっそり米国に持っていかれることになる。

しかもそれで問題はすまない。

書き記事にも指摘ある通り、

ゆうちょとかんぽが保有する日本国債の運命だ。

株主が

外国ファンドになれば、

当然のごとく、

国債の運用比率を問題にしてくるだろう。

国債は、

１年物とか３年物、

１０年物などの区別がある。

これは、

満期によって、

投資したお金を回収しやすくしているわけだ。

借主の地位にある

国債発行者である政府は、

引き続き、

投資し続けてもらうため

国債の買い替えを求めるのが通常だ。

そうやって、

満期における債務の弁済を凌いでいくわけだ。

しかし、外国ファンドは、

日本国債を買い支えることにつき利害関係を有しない。

となれば、

買い替えを渋る可能性がある。

もし、買い替えませんとなったら、

一挙に国債の価格が暴落し、長期金利が跳ね上がる。

そうなるのが

目に見えているではないか。

逆に、

日本政府は、

米国の国債を売る度胸はないだろう。

すなわち、

そこまで見通して、

買いやすく円安にしたと考えられる。

１㌦＝８５円が

１７０円になったと想定したら、

値段が実質上、

丁度、半額になる。



〔資料〕

「日本の富３００兆円を献上　売国政策のトドメ　ゆうちょ・かんぽ同時上場」

　　　日刊ゲンダイ（２０１４年１２月２６日〈２５日発行〉）